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2007年9月11日 (火)

給油活動と対テロ新法について

早いもので9.11の悪夢から丸6年が経った。

オイラも、ツインタワーに旅客機が突っ込んで黒煙をあげているテレビ映像を今でも鮮明に覚えている。
あれは日本時間で夜の10時半すぎ、オイラが大スキだったテレビ番組『ジャングルテレビ・タモリの法則』を見ていたら、突然テレビ映像が切り替わって緊急特番が始まったのだ。

あの時、“21世紀は平和な時代”という常識が覆えされたのだ。

その6年の間、日本もテロに屈しないという強い意思をイラクへの自衛隊派兵やアメリカのアフガン攻撃に後方支援するという形で“Show The Flag”を掲げてきた。
今でも海自の補給艦をインド洋に派遣して給油活動を行なっているのだ。

その根拠法の『テロ特措法』が11月1日に期限切れとなる。
数度の延長で生き続けた法律はこの先どうなるのだろうか…?

この問題が政局へと発展しそうな雰囲気をおびてきた。
安倍首相は“給油活動の継続”をブッシュ大統領と約束して、それを国際公約に定めてしまう。
そのシドニーでの会見で、給油継続を『職を賭して取り組む』と発言し、継続できなければ『職責にしがみつくことはない』と退陣まで匂わせたのだ。

どうやら何が何でも給油活動を継続したいようだが、その必死さが態度に現われないのが今の政府・自民党なのだ。

特措法延長にしろ新法にしろ、再可決という強行的な手法を採ることになるのだから、野党や国民に理解を得やすい説明や情報開示を必要とするはずなのに、政府が選んだ新法は国会の事後承認を必要としないものになっているという。

これでは野党のなかでも唯一の理解者の前原さんだけでなく、国民さえも承服できるものではないはず。

だいたい、参院対策で法律をつくること自体、オイラは気に入らない。

オイラの私見では、もうインド洋から撤退したほうがいいと個人的には思っているんだけど、現実的な“対テロ”という観点で給油続行も日本の国際貢献のひとつと考えるのには抵抗もない。

でも給油活動を続けるのなら、その有効性を国会で明らかにしてもらって、最近になって発覚したガソリンの目的外使用の疑いを晴らす努力を直に感じたいのだ。もし目的外のイラク攻撃に使われているのならアメリカにその対策を迫っていただきたい。
それぐらいの態度は見せてもらいたいものだ。

決して忘れてほしくないのは、国民を説得できるのは国会の場でしかない!ということ。
国会を軽視する法律にはNOなのだ。

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