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2008年1月17日 (木)

テロ国会とガソリン国会について

給油活動を再開させる新テロ特措法が衆院の再可決を経てついに成立した。

再可決での法案成立はモーターボート法以来57年ぶりのこと。

与党が新テロ法を再可決という手法で成立させたことについて、民主党は『直近の民意を無視した暴挙だ!』と自民党の強行さを非難し、対して自民党は『憲法上の規定を行使したまでだ!』と一歩も引かない。

まぁ、どっちもどっち。というか、憲法上の規定といっても、衆院の3分の2以上の現有議席は郵政と構造改革をはやく実行してくれ!という民意の表れであって、他の予算関連や外交政策に3分の2条項を使うことは“権利の濫用はこれを許さず”と言っても言い過ぎではないだろう。
民主党も、直近の民意といっても、所詮、参院での選挙であるし、民意は民主党支持ではなく、国会に緊張感をもたせたい!これが民意ではないだろうか。

しかも民主党は参院での単独過半数をもたない。
これが民主党の現実で限界なのだ!

だって、新テロ法はたったの数票で参院での否決に成功したものの、民主の対案『アフガン復興支援法』は社民・共産の反対で委員会で否決されてしまっている…。

これでは口先ばかりで実現能力がないと言われても仕方あるまい。まして小沢代表は反対票も投じないで棄権してしまっている。これでは話にならん!

明日からは通常国会が始まる。民主・山岡国対委員長いわく『ガソリン国会、ガソリン解散』と位置付けて実行部隊まで結成した。

ただ、民主党には租税特措法を廃止に追い込むチカラはない!

しかも廃止することで欠如する2.5兆円の歳入をどこから創りだすのかを逆に問われてしまう。

私見としては、この国の財政が厳しいなか、抜本的な税体系の改革抜きにガソリン税の暫定税率を先行して廃止することは無茶で無責任な話だと思っているけど、道路特定財源をすべて道路に使い尽くす、10年間はお金は余らない、というのなら話は別だ!

国民感情としても、今の生活を少しでも楽にしてほしいという願いで、ガソリン税の廃止には世論調査で約7割が賛成している。

まずは、やるべきことをやってほしい。
15日の東京新聞の1面に、国交省所管の財団法人『高速道路交流推進財団』が本来の任務を終えたにもかかわらず存続し続けて、今では天下りの温床になっているという。

しかも、この財団はサービスエリアにある施設を高速道路会社に約380億円で売却し、それを独自で運用。運用益は地域振興に使われた。でも地域振興はこの財団がやる必要はまったくないのだ!

やるべきはイチ早く解散するべきだろうに…。
やらずして租税特措法の延長など容認できるはずがないのだ!

さて、民主党は暫定税率の廃止に一枚岩でいられるのか? これが一番あやしいのだ!

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コメント

松川さんへ

確かに億マンさんがおっしゃるとおり、
民主党もダメダメな人たちですからね・・・。
いくら掛け声でも、“値下げ”と“値上げ”を間違えてしまうぐらいだから、本気で暫定税率を廃止しようとする意気込みは薄いんじゃないですかね。
それに自分たちの党を“民社党”って言うレベルです。
まぁ所詮、出来の悪いパフォーマンスですね!

瑞穂のおばちゃんかぁ・・・。
社民党みたいな弱小政党がチカラをもってしまう民主党政治では、国政が心配だし、民主主義の定義が変わっちゃいそうですね!

投稿: のぐち、松川さんへ | 2008年1月20日 (日) 01時44分

民主党は候補者の身体検査甘過ぎ、
今この大事な時に議員捨てて本売ってる
人もいるし、ガソリン税の掛声も反対の言葉
で掛声してたし。なんか福島瑞穂の頑張り
が野党で一番期待したくなっちゃうのが寂しい
けど、あの党も彼女だけでは?
やはり、今の選挙の仕組みは抜本的にいつか
変えなければと思ってます。
では、また遊びに来ます。

投稿: 松川広実 | 2008年1月19日 (土) 21時13分

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