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2008年5月21日 (水)

社会保障国民会議が試算した税方式について

消費税率 9.5%〜18%

基礎年金の税方式化に必要な財源を全額消費税に求めた場合、最大で消費税率が18%になるという試算を政府の社会保障国民会議が公表した。

この試算によると、現行の給付水準(6万6000円)を維持した場合、

税率は『9.5%〜』

現行の給付水準(6万6000円)にプラスして過去の加入歴分(満額で6万6000円)を加えた場合、

税率は『最大で18%』

社会保障国民会議が示した4つのパターンごとに、09年度と50年度の消費税率と、会社員世帯と年金受給世帯の負担増加見込み額をそれぞれシミュレーションしている。

この税方式化のポイントは、

年金保険料の未納者がいなくなるので、低年金・無年金問題が解決できる。しかし、すでに年金を払い終えた高齢者にも、さらなる負担をお願いすることになる。

企業にとっては、基礎年金への拠出部分がなくなるので約3兆円の負担がなくなる。

さて、なぜこの時期にこのような試算が発表されたのか?

政府にも有識者たちにも思惑があるのだろうけど、あまりにも唐突すぎるし、この数字自体にも疑問を感じてしまう…。

年金財源は、来年度から国庫負担が現行の3分の1から2分の1へと引き上がることになっている。ざっと、2兆3000億円の財源が必要になるのだ!

これは消費税にすると1%に相当する。

当然、政府・与党は財源を消費税で賄うことを折り込んでいる。

しかし、国民はその1%分の財源をどこから引っ張ってくるのかを議論してほしいのだ。そもそも、恒久的だった定率減税の廃止は年金財源の確保のためだったはずでは?

オイラは、いろんな形の税方式はあっていいと考えている。すでに現制度は限界にきているのだから。ただ、安易に財源を消費税に求めることは稚拙であるとも考えている。

そんなときに発表された社会保障国民会議の税方式には賛同できるはずがないのだ!

まったなしの状況であることはわかる。25年度には基礎年金の給付費は現在の1.5倍の28兆円が必要となり、50年度には3倍の56兆円が必要となる。

医療制度の財源問題だってあるし、消えた年金問題ですら解決の糸口が見えぬまま時間だけが経過しているのだ。

だが、踏むべき道を踏まずして、さらなる先にある長期的な展望など見えるはずがないのだ!

『2050年には、日本のGDPは現在の1.6倍になる』

これを前提に試算は作られているようだ。そんなシミュレーションが国民の選択肢の参考になるのか?

これを年金改革・社会保障改革だと言うのなら、猫でも犬でも思いつく。

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