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2007年12月29日 (土)

ガソリン税について

12月29日(土)

仕事納めも終わり、晴れて今日から正月休み!
ゆっくり朝寝坊しようと思っていたんだけど、朝の9時にオイラは灯油販売車の轟音に起こされてしまった…。

『うるせぇ〜!』って叫びたい心境だったけど、灯油を必要とする人にとっては大事なライフラインでもあるので怒鳴るのは我慢した。

その灯油だけど、北海道の奥尻島では10リッター1900円もかかるそうで、政府は灯油の離島価格を抑制する政策を打ち出すことになった。

政府はそれだけでなく、ガソリンの価格高騰を受けて、運送会社に対して高速道路の深夜割引率を拡大するなど物価高騰を抑制する政策を併せて発表した。

ただ、やはり政府はガソリン税を本来の税率に戻すことだけは避けたいようだ。
だが1月から始まる通常国会では、そのガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法の延長議案が政争となることは間違いないのだ!もし、この租税特措法を延長するために再可決へ走ることがあれば民主党は間違いなく福田首相への問責決議を行使することになるだろう。テロ特のときとは状況が違うようだ。

私見としては、この国の財政が厳しいなか、抜本的な税体系の改革抜きにガソリン税の暫定税率を先行して廃止することは無茶で無責任な話だと思っているけど、道路特定財源をすべて道路に使い尽くす、10年間はお金は余らない、というのなら話は別だ!

あくまでも政府・自民党が『政治is道路』という古い政治をするのなら、その政策には拒否を訴えたい。

だいたい、なぜ“暫定”的な法律が今後10年間も存続して、“恒久”的に始まった定率減税が瞬間的に廃止になったのか意味がわからない。本来の役目を終えたと言うのなら、現存の租税特措法も同じではないのか。もし本当に必要と言うのなら、租税特措法を延長するのではなくて本法を改正して堂々と増税をお願いすべきだろうに。

そうなると民主党はどうか?
暫定税率は廃止し、道路特定財源は一般財源に変更する。わかりやすいけど、では失なった歳入は何でカバーするのか。

民主党は参院選のときに消費税の“当面”の据え置きを約束しているけど、年金・医療・介護の負担急増に対して社会保障税としての増税に向かうことが避けられないことはわかりきっているはずだ。

今のまま民主党が、歳出を削ることだけに躍起になっていれば国民からは信用されないだろう。歳入をどうやって創り出すのかも政治家集団なら国民に提示すべきだ。

民主党に期待することがあるとすれば、自民党と官僚、自民党と業界の癒着をなくすために政権を握ること。

ガソリン税をめぐる政争は、その癒着構造を民主党が断ち切れるのか、民主党がその癒着構造に加担するのか、わかりやすいかもしれない。

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