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2005年7月19日 (火)

雇用保険をブログで解体!

雇用保険をブログで解体! 第4回目は、育児休業給付のはなしです。

雇用保険の育児休業給付には、育児休業中の被保険者が受給できる育児休業基本給付金と、
育児休業期間が終了して、その後6ヶ月間雇用関係が継続していれば受給できる育児休業者職場復帰給付金とがあります。

まずは、育児休業基本給付金の説明ですが、
雇用保険の被保険者が、1歳未満の子供を育児するために会社を休職しているときに、育児休業基本給付金が支給されます。
ですから、子供が1歳に達してしまうと、育児休業中でも給付金は支給されません。
しかし、場合によっては、子供が1歳6ヶ月になるまで支給される特例もあります。
例えば、被保険者の配偶者が産前産後まもない期間で、育児に専念できないので、被保険者が育児休暇をとる場合などです。

次に育児休業基本給付金の支給額ですが、
育児休業期間中の給料が無給の場合は、本来の給料の額の約30%が給付金として支給されます。
無給でなくても、給料が50%以下に減額してしまっているなら、約30%が給付金として支給されます。
なぜ約か?といいますと、
育児期間中でも、何日間か働いて給料をもらっていれば、給付金が減額されてしまう場合があるからです。
50%を超えて給料をもらっている場合も給付金は減額されます。
そして、育児期間中でも本来の給料の80%以上が会社から支給されているなら、育児休業基本給付金は支給されません。

次回は、育児休業者職場復帰給付金のはなしをします。

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