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2007年10月25日 (木)

新テロ特措法とISAF について

民主党よ、いいかげんに態度を明確にせよ!

今、民主党が躍起になっているのは、
新テロ特措法を潰すために、守屋前防衛次官を国会喚問で追求して法案の審議を先延ばしにすることと、
舛添厚労大臣を潰すために、薬害肝炎に関する不作為問題や年金記録問題の不祥事を理由に問責決議にもちこむこと。

お得意の年金流用禁止法案はまとめたものの、流用禁止にするか事務費限定にするかは国会議員が役人を監視さえできれば、どちらでもいいこと。重要ではない。

重要なのは、日本が対テロに対する国際貢献をどう活動するのか?ではないのだろうか。

まもなくテロ特措法は期限切れとなり、しばらく日本はフラッグを下ろすことになる。すると、お金も出さない、フラッグも掲げない、そんな国になる。

もちろん、防衛次官と防衛商社との癒着・利益供与を徹底的に追求してほしいし、補給艦への燃料転用疑惑や航海日誌を破棄した責任は追求してほしい。民主党に期待している。 でも、それらは対テロとの戦いや国際貢献を休止してもいいという話とは別次元なのだ。

自民党は給油・給水に限るといった民主党も合意できるレベルでの国際貢献への延長案を提示した。
それに対して民主党は、議論の席につく前に前防衛次官の国会喚問が先だと主張した。

福田首相は『審議する気はないんでしょ?』ってオトボケ発言で失笑されていたけど、まさに民主党は審議したくない。むしろ出来ない。石破防衛相との論戦でも負ける。

だって、新テロ特措法を反対する理由が民主党内で一致していないのだから…。
給油活動に関する情報を防衛省が開示しないからなのか、小沢党首の理論での集団的自衛権の行使なので反対なのか…。

まさに町村長官『個人の意見なのか党の意見なのかがわからない』という言葉そのものが今の民主党なのだろう。

そこでISAFが突如でてくる。

ISAFとは国連安保理決議に基づく国際治安支援部隊のことで、今はNATOが主導してアフガン内で活動している。

その活動の民生に限って日本も活動する、というのが小沢党首の対案で、日本が担当してきた米軍主導の『不朽の自由作戦(OEF)』の給油活動などからは撤退する。

日本が行うISAFの活動は、比較的安定した地域で、教育や医療などの復興支援に限定するが、警察官を育成してきたドイツ軍やカナダ軍は安定地域で少なくない死者を出している現実がある。

異国人が土地を踏む、ということはテロリストからみれば侵略行為に映る。絶対死なない自衛隊にそのような場所で活動する決心はあるのか。

小沢党首はそのへんのことを覚悟して発言しているのか、そして民主党は対案としてISAFの活動を法案化できるのか、実現可能性がないのなら不毛な野党のまま去れ!

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