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2007年10月31日 (水)

南びわ湖駅の是非4

建設中止が決定した!

滋賀県栗東市に建設中だった新幹線新駅のことである。

1988年に地元業者の請願によって計画された新駅の建設が06年5月に着工、総工費240億円のうち土地収用などに100億円以上がすでに投じられていた。

この公共事業計画に待ったをかけたのが、滋賀県知事選に立候補して『お金がもったいない!』と反対した嘉田由紀子知事と、起債の違法性を争った住民訴訟だった。

栗東市は仮線工事を含む建設費90億円のうち43億円を地方債で捻出しようとしていたが、大津地裁は地方財政法違反として起債を差し止める判決を下した。

地方財政法によれば、起債が認められるのは公共事業建設のためと災害復興などに限られ、一時的な仮線工事のための巨額な工事費には起債は認められないと判断した。市側は控訴したが、のちに大阪高裁も一審を全面支持し、最高裁で判決が確定した。

嘉田知事も新駅関連の県予算の計上を見送り、公約どうり財政面から建設続行の道を閉ざした。

今年の3月、建設推進を掲げて栗東市長選に当選した国松市長は工事費削減案をJR東海に打診したが拒否され、さらには推進派だった自民党県連も知事支持を表明し、事実上、建設凍結状態を余儀なくされ、10月末に中止が決定した。

この新駅問題は公共事業計画の乏しさが露見した事例のひとつなのだろう。
必ずしも公共事業に費用対効果を求めるのはナンセンスだけど、住民を説得できない公共事業計画には方針転換する努力と決断を求められる。

しかも、この新駅には在来線への接続にも不便があったし、新駅の利用者見積もりにも正確性が欠けたものだった。まして、滋賀県は負債1兆円という大問題を抱えているではないか!

政府は夕張市の財政破綻を受けて、地方自治体の財政破綻を未然に防ぐために破綻認定基準を民間なみに厳しくする法整備を進めている。地方に税源を移譲するためには必要な政策なのだ。
今回のように計画性が乏しい公共事業計画には資金繰りの時点で閉ざす仕組みをいち早く整えていただきたい。

そして、なぜ20年前の新駅計画を強行してしまったのかを県と市は反省してもらいたい。

オイラは思う。
経済の活性化は知的なアイデアから生まれ、
財政悪化の疲弊は計画性の乏しい公共事業から生まれる。

南びわ湖駅の是非3

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