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2008年5月 3日 (土)

裁判員制度について

『精神鑑定の信用性に判決は拘束されない』『18歳でも死刑』

この言葉は“裁判員制度”を見据えた裁判官から国民へのメッセージだ!

前者が『夫殺害・切断事件』

妻が犯行時にPTSD状態であったことを被告側・検察側双方の精神鑑定医が認めているのにもかかわらず、東京地裁は鑑定結果を尊重しつつ“刑事責任能力あり”と判断して懲役15年の実刑判決を言い渡した。

この判断は犯行時に心神喪失状態であったかどうかについて、精神鑑定医の鑑定結果によらず裁判員独自が事件全体の状況をみて判断するもの、という裁判官からのメッセージではないか。

後者が『光市母子殺害事件』

犯行時が18歳の少年でも、死刑を回避する十分な事情がない限り死刑を適用する、というもの。

少年法は18歳未満の死刑を禁止している。だが、18歳以上の少年には言及しておらずグレーな部分であった。

それを広島高裁は元少年に死刑を言い渡して、25年前に確立された永山基準に捉われない判断を下した。

このことは9項目に当てはめて死刑か無期懲役かを判断するのではなくて、裁判員独自が個別事件の全体像や社会常識からみて量刑を判断するもの、という裁判官からのメッセージではないか。

1年後、来年の5月に、ついに裁判員制度がスタートする。裁判員は選挙人名簿の中から“くじ”で選ばれて、殺人や強盗致死などの凶悪事件を担当する。3人の裁判官と共に6人の裁判員が意見をそれぞれ言い合って量刑を決めていく。実際に最初の裁判員が出廷するのは夏頃になるそうだ。

キャッチコピーは『裁判員、誕生』に決まった。

ただ、誕生というプラスイメージに反して、素人の裁判員にどれほどの司法判断ができるものなのか?不安は残る。まして犯行時の心神状態を鑑定によらずにいかに判断するのか。多数決で死刑か無期懲役を分かつこともあるだろう。

最高裁長官は会見で『9人が意見を言い合って結論を出すのだから、自信を持って裁判員制度に参加してほしい。』とのチカラ強いメッセージを発してくれた。

ただ、同時に、『証言の真偽の判断は普通の人が日常的にやっていること』とも言う。

本当にそうであろうか。

“人を裁くこと”
“量刑を決めること”

もしオイラが裁判員に選ばれたなら、きっと最後まで迷うだろう。

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