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2008年10月30日 (木)

解散先送り宣言か!?

麻生首相が追加経済対策を発表した。

大まかな内容は、

貸し渋り防止を含む金融機関への資本注入。
4人家族世帯で約6万円の定額給付。
高速道路の大幅な値下げ。
道路財源から地方へプラス1兆円の配分。

そして、中期プログラムとして、3年後の消費税引き上げを発表した!

最大の関心事でもある解散の時期については、しかるべき時期とした。

これは、政局よりも景気対策・金融危機対策を優先しますよ。解散は先送りですよ。ということ。

ただし、明言は避けているので、民主党が審議を引き延ばすのなら解散しますよ。ということでもある。

この追加経済対策を受けて民主党の鳩山氏は『究極のバラマキ、究極の選挙対策だ』と批判した。

確かに、麻生首相はバラマキにしないと言っているが、給付金はバラマキだ!

ただ、バラマキだろうが何であろうが、景気をこれ以上落とさない為にも絶対的に必要な給付だし、スピードを最優先にする為にも世帯一律給付も悪くない。所得別に給付金に差をつけると決まるものも決まらない。この際だから、埋蔵金を国民に返還してもらおう。

よく聞く論調に、給付金は貯金にまわって消費回復にはならない、というものがある。

でも目先の話、金融危機・景気悪化によって、冬の賞与が見送られたり、減額されることもある。そんな人にとってバラマキ給付金ほど有り難いものはない。なんせ、その場をしのげる。バラマキを強調する意見は強者の意見でしかないのだ!

そんなことでも、麻生首相はスピードを選んだといえる。道路財源にも手をつけようとしている。これは麻生首相の決断がうかがえる経済政策なのだ。

まもなく米国は政治空白に突入する。この世界経済の危機状態の中、日本もそれに追随していいものか?オイラは到底そうは思えない。麻生首相も日本の役割を強調している。ごもっともな判断だ!

この時期、解散して政治空白をつくっている場合ではないだろう。世論調査でも60%以上が景気対策を優先すべきだと答えている。

そんな世論を無視して、審議先き延ばし戦法を民主党はとれるのか?解散を求め続けることができるのか?

それは厳しいだろうな。

確かに民主党が政権を獲らないと政治は何も変わらない。国民の大多数が自民党政治に嫌気をさしているのも事実。だが、今この時期に解散に持ち込むことは国民の願いではないような気がする。

首相には過密な任務が待っている。来月には金融サミットがワシントンで開催される。新大統領との会談も予定されている。APECもある。その先には、日中韓の首脳会談もあれば、ASEANもある。小沢代表にこのスケジュールをこなす体力があるのか?

民主党には、そんな不安もあるのだ!

今の民主党には、追加経済対策をのむしか手段がないように思う。

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