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2008年7月 4日 (金)

『ねんきん特別便』について④

いよいよ6月末から、現役の年金加入者で記録もれの可能性の低い人にも『ねんきん特別便』が送られ始めた。遅くても10月末までには手元に『ねんきん特別便』が届くことになります。

さて、今回の4回目は、いわゆる『カラ期間』について説明しようと思います。

まずは『カラ期間』とは何か?というと、

基礎年金の年金額を計算するときには全く反映されない期間ではあるが、年金受給資格期間(原則300月)を満たす為には必要となる期間のこと。

例えば、納付済み期間(免除期間含む)が250月の場合、受給資格を得る300月までには50月分足りない。そこでカラ期間が50月以上あれば年金の受給資格を得ることができるようになる。ただし、年金額は250月分だけが反映される。

次に、どんな期間がカラ期間になるのか?というと、主に3つ。

一番多いケースは、昭和61年4月以前にサラリーマンの妻だった時期。

現行の年金法では国民年金の第3号になるサラリーマンの妻は、旧制度の昭和61年4月以前は任意加入の時代だった。

任意加入していれば、国民年金の納付済み期間となり、
任意加入していなければカラ期間となる。

次に多いケースは、厚生年金や共済年金に加入している期間で、20歳未満の期間と60歳以上の期間がカラ期間にあたる。

この時期は厚生年金や共済年金の年金額には反映されるが、基礎年金額には反映されない。

そして、もう1つ。
昭和36年4月以降に厚生年金に加入していて、脱退手当金で厚生年金を清算している期間がカラ期間となる。

そんなカラ期間ですけど、
『ねんきん特別便』に同封されている“年金記録のお知らせ”には、「共済組合等加入月数」欄の中にカラ期間が紛れ込んでいる。

つまり、共済組合の加入月数にプラスしてカラ期間分が加算されているので、非常にわかりにくい表記になっているのだ。

特に女性は注意が必要です!

『ねんきん特別便専用ダイヤル』に寄せられる質問の中でも問い合わせが多のが、

「年金加入期間合計」に「共済組合等加入月数」をプラスしても「合計加入期間」にならない、という質問です。

その答えは、「共済組合等加入月数」の中に不必要になっているカラ期間が含まれている場合があるからです。

次回は、『照会票』『回答票』の書き方について、解説しようと思います。

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