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2007年2月15日 (木)

300日ルール問題について

民法のある条文の300日ルールが社会問題になっている。

民法第772条 嫡出推定の第2項『婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。』そして第1項で『婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。』

つまり、この条文は、夫との離婚が成立しても、その日から300日以内に生まれた子供は“夫の子供”であると法律は解釈しますよ、ということ。

この条文のどこが社会問題を引き起こしているのか?というと、

離婚後まもなく新たなパートナーとの子供を妊娠して、出産したが、その出産が早産だった場合や、

離婚成立前に新たなパートナーとの子供を妊娠した場合、

前者が2項の300日ルールにより、後者が1項により、法律がその子供を“前の夫の子供”であるとカッテに推定してしまうのだ。

その法律上の推定により、新たな夫の子としての出生届が受理されず、無戸籍状態になっている子供が、年間で1000件以上も起こっているそうだ。

現在の手続きでは、前の夫の証言やDNA鑑定などで家庭裁判所に解決を求めるしかなく、
解決には費用と時間と労力がかかってしまっているのが現状だ。

国会は審議に入るようだ。

オイラが思うのは、300日の期間をただ短くすれば済むという問題ではない。
なるべくなら十月十日に近いに越したことはないのだ。

だって、期間を短くすれば、子供が生まれた時に法律上では誰の子供なのかわかりませんよ、ということに成りかねないでしょ。
それに後者は期間の短縮では解決できない。

法律上の問題を解決するには、法律上の再婚について考え直す必要がある。
というか、再婚について民法の親族編を探してみると、第733条の再婚期限の1条しかないことに驚く。

もちろん民法の改正は必要なんだろうけど、法律上の手続き問題には法律を執行する行政や裁判所をもっと柔軟にもっと簡略に国民が使えるものにすることが先決だと思う。

これでは解決になってないのかもしれないけど、
これから出現する社会現象に法律が先行できるものなのか!?
予想できることなら法律を先行して整備してもらわないと困るけど、
そうじゃないケースで個人的な事情なら、迅速・柔軟に解決する必要が出てくるでしょ。

せめて、行政と司法はワンストップであるべき!
これだけは言える!
『この出生届は受理できません』では困るのだよ。

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