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2008年1月11日 (金)

年金減額問題について

『年金記録を訂正したら、年金が減額された?』

これは、今月9日の産経新聞の1面に取り上げられていた消えた年金記録に関しての新たな問題点だ!

新聞によると、年金の記録漏れを発見した個人が社会保険事務所で訂正手続きを済ませたら、もらえる年金額が減らされてしまった、というケースがあるのだとか…。

しかも、年金額が減るのなら『記録は訂正しない!』と職員に言うと、訂正手続中の段階では記録を元に戻すことはできないと言われてしまったという始末の悪さだ!

一般的には、記録漏れを訂正すれば年金額は増額する。ただ、ごく稀なケースで年金額が減額する場合があるという。

その1つには老齢厚生年金の中高齢特例が減額を引き起こす原因となっていて、昭和60年3月31日まで施行されていた旧厚生年金制度では、老齢年金の受給資格を得るために必要な加入期間を現行よりも短い20年を要求していて、さらに生年月日が昭和26年4月1日以前生まれの人たちは段階的に加入期間が15年から19年の間で年金が受給できた。

もし年金の加入期間が15年でみなし特例で年金を受給している人が新たに5年分の年金記録が発見されて、その発見された記録の報酬月額が著しく低かった場合には年金額を決定する標準報酬月額の平均も下がることになるので年金額も減ってしまうことになる。

この減額の件に関して社保庁は『年金記録の訂正は本人の納得なしには訂正できない』と記録をそのままにすることも良しと判断したようだが、ならば末端の社会保険事務所の職員になぜ伝達できないのか?

それに消えた記録を訂正あるいは統合できなければ、“最後の1件まで”と公約している国家の政策に不具合が起こるだろうに。

まずは社保庁と各社会保険事務所は国民の既得権を第1に考えなさい!
まして自分たちの無責任さが年金不信を招いているのに、なぜ国民の年金額を減額できようか。それこそ既得権の侵害だ!

国費評は自分たちの既得権を頑なに守ってきたのに国民の既得権はまるで無視。正しい記録どうりに年金を平気で減額するなんて呆れて言葉がでません。

さらに今日の毎日新聞には、標準報酬月額を訂正して減額になったケースが6件あること報じていた。
無論、厚生年金の標準報酬月額の記録にもミスがあることが指摘されているのだ。

まったく仕事に“心”がない!

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