2009年8月29日 (土)

衆院選、ついに決戦へ!

最後のお願いも終わったようだ。

これで街から選挙カーが、駅前からボランティア達がいなくなる。めでたしめでたしだ。


この国政選挙の時期になると、テレビを見て腹立たしく思うことがある。

それは『マニフェストをよく読んで投票しましょう!』というようなTVキャスターの言葉だ。

あれにはいつもカチンとくる。完全に上から目線。命令すんな!だ。

読む、読まない、は本人の自由。読んで投票する、読まないで投票する、それも本人の自由だ。

それに、はっきり言って、マニフェストなんて何も書いてないよ、何も謳ってない。そんなもん読んで投票先を決めたりなんてしないよ。だから、マニフェストを読んで…なんて、まったく馬鹿馬鹿しいセリフだ!

どこかの党だって、『まずは政権交代!』って言っているじゃない。つまりは、マニフェストうんぬんよりも、政権交代ありきの方が重要ってことでしょ?

とはいっても、こちとら政治に興味がない訳ではない。そのマニフェストやらに、どんなことが書いてあるのか気にもなる。駅前でマニフェストを配っていれば積極的にもらいにいって集めている。

すると、たった紙切れ1枚を折り畳んだものでしかないではないか!?

で、小さな字で“政策の詳細はホームページで”とある。

誰が見るんだよ、そんなもん。所詮、マニフェストなんて読むものではないのだ!

ほとんどの人がポスターの顔を見て決めたり、性別で決めたり、有名人を信じて票を入れる。または消去法か。オイラは握手をした人と党に票を入れる。

衆院選、ついに決戦へ!


オイラは、政治家がマニフェストに縛られたら終わりだと思っている。別にマニフェストなんて不要だと言っているわけではない。旗印としてはよい。でもそれに政治家が縛られるな、もっと現実に目をむけろと。

だいたい、紙切れ版マニフェストの書き方に問題があると思う。それは現実がいっさいわからないことだ。例えば、『子ども手当』を○万円支給します。とか、ムダづかいを根絶します。とか。

じゃあ、現実として、今はいくら支給されてるの?
おたくが言う、ムダっていくらあるの?

まったくわからない。

マニフェストに現実がないから嘘臭く感じるのだ。だから実現するなんてこれっぽっちも思ってない。信じていない。

もちろん、夢や将来をドデカク語る政治家は必要だ。でも、もし政治家に資質が必要だとするならば、それは人を説得できる言葉をもっているかだと思う。

でも、そんな政治家が自分の住む選挙区にいればよいのだが、いないのがほとんど…。

まぁ、明日の今頃、青白い顔して呆然とするあの人の顔が容易に想像できる。

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2009年7月15日 (水)

東京都議選について

都議選が終わった。

結果は、案の定、自民党の惨敗。自公あわせても過半数に満たないという、まさに絶望的な結果だろう。

都連会長である石原幹事長代理は青ざめた表情を浮かべながら深々と頭を下げ、東国原知事を国政に引き込もうとした古賀選対委員長は辞意を表明。ついには麻生首相も解散を口にした。

まさに、ジ・エンドだ!

もうこれで自民党は政権政党としての機能を完全に失なった。

いくら都政と国政は違うと言い訳しても、それは通らない。

それなのに、まだ、麻生首相を退陣させて、総選挙を新たな顔で戦おうとする勢力もあるという。

今が正念場、か?

まだ言うか?である。

そんな事をすれば、ますます自民党がバラバラであることを露呈するだけ。そんな政党に誰が票を入れるか、だ。

中川元幹事長は『解散を望んでいるのは民主党だ。人心一新で戦うべき!』とおっしゃる。

でも、解散をいち早く望んでいるのは国民なのだ!

はやく目を覚ませ!と言いたい。

この際だから、公明党とは縁を切って我が道を行くべきだろう。はっきり言って、公明党の要求をイチイチ聞いているから今回のようなことになるのだ。

もし都議選の前に総選挙をやっていれば、国政では負けるが都政では惨敗しないで済んだかもしれない。もし同時選挙だったなら、最高のイベントとして盛り上がっていただろうし、何よりも都政にもっと目が向いていただろう。

しかし、完全にシラけた。
今回と同じように、来る総選挙直後に青ざめた石原幹事長代理の顔が目に浮かんでくるもん。同じ光景を2度続けて見させられるだけだもん。

ただのデジャブー選挙に興味なしだ!

でも、悪あがきさえしなければ、国民は民主党に大勝ちさせないかもしれない。しかも鳩山代表にNOを突き付ける国民も少なからずいる。

オイラは思う。自分達で一度は決めた選挙の顔『麻生太郎』で、負け戦であろうと勝負に打って出るべきだろう!

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2009年3月 4日 (水)

小沢代表に不正疑惑が!?

民主党・小沢一郎代表の公設第1秘書が3日、政治資金規制法違反の容疑で逮捕された。

ゼネコン西松建設から政治団体経由の資金の流れが、形を変えた企業献金ではないのか、という疑惑があるのだ。

一夜明けた4日、小沢代表は会見を開き、献金処理に違法性はないと主張。代表辞任を否定した。

これでは民主党政権になったとしても、政治とカネの問題は改善されないのだろうな…。

それにしても、一体どうして、法律をつくる政治家自らが、法律の抜け穴やグレーな解釈を積極利用するのだろうか。

確か数年前、政治資金で購入した小沢代表名義の土地建物を事務所費で計上していたり、その建物を賃貸までして運用している。

それに関して、鳩山幹事長は『法律上、まったく問題ない』って言っていたっけ。

今回なんて、国策捜査だの、陰謀だのって、ホントに政権を獲ろうとする政党の幹部が言う言葉なのだろうか?

今日の新聞には、小沢事務所が『労働保険未加入だった!』という記事がある。

いくら臨時スタッフだろうと短期のアルバイトだろうと、労災保険の全員加入は常識だ!

それは知らなかったでは済まない話だろう。まぎれもなく法令遵守違反なのだ。まして、国民年金の未加入という前科まである。年金問題のときには党首辞退をした小沢代表なのだから、今回も同様に代表辞任をしたほうが民主党のため、国民のためではないか?

総選挙までには民主党も、次世代を担う党首へとチェンジしたほうがよさそうだ。

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2009年2月 8日 (日)

麻生首相の郵政反対について

『郵政民営化には、賛成じゃありませんでした』

『ぬれ衣をかぶされると、俺もはなはだ面白くない』

これは、麻生首相が国会で発っした言葉だ。

さてはて、この発言を理解できる人がいるのであろうか?

オイラは正直、この発言中の麻生首相の顔を見て、この人が今の内閣総理大臣なのか!?って驚いてしまった。

しかも、その日のぶらさがり会見で、国会での自身の発言を否定する始末の悪さだ。

オイラは、麻生政権が打ち出した定額給付金には賛成してきたし、早期解散意見には反対してきた。

なぜかと言うと、

定額給付金に関しては、官僚の手から血税を取り戻す初めてのチャンスであったし、時期的には金融被災者の救済になる。

周りを見回してみると、自社株の配当がゼロになったり、冬の賞与が減額されている。そんな状況下で、家族で約6万円という支給額は決して悪いものではないはずだ。

早期解散に関しても、金融恐慌が押し寄せる中、経済大国の1位と2位の国が共に政治空白をつくることには到底賛成できない。まして、2次補正予算を1日でも早く通す為には解散している場合ではなかったのだ。

確かに、麻生政権には、いたらない場面も多々あった。2次補正が越年してしまったり、官僚の渡りについて曖昧な態度をとってしまった。定額給付金のブレた発言に、漢字読めない(KY)と呼ばれてしまう。でも、いづれも大した話ではない。

ただし、今回の郵政反対発言には弁護の余地なしだ!

まして、今回発覚した『かんぽの宿』の入札問題と、民営化うんぬんは、まったく別の議論になってくるはずなのに。

そもそも、かんぽの宿は、グリーンピアと同じで、簡易保険のお金を使って全国各地に保養所を作りまくった。だから、こういった箱物を作らせない為にも民営化が必要だったはずなのだ。

それが今回の発言を聞いていると、かんぽの宿売却問題は民営化が原因だと聞こえてしまう。

でも、これは株主の機能が働けば、経営者の不正は阻止できる。

まぁ、それは別にして、麻生首相は官僚と一緒で『自分には責任がない』って言いたいだけでしょ?

そんな人が構造改革や公務員制度改革なんてできっこないよ。

まして、郵政選挙に勝ち抜いてきた自民党議員に担がれて麻生氏は内閣総理大臣になれているのに、まるでそのことを忘れてしまっている…。

おそらく、この郵政発言を受けて、次の世論調査では絶望的な数字がでてくるだろう。

それなら本予算が成立後、即、国民の信任を得ることが“国民のため”の政治ではないだろうか!?

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2009年1月24日 (土)

オバマ現象について

バラク・フセイン・オバマ氏(47)が20日、第44代米国大統領に就任した。

初の黒人大統領の誕生で、米国は新たな第一歩を踏み出そうとしている。

さて、オイラはそんな様子を朝方のテレビで見ていた。就任演説を終えて、連邦議会からホワイトハウスまで歩くオバマ大統領の映像にはヒヤヒヤものでした。

とりあえずハプニング的な事は何も起こらず、心配されていた暴挙も48時間内のテロ行為もなくホッっとしている。

ハプニングといえば、大統領就任宣誓に形式的なミスがあったとかで、前代未聞の宣誓のやり直しがあったことぐらい。まぁ、そんなことはどうでもいいこと。

そんなニュースを何度も繰り返すマスコミには呆れているが…。

ただ、そんなマスコミから流れてくる映像や写真を見ていると、やはり米国全体が熱狂していることがわかる。ニューリーダーの姿を見たいがために200万人が集まるというのは、それだけ変革の期待が大きいのだろう。

このオバマ旋風が日本にも熱く吹き荒れている。なんとも演説本が売れまくっているというのだ!

しかも、日本人によるオバマ支持率が90%を超えている。これは異常な感じがする。なぜなんだ!?

あるときラジオを聴いていたら、『Yes We Can』という曲が流れ始めた。その曲のバックコーラスで何度もオバマ風に“Yes We Can”と歌い続けているのだ。オイラはこんな曲を最後まで聴いてしまった…。

確かに、オバマ演説は感動する部分が多々ある。特に人種差別の件は心に響いてくる。今流行りの蟹工船のようだ。演説中は常に問い掛けられ、それに答えたくもなる。そして“Yes We Can”となるのだ。

わかりやすいオバマの言葉は英語の勉強にもなるし、若者の受験対策にもなりそうだ。

ただ、米国と同じように日本人が熱狂していたらいけないような気がする。

オバマの政策は必ず日本にも影響する。安くない代償を負担することにもなるのだ!

しかも、それさえ先進国の“責務”だと言われる。

北朝鮮問題だって米国頼みになっているし、オバマの経済政策が日本が苦しむ円高にまで影響する。

それなのに、日本の識者たちは、就任演説の論評で“CHANGE”や“Yes We Can”というキーワードを一度も言わなかった、などと言っている。

そんなワンフレーズをあの舞台で言う訳がないじゃん!

だって、変革を呼び掛ける立場から実行する立場になったのだから。

まして、奥さんの服のセンスや犬のことなんてどうだっていい。

もっと冷静にオバマの政策を見つめる姿勢が必要ではないのか!?

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2008年11月23日 (日)

定額給付金について

麻生首相が迷走している…。

医師に対して『社会常識が欠落している』と言ってみたり、

『頻繁(ひんぱん)』を“はんざつ”

『前場(ぜんば)』を“まえば”と読んでみたり、かなり言葉に対して適当だ!

新たにKY(漢字読めない)という言葉が生まれたほど。

ただ、そんな事はどうだっていい。多くの国民にとっては全く関係ないのだ。一国の首相として言葉を操れないという意味では問題だけど、今のように騒ぐことは全くない。

マスコミやテレビのコメンテーターが言葉尻を批判して面白おかしく騒いでいるだけ。

それよりも、国民生活にとって緊急的な事案がまったく進んでいないことにもっと焦点を当てるべきではないか!

そのもっともなのが、定額給付金を含む2次補正の進捗だ。特に定額給付金の支給に関しては速攻で決めてほしかった。

総額2兆円、1人あたりに1万2千円で、4人家族で約6万円の生活支援給付金。この支給時期がまったく決まっていないのだ!

10月30日、首相就任直後の追加経済対策の発表時には、おそらく麻生首相は年内給付を想定していたはずだった。それが今では3月頃へとトーンダウン。

これは当然、政局が絡んでいるから。

それに、マスコミのミスリード(給付金と消費税増税を結びつけた論調)によって、世論調査の半数以上が給付金不要を言い出す始末。時期を逸した感があるのだ

でも、ホントに給付金は不要でいいのか?

むしろ早くしろ!と言うべきではないだろうか。

このままでは、政局を望むマスコミと民主党の思うがままだ。

麻生首相は『金融災害だ、100年に1度の暴風雨だ』と言って、追加経済対策を打とうとしている。それなら選挙先送りもやむなしとなっていたのだ。

それが補正が出されない。フリーズ状態。そんな状態の中、景気悪化が止まらない。むしろ、ますます進んでいる。

当然、連日のように人員削減のニュースが飛び込んできていて、真っ先に派遣社員が切られている。正社員も冬の賞与が期待できない。

まさに年末にむけ、金融被災者が鰻登りに増えているのだ!

それでも給付金は不要で、支給しても貯蓄にまわると言えるのか?

こんなのは強者の意見でしかないのだ!

景気対策も2次補正でやる、金融被災者の救済も給付金でやる。政府・自民党は1日も早く取りまとめて国会を通さないといけない。出来ないのなら与党の立場から去ってほしい。

そして、今の日本を取り巻く経済状況を政局に利用しようとしている民主党を許さないという批判的な立場も必要だ。

補正を出せ!と言いながら、補正を出せば欠点をついて政局に持ち込める。補正を今国会で出さなければ、経済対策を怠ったとも言える。まさにダブルスタンダードだ!

もちろん、自民党が一枚岩となって政権を支えられないという悪しき体質が最悪なのだ。

道路財源の地方移譲に関しても、交付税だろうが交付金だろうが国民にはまったく関係ない。道路族だけが騒いでいるだけ。

そんなんで2次補正がストップしているなんて、まるでバカげているではないか!

本当の金融被災者に給付金が年内に渡らない、こんな事はあってはならかったのだ…。

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2008年10月30日 (木)

解散先送り宣言か!?

麻生首相が追加経済対策を発表した。

大まかな内容は、

貸し渋り防止を含む金融機関への資本注入。
4人家族世帯で約6万円の定額給付。
高速道路の大幅な値下げ。
道路財源から地方へプラス1兆円の配分。

そして、中期プログラムとして、3年後の消費税引き上げを発表した!

最大の関心事でもある解散の時期については、しかるべき時期とした。

これは、政局よりも景気対策・金融危機対策を優先しますよ。解散は先送りですよ。ということ。

ただし、明言は避けているので、民主党が審議を引き延ばすのなら解散しますよ。ということでもある。

この追加経済対策を受けて民主党の鳩山氏は『究極のバラマキ、究極の選挙対策だ』と批判した。

確かに、麻生首相はバラマキにしないと言っているが、給付金はバラマキだ!

ただ、バラマキだろうが何であろうが、景気をこれ以上落とさない為にも絶対的に必要な給付だし、スピードを最優先にする為にも世帯一律給付も悪くない。所得別に給付金に差をつけると決まるものも決まらない。この際だから、埋蔵金を国民に返還してもらおう。

よく聞く論調に、給付金は貯金にまわって消費回復にはならない、というものがある。

でも目先の話、金融危機・景気悪化によって、冬の賞与が見送られたり、減額されることもある。そんな人にとってバラマキ給付金ほど有り難いものはない。なんせ、その場をしのげる。バラマキを強調する意見は強者の意見でしかないのだ!

そんなことでも、麻生首相はスピードを選んだといえる。道路財源にも手をつけようとしている。これは麻生首相の決断がうかがえる経済政策なのだ。

まもなく米国は政治空白に突入する。この世界経済の危機状態の中、日本もそれに追随していいものか?オイラは到底そうは思えない。麻生首相も日本の役割を強調している。ごもっともな判断だ!

この時期、解散して政治空白をつくっている場合ではないだろう。世論調査でも60%以上が景気対策を優先すべきだと答えている。

そんな世論を無視して、審議先き延ばし戦法を民主党はとれるのか?解散を求め続けることができるのか?

それは厳しいだろうな。

確かに民主党が政権を獲らないと政治は何も変わらない。国民の大多数が自民党政治に嫌気をさしているのも事実。だが、今この時期に解散に持ち込むことは国民の願いではないような気がする。

首相には過密な任務が待っている。来月には金融サミットがワシントンで開催される。新大統領との会談も予定されている。APECもある。その先には、日中韓の首脳会談もあれば、ASEANもある。小沢代表にこのスケジュールをこなす体力があるのか?

民主党には、そんな不安もあるのだ!

今の民主党には、追加経済対策をのむしか手段がないように思う。

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2008年10月19日 (日)

暴落経済と八百長裁判について

今週も株価が乱高下した。

14日(火)には前週末比で1171円も急上昇。このときの上昇率が14.15%で、戦後最大の上昇率らしいのだ。
兜町の住人たちが一喜するのも束の間、

16日(木)には前日比で1089円も株価が暴落した。このときの下落率が11.41%で「スターリン暴落」を上回ったと大騒ぎ。まさに迷走状態だ。

完全に株式市場が遊ばれているな…。

17日のNY市場が前日比で127ドル安となっているので、週明けの東京市場も同じように連動するのかな。

それにしても米政府が75兆円規模の公的資金を注入するのに、市場は一向に反転しない。これはどうしたものか。

遊ばれていると言えば、大相撲の八百長裁判もまた同じ。

何が八百長で、何が無気力相撲なのかを法廷で争っている。

しかも、33年前の大一番、貴ノ花と北ノ湖との優勝決定戦まで持ち出して争っているのだ。

なんともアホらしい裁判だこと…。

はっきり言って、相撲協会は裁判に訴える必要なんてまったくない。無視すればいい。相手にするな!なのだ。まして、力士を法廷に立たせてはいけないだろう。

大相撲の真実は、力士のあの身体、あの表情、あのぶつかり合いがすべてを物語っている。大相撲はそれだけを見ればいい。あとは盲目でいいのだ!

大相撲は神事だと言う人がいる。それなら、民衆は傍観者に撤するのが礼儀だ。

大相撲が興行だと言うのなら、目の前で起こった出来事を楽しめばいい。

勝敗を最優先に考えてルールで縛ると、もはや“国技の様なもの”として成り立たない。横綱相撲なんて有り得ないではないか!

相撲協会はやるべきことをやってくれよ。死活問題は山積みだろうに。

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2008年10月11日 (土)

東証パニック売り殺到!

NY株一時8000ドル割れ、東証一時1000円急落

10日の東京株式市場はパニック的に値を下げた。

日経平均は前日比で一時1000円超も暴落し、終値で881円安い8276円43銭で取引を終えた。

これは08年の最安値で、ここ2週間で株価が3000円も下がったことになる。円高も進行して一時97円を突破した。大和生命が110億円超の債務超過で破綻して、その破綻の魔の手はJリートにまで伸びている。

ほんの数日前、金融アナリストたちは『底が見えた』と自慢の計算を弾き出して、新聞にも見通しを載せていた。そんな彼らが弾き出した“株価の底値”も呆気なく突破しようとしている。

すると、『底値が見えない』と言い出す始末だ。

もはや、今まで積み上げてきた金融理論が崩壊しているのだ。そんなの誰でも容易に想像がつく。

こっちは、どうなるものかとヒヤヒヤしながらテレビを見ていると、冷静な姿勢を呼び掛けるニュースキャスターたちが登場する。オイラは『はぁ?』っと呆れてしまった。その根拠はいったい何なのか、言ってみろだ!

ニュースキャスターなら、自己防衛を呼び掛けるのが責務だろうに。

10日未明、ブッシュ大統領が緊急声明を出した。やっと公的資金の注入も示唆したのに、市場はまったく反応しない。米株式市場は9月末にブラックマンデーを超える777ドルの下落を記録している。それなのにまだ下げ続けているのだ。

実態経済でも、GM株が大暴落している。欧州でもBMWの販売台数が大きく落ち込んでいるという。

それもそのはずで、ここ数週間で、世界から2800兆円が消えているそうなのだ!

カリフォルニア州は財政破綻の危機的状況をむかえ、アイスランドは国自体が破綻しそうになっている。

そんな状況下で、解散総選挙なんて有り得ない話だ!

麻生首相も『常軌を逸している』と危機感を表して、次々と手を打つ構えだ。

そんなときに入院していた民主党の小沢代表がテレ東に出演している。何を語るのかと見ていると、『解散して大胆な政策を打ち出した方が良い』と呑気に語っている。あーあの世界だ。

この人に、スピード感覚というものはなさそうだな…。

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2008年9月24日 (水)

麻生新内閣について

麻生内閣誕生!

24日、臨時国会が召集されて、

麻生太郎氏が第92代内閣総理大臣に就任した。

気になるのは組閣の顔ぶれですけど、
麻生首相自ら、閣僚名簿と懸案事項を発表した。と同時に、全閣僚にむけて、その場で次のことを指示している。

1. 国民本位の政策
2. 官僚を使いこなせ!
3. 国益が最優先

これを自らの口から発表したのは良い試みだと思う。チカラ強さを感じた。

ただ、今現在、日本はいくつもの問題を抱えている。

1.年金問題

宙に浮いた年金記録に、改ざんされた年金記録。これらは早急に解決しなければならない課題だろう。麻生氏が発表した年金の税方式化にむけても早急に動く必要がある。

2.景気対策

米国を発端とする金融破壊に、物価高騰による景気低迷。外需に依存してきた日本経済も転換が必要な時期をむかえている。

3.食の安全

中国から輸入した毒ギョウザ事件に、事故米転用問題。官業癒着構造はいち早く解体しないと事件は繰り替えされる。

4.農業問題

自給率の低下と、農産物の輸出。農家の補助・救済も必要だが、戦略的に農業経営できる環境づくりは急務だ。

5.対北問題

拉致被害者の全員帰国と、後継問題による暴走の阻止。特に日本は、拉致問題の解決なしに国交も経済援助もできないという立場だ。

6.プライマリーバランスの健全化

膨れ上がる国債総額と、膨れ上がる社会保障費。消費税の引き上げだけでは解決できない日本の財政問題は社会保障費以外からの歳出カットが必然となる。

7.環境問題

今年の夏、なぜか日本には台風が上陸しなかった。反して、ゲリラ豪雨という言葉が日常化するほどの異常な気象にみまわれた。防災対策は緊急懸案となる。

その他にも、少子化問題に、道路財源問題、ワーキングプア対策に、後期高齢者医療制度の廃止…。これらを解決できずに先送りにしてきたツケが麻生内閣にのしかかっている。

閣僚の目玉は、石破茂前防衛相の農水大臣就任だろう!

ここ数年、農水大臣の不祥事が次々に発覚して、まして自殺者まで出している。それほど根が深い既得権があるということ。ここは石破大臣で断ち切ってほしい。

ただし国民が一番に不安に感じているのが、年金と医療だ!

これを舛添大臣1人で担当するのは、まず無理がある。ねんきん特別便もまだ送付し終わっていない。それに加えて、後期高齢者医療制度を廃止しようとする動きもある。舛添大臣が苦しんだ介護問題や介護保険もますます状況を悪くしている。やはり、民主党との対決姿勢をみせる為にも年金担当大臣を置いてほしかった。

あとは、総選挙で民主党に勝てるのかどうかだ。

バカヤローのひとことが開戦のホイッスルとなる!

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2008年9月14日 (日)

総裁選の現状について

総裁選がはじまった。

麻生太郎氏が圧倒的有利という現状をマスコミは“出来レース”“茶番劇”と論じている。確かに、議員票も地方票も麻生氏に流れそうだ。

だからといってマスコミが言う“出来レース”“茶番劇”という言葉は少しばかり適切ではない。世論調査をみると、麻生氏が35%を超える圧倒的な支持率を得ている。

これを「予定調和」と言う。

自民党にはいろいろな人材がいるんですよ!と商品を並べて、話題の中心になる。人の目を引き付けて、最後は自民党の思惑と世論の支持を一致させてハッピーエンドで幕を閉じる。

気が付くと、カーテンコールを受けた麻生新総裁が登場するという流れ調和だ!

しかし、自民党のなかにも予定調和を嫌う人物がいる。小泉純一郎だ!

『なんも言えねぇー』とワンフレーズを言い放ち、翌日には対抗最有力の小池百合子支持を表明した。

人々はもの事が凄い早さで動いていると錯覚する。自民党の主要人物から目が離せなくなる。そのまま好奇心が総選挙へとむかう。

そんなことも自民党だからなせる技なのだ。民主党には無理な流れだ!

世論調査をみても、首相にふさわしい人物を、小沢首相29%に対して、麻生首相55%を超えている。

しかし国民は冷たい。総裁選の論戦を聞きながら、この人たちの言葉を信用していない。政策に期待していない。このままでは総選挙に負ける。

だから、劇場のなかに人々を誘って、人々の感覚に訴えかける。もはや言葉では人々に通じないのだ。

それが自民党なのだ!

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2008年9月 4日 (木)

福田首相の辞任について

福田首相が突然、辞意を表明した。

辞任会見の模様は各局とも番組を中断して生中継し、翌朝の一般紙は紙面の大部分を福田首相の辞任の記事で占められた。

社説の論調は、無責任だ! 政権投げ出しだ!となる。

オイラの感想はそれらとはちょっと違う。

『やっと辞めてくれたか…。』である。

国民目線かどうかは知らないけど、オイラ的には、やっと国民の要求に答えてくれたかと。それでも決断が遅すぎる。サミット後でよかったのだ。

このまま財政再建路線を推し進められたら、たまったもんじゃない!

財政再建なのか、財政出動なのか、ここは議論があるところで、総裁選では上げ潮派も含めて論争してほしいところだけど、

オイラは今この時期に財政再建ではないと思う。橋龍の二の舞だけは御免だ。バラマキだろうと物価高を抑制するためには動くべきだろう。

それにしても、自民党は何もわかってない。麻生太郎も、小池百合子も、与謝野馨も、みんなNOなのだ!

もはや自民党がNOなのだ!

『自民党、解散!』って言ってくれた方がよっぽどスッキリするのだが。

もちろん、自民党の総裁選は民主党の無投票選よりも明らかに面白くなる。民主党の話題は、姫の反乱未遂騒動で打ち止め状態。対決軸を失った小沢民主党は世間にうったえるものがなにもない。メディアを席巻する自民党総裁選を批判するしかない。

つまり、福田首相の辞任劇は、民主党の存在を消し去る為には効果大なのだ!

自民党は何でもする。皆で掛けたハシゴを皆で蹴り倒す。そんな政党なのだ。

『あなたとは違う。』

なんとも器の小さい首相ではないか。この人を自民党挙げて担いでいたのだ!

それでもまだ自民党なのか…。

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2008年6月28日 (土)

またまた社保庁の改ざん発覚!

『厚生年金の入力ミスが560万件!? 記録の改ざんも…』

厚生年金の紙台帳記録とコンピュータデータ約2万件を照合するサンプル調査を行なった結果、全体の約1.4%に入力ミスがあることがわかった。

これを厚生年金全体に換算すると560万件にもなる計算らしいのだ!

そのなかでも取り返しがつかないのが“標準報酬月額”の入力ミスで、これが間違ってしまうと、年金額にモロに影響が出てしまう。

しかも、本人がよっぽと注意してない限り、標準報酬月額のデータが正しいかなんてわかりっこない。

だから始末が悪いのだ。

『いかにズサンだったか…、あまりにもミスが多過ぎる。』舛添厚労大臣は言葉を詰まらせながら謝罪した。

しかし、その謝罪に反するかのように全記録のチェックを断念するかのようなニュアンスに会見は終始した。

あーぁ、いったい年金問題はどうなることやら。

ただ間違ってほしくないのは、今回の『ねんきん特別便』と標準報酬月額の開示とを一緒くたにされては問題は何も解決しない、ということ。

ある報道番組のキャスターが『ねんきん特別便』の中に標準報酬月額のデータが記載されていないことを批判した。

さて、この批判は的を射ているのか?

オイラには無責任で現状を無視した発言にしか聞こえなかった。

なぜなら、『ねんきん特別便』の趣旨は基礎年金番号に結びついてない年金記録を基礎年金番号に統合しようとするものだからだ!

つまり、年金記録の存在を確認することが『ねんきん特別便』の最大の趣旨なのに、そこに記録の内容にまで趣旨を拡げてしまうと、ますます特別便を複雑化してしまって、記録の統合を妨げてしまうことになる。今でさえ、特別便の回答率が芳しくないのにだ!

これでは国民の利益には何らならないではないか!

無論、標準報酬月額の照合と訂正も、記録の統合同様に、何年かかっても行なわなければいけない。たとえ、10年で3300億円の調査費用がかかろうとだ!

国会議員や官僚たちは財源を問題にしたいらしいが、3300億円の財源ぐらい余裕であるでしょ!?

まずは公僕たちの職域年金と政権政党に所属していた国会議員の議員年金から充当すればよろしい。それだけの罪と責任があるでしょうよ。

そして、特別便とは別に、国民一人ひとりに『過去の標準報酬月額』を開示しろなのだ!

もう『申請主義』なる概念は通用しない。そっちから情報を開示しろ!なのだ。

そして、もう1つ。

標準報酬月額の改ざんを指示した社保庁の職員も重罪だけど、その指示に従った民間企業にも罪がある。まして改ざんが多数出てきた場合には、民間企業の過ちにもなる。

つまり、企業自体が標準報酬月額の立証責任を負うべきだ!

あーぁ、誰だってミスはある。それを前提にシステムを構築する必要がある。そんなことは当然なのに、その当然なことが出来ていないのが、この組織なのだ。

でも、文句ばっかり言ってても、どこかのニュースキャスターと同じになってしまう。

年金問題を解決するには、国民一人ひとりが積極的に情報を求めて、社保庁や年金業務を扱った役所もすべての年金情報を開示する。もちろん積極的に提示もする。立証責任は個人と同格で役所や企業も負う。

ここから始めようよ。

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2008年5月21日 (水)

社会保障国民会議が試算した税方式について

消費税率 9.5%〜18%

基礎年金の税方式化に必要な財源を全額消費税に求めた場合、最大で消費税率が18%になるという試算を政府の社会保障国民会議が公表した。

この試算によると、現行の給付水準(6万6000円)を維持した場合、

税率は『9.5%〜』

現行の給付水準(6万6000円)にプラスして過去の加入歴分(満額で6万6000円)を加えた場合、

税率は『最大で18%』

社会保障国民会議が示した4つのパターンごとに、09年度と50年度の消費税率と、会社員世帯と年金受給世帯の負担増加見込み額をそれぞれシミュレーションしている。

この税方式化のポイントは、

年金保険料の未納者がいなくなるので、低年金・無年金問題が解決できる。しかし、すでに年金を払い終えた高齢者にも、さらなる負担をお願いすることになる。

企業にとっては、基礎年金への拠出部分がなくなるので約3兆円の負担がなくなる。

さて、なぜこの時期にこのような試算が発表されたのか?

政府にも有識者たちにも思惑があるのだろうけど、あまりにも唐突すぎるし、この数字自体にも疑問を感じてしまう…。

年金財源は、来年度から国庫負担が現行の3分の1から2分の1へと引き上がることになっている。ざっと、2兆3000億円の財源が必要になるのだ!

これは消費税にすると1%に相当する。

当然、政府・与党は財源を消費税で賄うことを折り込んでいる。

しかし、国民はその1%分の財源をどこから引っ張ってくるのかを議論してほしいのだ。そもそも、恒久的だった定率減税の廃止は年金財源の確保のためだったはずでは?

オイラは、いろんな形の税方式はあっていいと考えている。すでに現制度は限界にきているのだから。ただ、安易に財源を消費税に求めることは稚拙であるとも考えている。

そんなときに発表された社会保障国民会議の税方式には賛同できるはずがないのだ!

まったなしの状況であることはわかる。25年度には基礎年金の給付費は現在の1.5倍の28兆円が必要となり、50年度には3倍の56兆円が必要となる。

医療制度の財源問題だってあるし、消えた年金問題ですら解決の糸口が見えぬまま時間だけが経過しているのだ。

だが、踏むべき道を踏まずして、さらなる先にある長期的な展望など見えるはずがないのだ!

『2050年には、日本のGDPは現在の1.6倍になる』

これを前提に試算は作られているようだ。そんなシミュレーションが国民の選択肢の参考になるのか?

これを年金改革・社会保障改革だと言うのなら、猫でも犬でも思いつく。

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2008年5月 3日 (土)

裁判員制度について

『精神鑑定の信用性に判決は拘束されない』『18歳でも死刑』

この言葉は“裁判員制度”を見据えた裁判官から国民へのメッセージだ!

前者が『夫殺害・切断事件』

妻が犯行時にPTSD状態であったことを被告側・検察側双方の精神鑑定医が認めているのにもかかわらず、東京地裁は鑑定結果を尊重しつつ“刑事責任能力あり”と判断して懲役15年の実刑判決を言い渡した。

この判断は犯行時に心神喪失状態であったかどうかについて、精神鑑定医の鑑定結果によらず裁判員独自が事件全体の状況をみて判断するもの、という裁判官からのメッセージではないか。

後者が『光市母子殺害事件』

犯行時が18歳の少年でも、死刑を回避する十分な事情がない限り死刑を適用する、というもの。

少年法は18歳未満の死刑を禁止している。だが、18歳以上の少年には言及しておらずグレーな部分であった。

それを広島高裁は元少年に死刑を言い渡して、25年前に確立された永山基準に捉われない判断を下した。

このことは9項目に当てはめて死刑か無期懲役かを判断するのではなくて、裁判員独自が個別事件の全体像や社会常識からみて量刑を判断するもの、という裁判官からのメッセージではないか。

1年後、来年の5月に、ついに裁判員制度がスタートする。裁判員は選挙人名簿の中から“くじ”で選ばれて、殺人や強盗致死などの凶悪事件を担当する。3人の裁判官と共に6人の裁判員が意見をそれぞれ言い合って量刑を決めていく。実際に最初の裁判員が出廷するのは夏頃になるそうだ。

キャッチコピーは『裁判員、誕生』に決まった。

ただ、誕生というプラスイメージに反して、素人の裁判員にどれほどの司法判断ができるものなのか?不安は残る。まして犯行時の心神状態を鑑定によらずにいかに判断するのか。多数決で死刑か無期懲役を分かつこともあるだろう。

最高裁長官は会見で『9人が意見を言い合って結論を出すのだから、自信を持って裁判員制度に参加してほしい。』とのチカラ強いメッセージを発してくれた。

ただ、同時に、『証言の真偽の判断は普通の人が日常的にやっていること』とも言う。

本当にそうであろうか。

“人を裁くこと”
“量刑を決めること”

もしオイラが裁判員に選ばれたなら、きっと最後まで迷うだろう。

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2008年4月27日 (日)

聖火リレーと補選前日

4月26日(土)
今日からゴールデンウィークが始まりましたね!
このGWには46万人が海外へと渡航するそうで、なんとも羨ましい限りです。

国内では、北京五輪の聖火リレーが長野市内で行われました。直前にスタート地点が変更になったり、聖火警備隊の如何が問題になったりと不安だらけのスタートでしたけど、やはり騒然としていたようですね…。

テレビで見ていても、平和とは無縁の警戒態勢なのが丸わかりで、沿道の真っ赤な中国国旗だけが揺れている。そんな映像でした。

オイラにはどうも理解できないのが、なんで中国の人たちは自分達がバッシングを受けないように行動ができないのか。あのデッカイ中国国旗だけを掲げていれば険悪なムードになるでしょうに。中国が世界を制服しますよ、みたいな。そう思われてしまうのは中国人にとっても本意ではないはず。

だいたい日本での聖火リレーなんだから、同じ大きさの日本国旗も一緒に掲げるとか、五輪マークも掲げるとか、友好ムードをつくる気遣いが必要だったと思う。自分達で掲げた北京五輪の理念を思い出してほしい。

さて、明日は衆院山口2区の補欠選挙があります。

かなり接戦のようですけど、どうなることやら…。

民主は“ガソリン”と“後期高齢者医療制度の廃止”を武器に、

自民は“低所得者の基礎年金増額”を武器に争っている。

まぁ、どちらに軍配があがっても、国民は騒がないよ。

騒いでいるのは、マスコミ報道だけ。ゴールデンウィークに聖火をめぐる騒動や選挙の攻防なんて、必要としないです。

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2008年4月16日 (水)

後期高齢者医療制度について

『新医療制度で大混乱!』

医療保険料の年金天引きが始まった。
いわゆる長寿医療制度に移行する75歳以上の人の医療保険料と、74歳以下の国民健康保険料が年金から天引きされる。

この降って湧いたように始まった長寿医療制度によって、年金を受給する高齢者や保険料を徴収する自治体が大混乱に陥っている。

だが、“降って湧いた”といっても、この長寿医療制度が成立したのが約2年前の小泉政権絶頂期のときで、まさに郵政の勢いのまま国会の多数で成立してしまい現在に至っているのだ!

それでも成立から施行まで2年の猶予があった。それなのに制度開始を前にして『保険証が届かない』『保険証とわからずに捨ててしまった』という問題が発生し、自治体では、年金から保険料を天引きする独自のシステムが間に合わず準備不足を露呈した。実際に『算定ミス』『徴収ミス』が続発し、制度そのものや年金天引きという徴収方法にも批判が噴出している。

さて、オイラの私見ですけど、

高齢者の医療費って年々激増していく待ったなしの問題だよね?現時点でも75歳以上の方の医療費は10兆円を超えているといわれている。団塊の世代が75歳になる2025年には25兆円超にまで膨らむ高齢者の医療費。

これを国保制度から分離するのが長寿医療制度なわけで、分離することによって高齢者の医療費を誰がどれくらい負担しているのかが明確になるので現状認識にはますます重要になろう。

そういった制度なのに、民主党の鳩山幹事長は

『うば捨て山』と言った。

この言葉の言い出しっぺが誰なのかは知らない。でも政治家が言う言葉ではなかろうに。こういう不謹慎な言葉が一人歩きして人々を混乱に陥れるのだと思う。なんせ世の中は倖田発言や産む機械発言で傷ついてしまうのだから、うば捨て山なんて言葉には立ち直れないよ…。

政府・与党はもっと罪深い。
福田首相は『説明不足だった』と謝罪した。でも、この新制度のことを福田首相をはじめ国会議員たちが忘れていたのだから説明もなにもあったもんじゃない。世の中がテロ特やガソリンで騒いでいた間に、厚労省はコソコソと普及活動に勤めていただけの話。今さら勉強会を開いたり、与党議員から批判が出ること自体おかしいのだ!

オイラは民主党のように廃止しろとは思わない。年金天引きがおかしいとも思わない。ましてムダの排除で穴埋めできるようなレベルの話では絶対にない。
だって、この新制度があってもなくても高齢者に負担を求めていることには変わらないのだから。

ただ、新制度の周知徹底を怠ったことを首相自身が認めたからには、保険料の負担が増える人には既得権侵害に対する保障があってしかるべきではないか。

そして福田首相は社会保障危機宣言を発するべきだ!
もはや国民皆年金、国民皆保険は有名無実で満足な医療も介護も受けられない、このままでは超高齢社会には打つ手がない、と。

そう言わないと、いつまでも問題の先送りのまま、有りもしない理想郷を求めるだけ。今回みたいに今まで何をしていたんだ?となる。時間はあるように思えても、覚悟と準備には時間がかかるのだ…。

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2008年3月29日 (土)

あと3日、ガソリン暫定税率期限切れ問題について

『殿のご乱心?それとも歴史的な決断?』

ガソリン税を含む自動車関係の暫定税率があと3日をもって期限切れとなる。30年以上続いてきた“暫定”に終止符がうたれるのだ!

期限切れ間際になって福田首相が譲歩案を発表した。これがかなり踏み込んだ内容となっていた為に、驚いたのは自民党の道路族と冬柴国交相だという。つまり、福田首相は独断でタイムリミットの短い時限爆弾を放り込んでしまったようなのだ。この首相提案は自民党をぶっ壊しにかかったとも思えるし、延命の為の唯一の手段だったとも判断できそうだ。

オイラは福田首相の譲歩案をかなり評価しているのだけど、ただ、これは切羽詰まらないと何も行動を起こせない今の政治体質を如実にあらわした、その場しのぎの行動だったとも受け取れる。時すでに遅しだ。民主党だって首を縦に振るわけがなく、もはやタイムアップなのだ!

気になるのはガソリン価格だけど、ガソリン税は蔵出し税なので4月1日からすぐに安くなることはないそうだけど、ガソリンスタンドの販売戦争によっては暫定税率分25円の範囲内で売価が下がることが予想される。

あと3日、ついに民主党があれほど騒いだガソリン値下げ隊の活動が実を結ぶことになり、ガソリン国会と名をうったように事実上の減税に成功するのだ!

では今現在、ガソリン1リットルあたり税金がどれほどかかっているのか?

民主党の公報誌によると、
1リットル150円で計算すると、ガソリン税が53.8円(うち暫定税率分が25.1円)、石油石炭税が2.04円、消費税が7.14円。税金の合計が62.98円。うちガソリン税の53.8円がすべて道路特定財源となっている。

自動車関係で暫定税率が廃止されると、自動車取得税が2%下がり、自動車重量税が1トンあたり7500円下がる計算になるそうだ。

数字をみればわかるとおり、本則の倍ちかい税を要求しているのが暫定税率なわけだけど、これがなくなれば自動車ユーザーにとっても家計的にも大歓迎!

でも、これが本当の民意なのか?

オイラは以前にこのブログで“税体系の改革に先行して暫定税率だけを廃止しようとするのは無責任だ”といったニュアンスで記事を書いた。今でも心の奥ではそう思っている。

それに暫定税率が廃止されれば、ガソリン上乗せ分と引き替えに地方へ交付する地方道路税も減少する。これは地方の道路整備が遅れることを意味し、国民にとっては大きなデメリットでもある。まして2.6兆円の歳入欠陥は大きすぎやしないか。

でもオイラは方向転換する。
朝日新聞は社説で『歴史的決断』と書きたて、東京新聞も社説で『自民案みなし否決を行使してでも年度内に暫定継続を』といった論調に、

オイラは反対する!

自民党という政党は、小泉改革を骨抜きにし、閣議での決まりごとですら反古にする政党ではないか。何度騙されてきたことか。

今回の福田発言にだって伊吹幹事長は『首相の思いを全力で…』なんて言ってはいるけど、首相が交替すれば今までどうりにと考えていてもおかしくならろう。

一歩前進をめざせ!という論調はまた騙される危険がはらんでいる。このまま民主党が首相譲歩案に譲歩すれば、暫定税率はもちろんのこと自民党政権では一般財源化すら達成できないだろう。

そういう政党なのだ。

二兎追うものは…じゃないけれど、暫定税率の廃止と一般財源化は同時に進めるべきと考える。そして民主党内の良識ある一部の議員たちに道路財源問題を任せてみたい。

脱『政治is道路、道路is政治』からの脱却は自民党には無理だ!

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2008年3月23日 (日)

新銀行東京と朝青龍優勝 極私的3月23日(日)

新銀行東京と朝青龍優勝 23日
3月23日(日)
ついに東京でも桜の開花宣言が出されましたね!

まだまだツボミが多いようですけど、あっという間に満開になってしまうのでしょうね。

春の訪れは嬉しいのですけど、花粉症のオイラにとっては苦難の日々でもあります…。

さて、季節が移ろふ中、停滞している政治には嫌気がさします。日銀問題に、道路財源問題、中国問題、何ひとつ方向性が定まらないニッポン。

日銀は総裁不在時代に突入し、ガソリン税を含む道路財源は先行きが何も決まらないまま期限切れとなりそうで、中国へは内政干渉を名目に人権問題に目を背ける。

政治はいろんな問題が山積みですけど、今オイラが注目しているのが、

『新銀行東京』への追加出資をめぐる都政です!

400億円もの税金投入をめぐる攻防が、このままではキャスティングボードを握る公明党の行動如何で決まってしまうという悪夢。
オイラの私見としては、
400億円という金額云々とか、事業規模とか、旧経営陣の責任とか、そういった話はわからないけど、

再出資するからには、『この銀行がこれから担う役割とは何なのか?』ということを鮮明にすることだと思う。

つまり、新銀行東京のこれからをどうしたいのか、石原慎太郎東京都知事に語ってほしいのだ!

この銀行が設立されるとき、オイラは、石原都知事は『マネーの虎』をやりたいんだな!って思っていた。面白い発想をもつ経営者や何かに卓越した人物に金を出す。それが東京都の発展に繋がる。でも銀行という形態であるがために出資ではなく融資であっただけ。貸し渋りとか貸し剥がしの救済は二次的なものだったはず。

その証拠に、先週の『R25』のインタビューコーナーに登場した石原慎太郎は、オレは『へんな人と好んで付き合う』と語っている。

石原氏いわく、へんな人=面白いヤツ=感性の鋭い人となる。そして感性を裏打ちするのが“個性”だとも言う。

さらに、個性を際立たせるのが“情念”と“情熱”。これを備え持つ人に金を出す、石原版マネーの虎なのだ!

だから石原都知事は都議会で『オレが社長だったら、もっと上手くやる!』と言い切れた。だが、彼は経営者ではなかった。自分の理念なのに人にまかせた。だから『オレが社長だったら…』は負け犬のナンタラなのだ!

そんな言葉は通用しない!
400億円もの税金を投入するからには、『オレが全面的に責任をもって、この銀行を指揮する!』と言うべきなのだろうに。石原都知事にはそこまでの責任があるのだ!

このまま400億円ものマネーがズルズルと無理念銀行に投入されてしまうことだけは勘弁願いたい。

話はかわって、
大相撲春場所は朝青龍が4場所ぶりに優勝した!

勝因は朝青龍のスピードだろうね。立ち合いが問題になったけど、最後は、余力を残した朝青龍とチカラ尽きていた白鵬との差がそのまま出たのかな。

それにファンは“個性”の強い朝青龍を応援していた。横審や評論家たちは横綱という凝り固めた偶像や品格とやらに力士をはめ込みたいようだけど、ファンは横綱に強力な個性を求めているのだ!

いい加減、そのことに気付いてほしい!
何かにはめ込むという思想こそ、まさに官僚的思想なのだ。

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2008年3月19日 (水)

日銀総裁の空席問題について

福井日銀総裁が任期満了により退任し、しばらく中央銀行の総裁ポストが空席となる。

福田首相は後任に武藤敏郎副総裁の繰り上げ人事を提案していたが、民主党は『元財務次官』という理由でこれを拒否。ならばと国際協力銀行総裁の田波耕治氏を再提案したが、民主党はまたもや同じ理由で拒否。

さぁ、困った!

1ドル95円台に突入し、日経平均が1万2000円を割り込む日本。まさに待ったなしの立場に金融市場は立たされている。まして金融という信用と安定を求める世界では総裁ポストの空席は最大級の異常事態とみなされるのだ!

米国サブプライム問題に端を発する世界同時株安という金融危機を各国の中央銀行が連携して終息をはからなければならないときに、日銀総裁が不在では協調姿勢のアピールさえ弱く受けとめられてしまうだろうに。

思い起こすと、福田首相は『ベストの人選』という言葉を何度も繰り返し、民主党の鳩山幹事長は『財務官僚トップの天下り』『財金分離』という言葉を何度も繰り返した。小沢代表は『総裁が空席になるのは政府・与党の責任だ!』と、まるで不在を予期したかのようなモノ言いだった…。

そして昨日、福田首相は田波元財務次官を再提案し、民主党はこれまた拒否。

結局、なにも決まらない…。
政治が停滞している証拠なのだ!

こんな声が聞こえてくる。

『なぜ同じような経歴の人物を人選するのか?』
『日銀人事を政争の具にするな!』

確かに、調整型の福田首相が空気を読めずに独断専行に走っているようにも感じられるし、NOとしか言えない民主党の無責任さもうかがえる。『財金分離』というだけで総裁人事を拒否する理由になるとは到底思えないのだ。福田首相にも、もっと前に総裁候補を選定して民主党と事前協議ができなかったのかと問いたくもなる。

政争といっても、総裁ポストの空席という異常事態はどちらにとってもマイナスでしかないはずなのに。

オイラが思うに、
政府・与党も、野党・民主党も、どちらも頭を抱えているに違いない!

福田首相は武藤氏以外なら民主党も賛成してくれるはずだと読み違え、
一枚岩でない民主党も党内事情で賛成できない。まして“天下り”“財金分離”を間違えて主張してしまったが為に賛成できなくなってしまったのだ。

だいたい、民主党の天下り禁止法案は5年程度の期間をあければ天下りという概念じゃなくなるはずでしょ?

まず、福田首相は一刻も早く、財界あるいは金融界から総裁を選ぶべし!
民主党は日銀人事なんかで主導権をアピールするな!である。

そして空席はもはや避けられない現実にあるのだから、それなら多少時間がかかってもいいから、自民と民主が協議して一致した日銀総裁を誕生させるのだ。それが責任ではなかろうか。

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2008年1月23日 (水)

世界連鎖株安について

23日、東京株式市場は若干の落ち着きを取り戻したのか終値で1万2800円台で取引を終えた。

前日には、750円を超える株価暴落で1万3000円を割る1万2570円まで株安が進んでいた。

米国発ともいわれる世界同時株安の連鎖をうけて、FRBは臨時FOMCを開催して政策金利を0.75%引き下げる年3.50%に緩和した。

このFRBの動きが的確だったか遅かったかは別にして手は打った。政治のほうも、ブッシュ大統領は1500億ドル規模の景気対策を行ないたいとのこと。

では日本は株安に対してどんな手を打つのか?あるいは手を打てるのか?

福田首相は『現状を冷静に把握してから…』と言葉を濁し、日銀は景気見通しを下方修正しつつ政策金利の現状維持を決めた。

渡辺金融相は日銀に対して『各国の中央銀行と連携をとって動いてほしい』と口を出したが、もともと0.5%しかないものをどうしろと言うのか…。うーん、政治の経済政策に策はないってことなのかな。

米国はリセッションの局面に入りつつあるようだ。

ジョージ・ソロスは、第2次大戦時以来の最悪の経済危機に直面している、との見解を示し、

IMFストロスカーン理事は、米国経済の減速を受けて世界経済は深刻な状況にある、との認識のようだ。

グリーン・スパン前FRB議長は、米国経済はリセッションの局面に入ったか入りつつある、との見解を示した。

そうですか…としか言えないけど、グローバル経済の不安定な状況に対して日本はなにも手を打てないという現実を思い知らされた感じがするねぇ…。

『金融の自由化』、一時期は『日本版金融ビックバン』なんて言葉が流行ったけど、
オイラが知ってる金融自由化とは、あらゆる規制を廃してルールを統一することによって、マネーが自由に、情報が自由に、競争が自由に行なえる世界的な仕組みだったはず。

そんな万能な仕組みが、サブプライム問題によって理論的に根本から破壊されつつある印象をオイラは拭えない。

現実的に年金の運用は大打撃を受けるはずだ。日本版401Kも同じ。それなのに経済財政相は『1国だけの問題じゃないから、今、どうこうすることは難しい』とはあまりにも情けない話ではないか…。

ともかく、今の株式市場に魅力を持てない。
さぁ、どうする福田首相!

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2008年1月17日 (木)

テロ国会とガソリン国会について

給油活動を再開させる新テロ特措法が衆院の再可決を経てついに成立した。

再可決での法案成立はモーターボート法以来57年ぶりのこと。

与党が新テロ法を再可決という手法で成立させたことについて、民主党は『直近の民意を無視した暴挙だ!』と自民党の強行さを非難し、対して自民党は『憲法上の規定を行使したまでだ!』と一歩も引かない。

まぁ、どっちもどっち。というか、憲法上の規定といっても、衆院の3分の2以上の現有議席は郵政と構造改革をはやく実行してくれ!という民意の表れであって、他の予算関連や外交政策に3分の2条項を使うことは“権利の濫用はこれを許さず”と言っても言い過ぎではないだろう。
民主党も、直近の民意といっても、所詮、参院での選挙であるし、民意は民主党支持ではなく、国会に緊張感をもたせたい!これが民意ではないだろうか。

しかも民主党は参院での単独過半数をもたない。
これが民主党の現実で限界なのだ!

だって、新テロ法はたったの数票で参院での否決に成功したものの、民主の対案『アフガン復興支援法』は社民・共産の反対で委員会で否決されてしまっている…。

これでは口先ばかりで実現能力がないと言われても仕方あるまい。まして小沢代表は反対票も投じないで棄権してしまっている。これでは話にならん!

明日からは通常国会が始まる。民主・山岡国対委員長いわく『ガソリン国会、ガソリン解散』と位置付けて実行部隊まで結成した。

ただ、民主党には租税特措法を廃止に追い込むチカラはない!

しかも廃止することで欠如する2.5兆円の歳入をどこから創りだすのかを逆に問われてしまう。

私見としては、この国の財政が厳しいなか、抜本的な税体系の改革抜きにガソリン税の暫定税率を先行して廃止することは無茶で無責任な話だと思っているけど、道路特定財源をすべて道路に使い尽くす、10年間はお金は余らない、というのなら話は別だ!

国民感情としても、今の生活を少しでも楽にしてほしいという願いで、ガソリン税の廃止には世論調査で約7割が賛成している。

まずは、やるべきことをやってほしい。
15日の東京新聞の1面に、国交省所管の財団法人『高速道路交流推進財団』が本来の任務を終えたにもかかわらず存続し続けて、今では天下りの温床になっているという。

しかも、この財団はサービスエリアにある施設を高速道路会社に約380億円で売却し、それを独自で運用。運用益は地域振興に使われた。でも地域振興はこの財団がやる必要はまったくないのだ!

やるべきはイチ早く解散するべきだろうに…。
やらずして租税特措法の延長など容認できるはずがないのだ!

さて、民主党は暫定税率の廃止に一枚岩でいられるのか? これが一番あやしいのだ!

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2008年1月11日 (金)

年金減額問題について

『年金記録を訂正したら、年金が減額された?』

これは、今月9日の産経新聞の1面に取り上げられていた消えた年金記録に関しての新たな問題点だ!

新聞によると、年金の記録漏れを発見した個人が社会保険事務所で訂正手続きを済ませたら、もらえる年金額が減らされてしまった、というケースがあるのだとか…。

しかも、年金額が減るのなら『記録は訂正しない!』と職員に言うと、訂正手続中の段階では記録を元に戻すことはできないと言われてしまったという始末の悪さだ!

一般的には、記録漏れを訂正すれば年金額は増額する。ただ、ごく稀なケースで年金額が減額する場合があるという。

その1つには老齢厚生年金の中高齢特例が減額を引き起こす原因となっていて、昭和60年3月31日まで施行されていた旧厚生年金制度では、老齢年金の受給資格を得るために必要な加入期間を現行よりも短い20年を要求していて、さらに生年月日が昭和26年4月1日以前生まれの人たちは段階的に加入期間が15年から19年の間で年金が受給できた。

もし年金の加入期間が15年でみなし特例で年金を受給している人が新たに5年分の年金記録が発見されて、その発見された記録の報酬月額が著しく低かった場合には年金額を決定する標準報酬月額の平均も下がることになるので年金額も減ってしまうことになる。

この減額の件に関して社保庁は『年金記録の訂正は本人の納得なしには訂正できない』と記録をそのままにすることも良しと判断したようだが、ならば末端の社会保険事務所の職員になぜ伝達できないのか?

それに消えた記録を訂正あるいは統合できなければ、“最後の1件まで”と公約している国家の政策に不具合が起こるだろうに。

まずは社保庁と各社会保険事務所は国民の既得権を第1に考えなさい!
まして自分たちの無責任さが年金不信を招いているのに、なぜ国民の年金額を減額できようか。それこそ既得権の侵害だ!

国費評は自分たちの既得権を頑なに守ってきたのに国民の既得権はまるで無視。正しい記録どうりに年金を平気で減額するなんて呆れて言葉がでません。

さらに今日の毎日新聞には、標準報酬月額を訂正して減額になったケースが6件あること報じていた。
無論、厚生年金の標準報酬月額の記録にもミスがあることが指摘されているのだ。

まったく仕事に“心”がない!

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2007年12月29日 (土)

ガソリン税について

12月29日(土)

仕事納めも終わり、晴れて今日から正月休み!
ゆっくり朝寝坊しようと思っていたんだけど、朝の9時にオイラは灯油販売車の轟音に起こされてしまった…。

『うるせぇ〜!』って叫びたい心境だったけど、灯油を必要とする人にとっては大事なライフラインでもあるので怒鳴るのは我慢した。

その灯油だけど、北海道の奥尻島では10リッター1900円もかかるそうで、政府は灯油の離島価格を抑制する政策を打ち出すことになった。

政府はそれだけでなく、ガソリンの価格高騰を受けて、運送会社に対して高速道路の深夜割引率を拡大するなど物価高騰を抑制する政策を併せて発表した。

ただ、やはり政府はガソリン税を本来の税率に戻すことだけは避けたいようだ。
だが1月から始まる通常国会では、そのガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法の延長議案が政争となることは間違いないのだ!もし、この租税特措法を延長するために再可決へ走ることがあれば民主党は間違いなく福田首相への問責決議を行使することになるだろう。テロ特のときとは状況が違うようだ。

私見としては、この国の財政が厳しいなか、抜本的な税体系の改革抜きにガソリン税の暫定税率を先行して廃止することは無茶で無責任な話だと思っているけど、道路特定財源をすべて道路に使い尽くす、10年間はお金は余らない、というのなら話は別だ!

あくまでも政府・自民党が『政治is道路』という古い政治をするのなら、その政策には拒否を訴えたい。

だいたい、なぜ“暫定”的な法律が今後10年間も存続して、“恒久”的に始まった定率減税が瞬間的に廃止になったのか意味がわからない。本来の役目を終えたと言うのなら、現存の租税特措法も同じではないのか。もし本当に必要と言うのなら、租税特措法を延長するのではなくて本法を改正して堂々と増税をお願いすべきだろうに。

そうなると民主党はどうか?
暫定税率は廃止し、道路特定財源は一般財源に変更する。わかりやすいけど、では失なった歳入は何でカバーするのか。

民主党は参院選のときに消費税の“当面”の据え置きを約束しているけど、年金・医療・介護の負担急増に対して社会保障税としての増税に向かうことが避けられないことはわかりきっているはずだ。

今のまま民主党が、歳出を削ることだけに躍起になっていれば国民からは信用されないだろう。歳入をどうやって創り出すのかも政治家集団なら国民に提示すべきだ。

民主党に期待することがあるとすれば、自民党と官僚、自民党と業界の癒着をなくすために政権を握ること。

ガソリン税をめぐる政争は、その癒着構造を民主党が断ち切れるのか、民主党がその癒着構造に加担するのか、わかりやすいかもしれない。

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2007年12月27日 (木)

まだまだ続く社保庁の『偽』

『延滞金11億円不正減額』

これは、全国の社会保険事務所が不正に行なった延滞金の減額総額だ!

今回発覚した改ざんは、105ヶ所の社会保険事務所が“収納率アップ”という実績をつくる為に、厚生年金と健康保険の保険料を滞納していた3337社に対して延滞金を減額するという不正な処理を行なっていた。

その総額が、平成17年と18年の2年間だけで10億8800万円にもなることがわかり、そのうちの3億2500万円は時効により徴収ができなくなっているという。

しかも、この偽りは国民年金の不正免除騒動で散々バッシングを受けていたときにひっそりとデータの改ざんが行なわれていたのだ!

有りもしない架空の差し押えを装ってデータを改ざんすることは決して許されることではないが、まだ保険料だけでも払ってもらいたい、という気持ちはわからないではない。本当にそうなら…。

ただ、発覚した不正はそれだけではなく、福島社会保険事務局管轄では、不正に徴収してしまった保険料を返還せずに別の会社の未納分に付け替えて事務処理していたというのだ!

これには恐れ入った…。きちんと払っている者がバカみたいに思えてしまうではないか!
いくら性善説に立っているとしても、こういった不正が簡単にできてしまうシステム自体ありえないだろうに。

まぁ、年金の着服・横領が簡単にできてしまう組織なのだから、データの改ざんなら朝飯前ぐらいの感覚なのだろうか…。

確か、社保庁職員による年金の着服・横領の総額がわかっているだけでも1億5000万円を超え、舛添大臣が『年金ドロボーは1人残らず牢屋に入れる!』と言ったのは今年の9月頃だったかな?その後、刑事告発はほとんどされず、その理由を『時効』や『社会的制裁をすでに受けている』とのことで事件は片付けられた。

まったく役人たちは司法裁判官にでもなったつもりなのだろうか!?

さらに今回、秋田社会保険事務局が被保険者に通知しなければならない過払い医療費の通知を行なわず、本庁には『通知漏れ、なし!』という虚偽の報告をしていたことも併せて発覚している。

隠蔽体質は今でも続いているようだ。

今回はたった2年間分の調査で約11億円相当の不正操作が発覚している。では今年はどうなのか?

過去の精算は政府の公約としてキッチリやってもらうとしても、現在進行形で不正が行なわれ、不正を見過ごしている現状では本末転倒ではないか!

まずは現時点での不正をなくす。それができずに2年後に、年金と健康保険事務がそれぞれ新組織に移行されても、新組織でも不正が行なわれてしまう、その繰り返しではないか。

だいたい、この時期に社保庁職員の退職者が急増していること自体おかしいのではないか!?
問題山積状態の今、なぜ辞めることができようか。国家の緊急時に総力戦を拒否するような集団では、新組織に清廉潔白さを要求することなど到底期待できるとは思えないのだが…、そう思うのはオイラだけなのだろうか。

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2007年12月20日 (木)

UFO問題と火星最接近について

『赤い星が最接近!』

地球と火星は2年2ヵ月間隔で接近したり遠退いたりを繰り返していて、昨日の12月19日が最接近の日だったそうです。

皆さん、夜空を見上げてみましたか?

あいにく昨夜の東京の星空は分厚い雲で隠されていた為に火星を見ることはできなかったのですが、今夜は東の空にバッチリと火星が見えてますよぉ!

火星がなぜ赤く見えるかというと、仮説の話ですが、紫外線が雲と接触すると雲の中の水分が水素と酸素に分解されて、軽い水素は宇宙空間に飛ばされて、残った酸素が地表の鉄分と接触して酸化してしまう。その為に地表が赤く見えるとのこと。

このことが、オゾン層がなくなりつつある地球の未来の姿だといわれる所以でもある。

で、地球の隣の惑星『火星』といえば、人面岩です。
NASAが火星探査船『バイキング』の映像データを繋ぎ合わせる作業をしていたとき、火星の地表に人間の顔を想像させる影を発見して、それ以来“火星の顔”と呼ばれています。
もちろん、光の向きによって偶然にできたものという見方もあるのですが、オイラは密かに古代火星人が建設した人工物だと思ってます。

なぜから、オイラが中学生のときに愛読していた本が矢追純一著『戦慄のMARS計画』という本で、この本を何度も興奮しながら読んだのを覚えてます。

MARS計画というのは、数千人規模の人間を火星に移住させ、さらに米ソと宇宙人とが協同して極秘に進めていた計画のことで、その計画とは脱・地球に関することらしいのです。

だからオイラは火星を見るとMARS計画を思い出すのです!

もしかしたら、MARS計画が極秘に実行されていて、UFOに乗って火星に移住した地球人が最接近した地球の姿を見ているかもしれませんよ!

さて、日本の国会では、その『UFO』が話題になっていて、それをマスコミが面白半分に騒いでいる。

発端は、民主党の山根隆治参院議員が政府に対して『未確認飛行物体に関する質問主意書』を提出したからだ!

福田首相は『承知していない』と答え、町村官房長官は『個人的には信じている』と冗談めかした。(石破防衛相は以前にテレビ番組で何らかの見解を示している)

オイラの私見を言わせてもらうと、
地球防衛に対しての日本の役割という議論は確かに仮想物語なのかもしれない。しかし、米ソや国連でUFO問題を議論した過去がある以上、日本政府も国内での意志統一はあってしかるべきものではないのか。

レーガンとゴルバチョフは不測の事態に備えて、宇宙からの攻撃に対する会談をもったという。米民主党の大統領候補者も次期大統領選ではUFOを言及した議論もすると言っているようだ。
UFO対策は国益のためにも、あながち的を外れた空論ではない!と思う…な。

さぁ、只今、火星までの距離が8800万キロメートルです。

全然関係ありませんが、今日の夕方、新宿のサザンテラスを歩いていてイルミネーションが綺麗だったので写メしました。

UFO問題と火星最接近について

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2007年12月12日 (水)

今年の漢字とプロレス大賞に異義あり!

『偽』

これは今年1年間の世相を漢字1字で表現する『今年の漢字』で選ばれた漢字だ!

でもさぁ、“ニセ”とか“ギ”と読む“偽”という字が本当に今年の漢字に相応しいのか疑問じゃない?

『偽』で思いつくニュースといえば、ミートホープなどの食品偽装事件や産地偽装に表示偽装、さらに今も続く耐震偽造問題もある。あとは社保庁のデータ偽装もあるか…。
政治家の領収証の改ざんもある意味“偽モノ”だし、中国の偽ドラえもんもマスコミがこぞって騒いだっけね。確かに、思い出そうとすれば限りがないほど『偽』が溢れている。

でもね、オイラが思うに、
今年ほど政治が混沌とした年ってないと思うんだよね。それに経済だって米国発のサブプライム問題が日本の株価を不安定な状況にしているわけで…。

これを『偽』という漢字で表わせるのか。

オイラだったら今年の漢字に『乱』という字を選ぶね!かっこ良いしね。

安倍首相の突然の辞任に政界も国民も大混乱してしまったし、参院選では民主勝利の波乱を起こした。その民主党も突然の大連立構想に党内混乱。渡辺の乱にタジタジ!

金融の世界も、年初では多くの経済評論家が株価の上昇を予想し、竹中改革が外国人投資家にも好印象を与えたにもかかわらず、サブプライムで安定感を失ってしまい、株価の乱れが日本経済の実態を隠してしまっている。こんな経済の乱れも『乱』の字があてはまる。

景気でいえば、改正建築基準法の運用に問題があって、建築業界が大混乱!大手ゼネコンが利益の下方修正を余儀なくされている。

こういった大きな問題を『偽』という字では表せない。

あっ、偽謝罪会見もあったね!

そういえば、今年の流行語大賞も意義あり!だったんじゃない?

『どげんかせんといかん』も『ハニカミ王子』も1年間の新語・流行語のインパクトととしては弱いし、誰もそんな言葉を使用してないしね。

やっぱり誰もが認める『そんなの関係ねぇー』と『品格』が相応しかったんじゃないかな。

トップ10に入賞した『大食い』 あれは意味がわかんない。

あんなの発表するぐらいなら、今年は不毛な1年だったので発表なし!ってほうがよっぽど良い。そうじゃないと、流行語大賞なんてますます無視されるだけじゃない?

こういった賞や発表は、世間をチカラづくでも納得させるか、世間を驚かすかさせないと、見向きもされずにそのうち話題にもならなくなってしまう。

まさに『何あれ…?』状態だろう。

オイラが今1番『何あれ…?』状態なのが、

東スポの『プロレス大賞』だ!

MVPがなぜ三沢光晴なの?
ベストバウトがなぜ小橋建太の復帰戦なの?

あのプロレス大賞の発表が今のプロレス界を表しているとしたら、プロレス界も不毛だねぇ…。世間に未来がないと思われても仕方がない。

でも、そうじゃない! 間違いなく未来がある!
選考委員はなぜプロレスに未来があることを世間に訴えないのか!?

桜庭がMVPに輝いたときは大議論に発展したし、世間までとはいかなくてもプロレスファンは注目した!

もしオイラが今年の選考委員だったら、

MVPは、HG&RG。選考会で怒られたら、2年連続で鈴木みのる。
ベストバウトは、棚橋弘至vs後藤洋央紀のIWGP戦。

これならプロレスファンは論争になるんじゃない?

騒いでこそ、意味がある!
今年の漢字も、流行語大賞も、プロレス大賞も、意味なしだ!

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2007年12月 4日 (火)

流行語大賞&ヒット商品番付は?

2007年の『新語・流行語大賞』と『ヒット商品番付』が発表された!

ユーキャンが発表する流行語大賞に輝いたのは…

東国原知事の『どげんかせんといかん』

石川遼くんの『ハニカミ王子』

この2つに決定!

トップ10には、『消えた年金』や『ネットカフェ難民』『食品偽装』『猛暑日』、小島よしお『そんなの関係ねぇ!』、渡辺淳『鈍感力』、ギャル曽根『大食い』、『どんだけぇ〜』が選ばれた。

残念ながら大流行したはずの『KY』は大賞を逃した。これは選考委員が“KY”だったことの表れかも?

日経流通新聞が発表する東西ヒット商品番付は…

東の横綱には『Wii&DS』が輝いた!

大関には『顔認識技術』
関脇には『デカ盛りフード』
小結には『動画投稿』
前頭には『フリクションボール』や『マイ箸』『レギンス』などとなっている。

西の横綱には『電子マネー』が輝いた!

大関には『ハイビジョンカメラ』
関脇には『TOKYO』
小結には『ホワイトプラン』
前頭には『AXE』や『エコバッグ』『塩系スイーツ』などとなっている。

日経流通新聞を読んでみると、今年のヒット商品のキーワードは、

『PRICE』という単語のアルファベットのなかに隠されていたという。

『P』…PREMIUM「ちょっと高めで満足感」

携帯音楽プレイヤー『iPodタッチ』は容量が同じタイプのなかではやや高額だが、操作性や付加機能が好評。『ブルーレイ・ディスク』も普及したハードディスクレコーダーよりも高額だが、高画質が需要を延ばしている。

『R』…REVIVAL「かつての人気が復活」

かつて“スパッツ”という名称を変えて『レギンス』で大ブーム。 5年ぶりに復活したGT-Rもスカイラインから“ニッサンGT-R”に改名し注文殺到。

『I』…IDEA「逆転の発想」

塩で甘味をより感じさせるという手法で“塩キャラメル風味”の商品が大爆発! “塩系スイーツ”も大人気!

『C』…CONVENIENT「もっと快適もっと気楽に」

ジム型店舗で10分500円ワンコインで利用できるダイエット器具ぶるぶるフィットネス『スリムシェイカー』。急激に店舗を増やしている。家庭用のニーズも高い。 ソフトバンクの『ホワイトプラン』は複雑だった料金プランをわかりやすく消費者に示したということで小結入り!

『E』…ECOLOGY「環境に良い」

レジ袋有料化や環境意識の高まりによって『マイバッグ』や『マイ箸』が常識になりつつあって、デザインを重視したエコバッグや高額なマイ箸が人気。

とまあ、こんな感じで今年のヒット商品には何らかの“PRICE”が影響していて、ニュースでも“価格”の値上がりがなにかと話題になった。

確かに、原料・燃料の取引価格の高騰が、商品の値段にも直接的に影響を与えている。そんな状況のなか、売れる商品を創りだすにはPRICEの法則が必要だ、ということのようです。

さぁ、ボーナスも支給されたことだし何を買おうかな!?

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2007年11月22日 (木)

コンパクトな街づくりと巨大ショッピングセンターは相反する?

『コンパクトなまちづくりが高齢者に不便?』

これは今月末に施行される改正都市計画法によって、地方都市にもたらされるであろう影響のことだ!

21日付けの日経流通新聞の1面に『ショッピングセンターの建設に抜け道、買い回り大変』という記事があったので何事かと読んでみると、

そもそも改正都市計画法の趣旨は、高齢社会・人口減少社会にむけて、地方都市の機能が拡散しないように街をコンパクトに整備して、中心地の外側にできる大型ショッピングセンターなどの延べ床面積1万平方メートル超の商業施設を規制するのが狙い。

だが分割申請という手法で別々の商業施設を隣接させることで巨大ショッピングセンター群を建設することは可能らしいのだが、商業施設と商業施設の間にそれなりの幅の道路を敷地内に造ることを要求されるらしいのだ。

道路で分断されることで施設どうしの一体感がなくなるので敷地内の移動が難しくなる。まして高齢者にとっては不便極まりないという結果になってしまうのだ。

青森市に建設中の某ショッピングモールは約6万平方メートルの敷地内に食品スーパーとホームセンターと他の商業施設が道路で3分割されてしまう『モザイク型SC』という形態のショッピングセンターが誕生する。

金沢市に建設中のショッピングモールは約9万平方メートル超の敷地を確保していたが、道路で10分割されることで営業面積が本来の事業計画よりも狭くなってしまうとのこと。

そのほかにも、主要道路の沿道に商業施設を点在させるロードサイド型SCなども法施行後には想定される。

この改正都市計画法が良いか悪いかは別にして、高齢化への対応という趣旨とは大きく乖離した現実が待っていることは間違いないようだ。まして道路で分断するという運用の仕方はかえって高齢者には危険な買い物の場所とはならないだろうか。

オイラは思う。
『コンパクトな街づくり』を重視するのなら、法律の抜け道は許さない。
『高齢者にとって便利』を重視するのなら、巨大商業施設を道路で分断しない。
街づくりって難しいけど、コンパクトと巨大は相反するものなのだろうか?

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2007年11月16日 (金)

船場吉兆と道路財源と米化する医療現場

『ズルイよなぁ…。』

船場吉兆のことである!
もはやオイラは賞味期限の改ざんぐらいでは何とも思わなくなってきたけど、今回の船場吉兆は改ざんというルール違反をパートの販売責任者の不祥事として片付けようとして、役員たちは知らぬ存ぜぬを決め込んで会見を開き、目前の危機を乗り切ろうとした。

その会見がさ、うさんくさかったもん。嘘まるだしのインチキがその時点ですぐにわかったもん。

最近はスーパーやファミレスなどでは勤続年数の長い経験豊富なパートさんを店長なみの職務に就いてもらうことがあるようだけど、そんな最前線で働くパートさん、しかも時給1000円そこそこで働くパートさんがラベルを改ざんしてまで利益なんて追求しないよな。

しかも船場吉兆の役員たちは軟禁状態でパートの販売責任者たちに口裏をあわせるように要求したという。

おそらくパートさんたちに『吉兆のために去ってくれ!』みたいな言葉で切り捨てしようとしたのだろうね。 当然、パートさんたちは『去るのは私たちじゃない!』と反撃を開始するようだ。
是非がんばってほしい。


『予算はすべて使い切る』

これは道路整備に使われる特定財源のことだ!
国交省は、今後10年間に道路の整備に必要な金額を、見込みの税収と同じ68兆円とし、道路特定財源は今後10年間は余らないので一般財源へは回せないと暗に示した。

こんなんでは小泉構造改革は骨抜きになる。
竹中・猪瀬コンビの道路改革はムダな道路は造らない。目指すは“道路ありきの政治”からの脱却だった。
そして安倍さんは財政再建のために道路財源の一般財源化を目指したが抵抗の激しさに断念し、余ったら一般財源へ回せることになった。

そして今回、道路特定財源は余らないとなった。

この国家財政の危機に道路だけ独り占めしていいものなのか?
こんなことを言うと必ず“地方の生活”とか“地方の景気”などの格差を持ち出す人たちがいるけど、所詮は、公共事業発の一時的な経済効果を求めているとしか思えないし、道路族たちは選挙のための実績にしたいだけでしょ。
まったく同じことが独法改革にも起きてるじゃん。

ほぼゼロ回答。すべて必要な独立行政法人です、だって。

こんなことなら、一旦、暫定税率を元に戻すようなショックがあってもよさそうだ! もし民主党が延長に徹底的に反対したら、『政治is道路 道路is政治』という政治のあり方が根本的に変わる可能性さえある。でも民主党ではムリだろうなぁ…。


『捨てるなぁ!』と言いたいが…

大阪府のある病院が治療費の払えなくなった盲目の老人を公園に置き去りにしたのだ…。

この病院は会見で謝罪し、マスコミはこの行動を非難した。

でも、ホントにこの病院を非難できるのか?オイラは疑問に感じる。

もちろん、置き去りを肯定できるはずがない。しかし治療費を払えない人に医療行為を続れば病院の経営が危うくなる。居られたら困るのだ。なら捨ててしまえ!となる。
この病院を非難するだけなら簡単だ。でも解決にはならない。

この現実はマイケル・ムーアの映画『シッコ』に描かれていて、国民皆保険制度のないアメリカでは日常的に置き去り行為が行われているようだ。
そしてついに日本にも、おば捨山みたいな現実がやってくるのだ。財産のない高齢者だけでなく、年令に関係なく所得の低い人は医療行為をあきらめなければいけない現実がある。

政治の世界では“高齢者にも負担を求める”は疑いようのない常識になりつつあるけれど、母親に捨てられた赤ん坊のように、病院に捨てられた患者を救護する施設を税金で作るしか人権を守れなくなるように思う。

そんな行き場のない世の中なんて、ただむなしいだけではないか…。

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2007年11月 8日 (木)

超高層マンションで鉄筋不足?

超高層マンションで鉄筋不足?

千葉県市川市に建設中の超高層マンション『ザ・タワーズ・ウエストプレミアレジデンス』で鉄筋128本が不足していることが発覚した! そのため、10月11日から工事が中断されている。

問題があったのは、このタワーの25階から29階の鉄筋不足120本と30階の8本、計128本の鉄筋が不足していた。 住宅性能評価制度による評価機関の任意の検査によって不正が発覚した。

大手ゼネコン清水建設は補修したのちに工事を再開するとのこと。
このタワーが完成すると、45階立て、高さが160Mにもなる超高層マンションとなる。

あーあ、まったくヒドイ話ですね…。
施工ミスとのことですけど、専門家によると、そんなミスは有り得ないとのこと。そうなると、耐震不足(偽造?)がまた繰り返されることになってしまう。

散々、耐震構造が社会問題になって、そこに住む住人の金銭的被害や精神的苦痛が表面化したのに、今回のように単なる施工ミスで片付けていいのですかね?
オイラには意図的な法令遵守違反にしか思えない。

このタワーはJR市川駅南口の目の前にそびえ立つ、住むには最高の立地で、総武快速線で東京駅まで20分。一戸あたり平均約7000万円もするのだそうで購入者にとっては、まさかまさかの出来事でしょうね。

この場所は以前にアーケード商店街があって、市川駅付近で育ったオイラにとっては幼少時代の思い出深い場所だったりもする。

その場所に今後50年も60年も立ち続ける超高層マンションに鉄筋不足だなんて情けない話です!

この住宅業界に自浄作用ってないのですかね?
姉歯被告は2審でも懲役5年の実刑をくらっているし、つい最近も国交省から検査機関に天下りという報道もあったわけで、癒着構造はなくならないようです。

オイラ、ひさびさに問題のあった場所に行ってみました。
市川駅の南口を出るとツインタワーが目の前に現われて、右のタワーが問題の超高層マンションで工事現場の出入口は閉ざされている。左にもUR都市機構の超高層マンションが建設中で、こちらはダンプカーの出入りが行われている。

テレビのクルーがスタンバイ中で夕方のニュースにでも取り上げられるらしい。

これが経費削減という低レベルなニュースでないことを祈りたい…。

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2007年10月31日 (水)

南びわ湖駅の是非4

建設中止が決定した!

滋賀県栗東市に建設中だった新幹線新駅のことである。

1988年に地元業者の請願によって計画された新駅の建設が06年5月に着工、総工費240億円のうち土地収用などに100億円以上がすでに投じられていた。

この公共事業計画に待ったをかけたのが、滋賀県知事選に立候補して『お金がもったいない!』と反対した嘉田由紀子知事と、起債の違法性を争った住民訴訟だった。

栗東市は仮線工事を含む建設費90億円のうち43億円を地方債で捻出しようとしていたが、大津地裁は地方財政法違反として起債を差し止める判決を下した。

地方財政法によれば、起債が認められるのは公共事業建設のためと災害復興などに限られ、一時的な仮線工事のための巨額な工事費には起債は認められないと判断した。市側は控訴したが、のちに大阪高裁も一審を全面支持し、最高裁で判決が確定した。

嘉田知事も新駅関連の県予算の計上を見送り、公約どうり財政面から建設続行の道を閉ざした。

今年の3月、建設推進を掲げて栗東市長選に当選した国松市長は工事費削減案をJR東海に打診したが拒否され、さらには推進派だった自民党県連も知事支持を表明し、事実上、建設凍結状態を余儀なくされ、10月末に中止が決定した。

この新駅問題は公共事業計画の乏しさが露見した事例のひとつなのだろう。
必ずしも公共事業に費用対効果を求めるのはナンセンスだけど、住民を説得できない公共事業計画には方針転換する努力と決断を求められる。

しかも、この新駅には在来線への接続にも不便があったし、新駅の利用者見積もりにも正確性が欠けたものだった。まして、滋賀県は負債1兆円という大問題を抱えているではないか!

政府は夕張市の財政破綻を受けて、地方自治体の財政破綻を未然に防ぐために破綻認定基準を民間なみに厳しくする法整備を進めている。地方に税源を移譲するためには必要な政策なのだ。
今回のように計画性が乏しい公共事業計画には資金繰りの時点で閉ざす仕組みをいち早く整えていただきたい。

そして、なぜ20年前の新駅計画を強行してしまったのかを県と市は反省してもらいたい。

オイラは思う。
経済の活性化は知的なアイデアから生まれ、
財政悪化の疲弊は計画性の乏しい公共事業から生まれる。

南びわ湖駅の是非3

http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2007/04/post_7573.html

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2007年10月25日 (木)

新テロ特措法とISAF について

民主党よ、いいかげんに態度を明確にせよ!

今、民主党が躍起になっているのは、
新テロ特措法を潰すために、守屋前防衛次官を国会喚問で追求して法案の審議を先延ばしにすることと、
舛添厚労大臣を潰すために、薬害肝炎に関する不作為問題や年金記録問題の不祥事を理由に問責決議にもちこむこと。

お得意の年金流用禁止法案はまとめたものの、流用禁止にするか事務費限定にするかは国会議員が役人を監視さえできれば、どちらでもいいこと。重要ではない。

重要なのは、日本が対テロに対する国際貢献をどう活動するのか?ではないのだろうか。

まもなくテロ特措法は期限切れとなり、しばらく日本はフラッグを下ろすことになる。すると、お金も出さない、フラッグも掲げない、そんな国になる。

もちろん、防衛次官と防衛商社との癒着・利益供与を徹底的に追求してほしいし、補給艦への燃料転用疑惑や航海日誌を破棄した責任は追求してほしい。民主党に期待している。 でも、それらは対テロとの戦いや国際貢献を休止してもいいという話とは別次元なのだ。

自民党は給油・給水に限るといった民主党も合意できるレベルでの国際貢献への延長案を提示した。
それに対して民主党は、議論の席につく前に前防衛次官の国会喚問が先だと主張した。

福田首相は『審議する気はないんでしょ?』ってオトボケ発言で失笑されていたけど、まさに民主党は審議したくない。むしろ出来ない。石破防衛相との論戦でも負ける。

だって、新テロ特措法を反対する理由が民主党内で一致していないのだから…。
給油活動に関する情報を防衛省が開示しないからなのか、小沢党首の理論での集団的自衛権の行使なので反対なのか…。

まさに町村長官『個人の意見なのか党の意見なのかがわからない』という言葉そのものが今の民主党なのだろう。

そこでISAFが突如でてくる。

ISAFとは国連安保理決議に基づく国際治安支援部隊のことで、今はNATOが主導してアフガン内で活動している。

その活動の民生に限って日本も活動する、というのが小沢党首の対案で、日本が担当してきた米軍主導の『不朽の自由作戦(OEF)』の給油活動などからは撤退する。

日本が行うISAFの活動は、比較的安定した地域で、教育や医療などの復興支援に限定するが、警察官を育成してきたドイツ軍やカナダ軍は安定地域で少なくない死者を出している現実がある。

異国人が土地を踏む、ということはテロリストからみれば侵略行為に映る。絶対死なない自衛隊にそのような場所で活動する決心はあるのか。

小沢党首はそのへんのことを覚悟して発言しているのか、そして民主党は対案としてISAFの活動を法案化できるのか、実現可能性がないのなら不毛な野党のまま去れ!

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2007年10月15日 (月)

メタボ健診について

今日の読売新聞の1面に、来年度から実施されるメタボ健診の記事がある。

それを読んでみると、40歳以上の健康診断に腹囲測定が加わって、メタボチェックをするのだそうだ。

ご存じのようにメタボとはメタボリックシンドロームの略で、日本では内臓脂肪症候群と訳される。
このメタボが原因で、高血圧、また高血圧からの心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病などの生活習慣病を引き起こす原因になるといわれている。

厚労省がメタボ健診をはじめる理由は、メタボ患者に専門の保健師などの指導を受けさせることで、メタボ人口を減らすことができ、年々増える医療費の削減ができるとのこと。

具体的な数字で言うと、25年度には医療費を2兆円ほど削減できると試算している。

確かに生活習慣病患者が減るならば、医療費削減以上の効果があるといえそうだ!

ただし新聞によると、厚労省のメタボの判断基準には科学的なデータによる裏付けがないのだそうだ。

その判断基準だけど、男性は腹囲85センチ、女性は腹囲90センチ以上でメタボ疑惑患者と判断されて、当てはまれば幸運にも次の項目に進めることになる。

血糖、脂質、血圧の3つの数値のうち、1つ、または2つ以上該当していて喫煙の有無等によって、メタボなのかメタボ予備軍なのかを判断して指導内容が分かれる。

メタボ予備軍と判定されれば“動機づけ支援”として専門の保健師の面接を1回受ける。
メタボと判定されれば“積極的支援”として継続的な指導を受けることになる。

めんどくさいけど自分の健康のためなら仕方がない。
でも、ちょっと待て!

腹囲は背の高さや筋肉の量によっても違いがあるだろうし、皮下脂肪と内臓脂肪は違う。そもそも男性の腹囲が85センチという値はかなりの人が該当するのだそうだ。国民健康・栄養調査によると、男性は2人に1人が、女性は5人に1人がこの数字に該当する。

しかも、内臓脂肪と生活習慣病との病原因としての因果関係は解明されていないというではないか!

つまり、病気の原因をメタボと診断できれば楽なだけではないのか?

我々は非科学非医学なデータによってメタボ患者の烙印が押されて、なにかが起こればメタボが原因として片付けられることになってしまうのだ!

日本人総メタボ患者の時代が到来する!

余談だけど、メタボの本来の意味は『代謝異常症候群』のことで、代謝の異常が脂肪の蓄積を引き起こすことで、内臓脂肪に限ったことではないらしい。しかも、皮下脂肪なのか内臓脂肪なのかは腹囲を計測しただけではわからないのだ。

わからないものを保健師はどうやって保健指導をするのだろうか?

それでもメタボ削減? それよりも日本語と化したメタボという言葉を撲滅してほしいのだよ。

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2007年9月15日 (土)

腐っても自民党

自由民主党っていうのは、まったく厄介な存在だな…。

まぁ、厄介というか、面白い存在であり邪魔な存在だね。善くも悪くも常に話題を提供していて、小泉フィーバーを日本全国に撒き散らしたかと思えば、不謹慎発言からはじまる参院選惨敗劇。そして誰もが声を失なってしまう安倍首相の辞任劇。

日本中を『えっ…!?』って言わせてしまうほどのビッグ・サプライズだもん!

その当の本人は、昔の政治家のように入院してしまうでしょ…。

良く言えば面白いドラマだけど、実情は実態のない悪夢の連続なのだ。

これでは大勝利を挙げた民主党の存在感はゼロ。年金流用禁止法案の提出すら話題にならない。逆に、存在感を消していた福田さんが今や話題の中心人物になっているこの現実。

思い起こせば1年前、『麻垣康三』からいち早く脱退した福田さんは1人外遊へと旅立ってしまったっけ。それが1年経ってみると、内閣総理大臣に一番近いところにいるんだもん。
なんと、麻生派を除く8派プラス小泉チルドレンたちが支持にまわるそうだ。

まさに出来レースで立候補しているのだ。
きっと、小渕さんのように徐々に良い味を出してくるんだろうなぁ、って想像できる。

そういえば、小泉チルドレンもひさびさに姿をあらわして何をするかと思えば『小泉再登板』を叫びだす始末の悪さ。これこそKYなんだけど、
でも、それはそれで面白ろそうだから悪夢なのだ!

まずはこの悪夢からの脱却を果たさなければ日本の未来はない。自民党は邪魔な存在なのだ。
政権を担う与党としてはチカラも信用も完全に失なってしまっている。しまっているんだけど、腐っても自民党。

今の時代には適わない存在なんだけど、日本人らしい中庸な部分は自民党でしか醸し出せないように思う。

小泉さんは厳しすぎた。
アメリカ人的感覚、アメリカ人的自己責任を政治の世界に取り入れすぎてしまったように思う。

その部分で3歩進んだ小泉改革を2歩逆行することをオイラは許す!
自民党を許す!

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2007年9月12日 (水)

安倍首相、突然の辞任表明!

えっ、いったい何があったの!?

安倍首相辞意のニュースが突然舞い込んだ!

なぜ、このタイミングで…? ちょっと不可思議すぎるように感じてしまうのだ。

だって所信表明演説までして臨時国会に臨んだばかりなのに…。

今思うと、シドニーでの『職を賭す』発言はイッタイなんだったんだろう…と理解に苦しむ。
辞任表明会見を聞いても、辞任理由がイマイチわからないのだ。

テロ対策新法の審議前に自ら自爆のスイッチを押してしまったとしか思えない。

オイラの感想は、ガッカリしてしまった…そのひとことに尽きる。
誰に何を言われても、任期をまっとうするんだな!って思っていたし、退陣するなら、もっと良い時期があったのだから。

党首会談を断られたから?テロ対策法案は新しい首相になっても状況はなにも変わらないはずだし。

ゼッタイ、オカシイ。
あぁ、『美しい国』よ、どこへゆく…。

ただちに自民党総裁選を行なうか、ポスト安倍を両院議員総会で決める可能性もある。今後の日程は未定。

どちらにしろ、もはや今の自由民主党は時代に適わない存在なのだ。
それがすべてなのだ!

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2007年9月11日 (火)

給油活動と対テロ新法について

早いもので9.11の悪夢から丸6年が経った。

オイラも、ツインタワーに旅客機が突っ込んで黒煙をあげているテレビ映像を今でも鮮明に覚えている。
あれは日本時間で夜の10時半すぎ、オイラが大スキだったテレビ番組『ジャングルテレビ・タモリの法則』を見ていたら、突然テレビ映像が切り替わって緊急特番が始まったのだ。

あの時、“21世紀は平和な時代”という常識が覆えされたのだ。

その6年の間、日本もテロに屈しないという強い意思をイラクへの自衛隊派兵やアメリカのアフガン攻撃に後方支援するという形で“Show The Flag”を掲げてきた。
今でも海自の補給艦をインド洋に派遣して給油活動を行なっているのだ。

その根拠法の『テロ特措法』が11月1日に期限切れとなる。
数度の延長で生き続けた法律はこの先どうなるのだろうか…?

この問題が政局へと発展しそうな雰囲気をおびてきた。
安倍首相は“給油活動の継続”をブッシュ大統領と約束して、それを国際公約に定めてしまう。
そのシドニーでの会見で、給油継続を『職を賭して取り組む』と発言し、継続できなければ『職責にしがみつくことはない』と退陣まで匂わせたのだ。

どうやら何が何でも給油活動を継続したいようだが、その必死さが態度に現われないのが今の政府・自民党なのだ。

特措法延長にしろ新法にしろ、再可決という強行的な手法を採ることになるのだから、野党や国民に理解を得やすい説明や情報開示を必要とするはずなのに、政府が選んだ新法は国会の事後承認を必要としないものになっているという。

これでは野党のなかでも唯一の理解者の前原さんだけでなく、国民さえも承服できるものではないはず。

だいたい、参院対策で法律をつくること自体、オイラは気に入らない。

オイラの私見では、もうインド洋から撤退したほうがいいと個人的には思っているんだけど、現実的な“対テロ”という観点で給油続行も日本の国際貢献のひとつと考えるのには抵抗もない。

でも給油活動を続けるのなら、その有効性を国会で明らかにしてもらって、最近になって発覚したガソリンの目的外使用の疑いを晴らす努力を直に感じたいのだ。もし目的外のイラク攻撃に使われているのならアメリカにその対策を迫っていただきたい。
それぐらいの態度は見せてもらいたいものだ。

決して忘れてほしくないのは、国民を説得できるのは国会の場でしかない!ということ。
国会を軽視する法律にはNOなのだ。

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2007年9月 5日 (水)

年金ドロボー許さん!

“内閣の星”舛添要一厚労相が激怒している!

『盗人でしょ、刑事告発してやろうかと思っている…』

社保庁と市区町村の職員による年金泥棒事件が表面化したのだ!

社保庁職員による年金保険料・年金給付金の着服・横領事案は50件あり、総額で1億4200万円にのぼる。

1件の最高額は半田社会保険事務所の係長によるもので、4人分の架空記録を作成して4444万円分の給付を着服・横領している。この人物はすでに処分されている。

次いで金額が多いのは蒲田社会保険事務所の専門官によるもので、加入者133人の保険料受領書と年金記録の改ざんで約1266万円を着服・横領している。

社保庁事案の50件のうち27件は社保庁が刑事告発をしていて、11件が有罪。本人死亡の3人以外はすべて弁済済みだという。

市区町村職員による着服・横領は49件で、総額は2億円を超えている。

01年度までは国民年金保険料の収納事務は市区町村が行なっていた為、自治体職員による年金保険料の着服が可能だった。

最高額は岡山県浅口市(旧寄島町)の職員によるもので、75年から81年の間に約6245万円の保険料を着服している。

次いで金額が多いのは日光市の職員によるもので、84年から87年の間に約5700万円の保険料を着服している。

これら、市区町村職員の処分いかんがわからずに、社保庁による調査報告は『調査は困難で煩雑なので断念する』というものだった。

これに怒り狂ったのが舛添要一厚労相で『刑事告発してやろうか!』となったのだ。
さっそく増田総務相とトップ会談を行なって自治体に調査のやり直しを命じ、本気度を示した。

ここまで国民の気持ちを代弁してくれる閣僚は舛添さんをおいて他にいない感じがする! 安倍首相の任命責任にも閣僚になってからも批判しているしね。
10日からはじまる臨時国会、舛添厚労相とネクストキャビネット年金担当の“ミスター年金”長妻昭議員の大論争が楽しみになってきた!

これは見物だよ!
だって、やっと年金制度に踏み込む議論が見られるんだもん。

でも、まずは与野党を超えた黄金タッグを組んで、このくだらない年金問題をはやく片付けてほしいものだ!

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2007年9月 4日 (火)

呪われた農水相ポスト!?

遠藤武彦農水相が就任わずか1週間で辞任した。

遠藤農水相が自ら組合長を勤める農業共済組合が国から補助金を不正過大に受け取っていて、3年前に会計検査院から指摘されていたにもかかわらず返還せずに今に至っているそうなのだ。

遠藤農水相の釈明がヒドイ!
『国会運営に影響がでるから』…ホトホト呆れてしまう。

この問題は農水行政と農水族の政官癒着そのものの憎むべき体質なのに、そのことはどっかへ葬ってしまいたいようだ。

それにこの人、就任時に嬉しそうな顔をしながら『農水だけは嫌だった!』と言ってしまう。
この発言を聞いてオイラなんかは、『だったらやらなくていいです、こっちからお断わりします。』って思ったもん。

沈黙は金、余計なことをカメラの前で話すことの恐ろしさをまったく理解していない。

それに、今の農水相のポストは目玉のポストだよ。食料自給率の問題は農政改革の重要問題だし、それに関連してWTOやFTA交渉は政治家としての実力の見せ所だもん。

ホント、安倍政権の再スタートは大失敗!
またもや農水相が交替する。後任には前農水相を兼務していた若林前環境相が就任した。

安倍政権の不祥事はそれだけではない。
坂本外務政務官も領収書の多重計上・架空計上で辞任。玉沢元農水相は政治資金多重計上の発覚で離党の可能性も。小林温参院議員は選挙違反で議員辞職。

こうなると、いったい1週間前の内閣改造はなんだったんだ…となる。
せっかく内閣支持率は“内閣の星”桝添要一厚労相への期待感からだいぶ浮上したけど、一転、内閣存亡の危機に陥ってしまいそうだ。

やっぱり安倍首相の任命責任に問題があるのか…。

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2007年8月27日 (月)

内閣支持率は浮揚するのか!?

安倍首相は今日、人事を一新した内閣改造を行い、支持率浮揚の最後のチャンスにかける。

まずは自民党新三役を発表した。
幹事長にはマンガ好きな実力者の麻生太郎、政調会長には同志の石原伸晃、総務会長には反安倍急先鋒の二階俊博に決定した。

閣僚や官邸メンバーは午後に発表されるが、身辺調査のため難航を極めている。
それもそのはずで、第1次内閣はわずか1年弱で崩壊した。佐田行革大臣から始まった政治資金がらみの不正『政治とカネ』問題は揺れに揺れ、松岡元農相は闇に葬って命を断った。他にも大臣の不祥事が目立った内閣であった。
そのため、安倍首相の目指す『美しい国づくり』も『官邸主導』も実行出来ずに参院選に突入して惨敗を喫してしまったのだ。

今では安倍政権の支持率は20%台に低迷している。浮揚のカギは身綺麗な実力派内閣を組織できるかにかかっている。

次こそ再出発で、総選挙まで失敗は許されない。
短期的には臨時国会での対小沢民主、長期的には『美しい国』と『憲法改正』の実現。拉致問題も忘れられない。

道は厳しい。

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2007年8月25日 (土)

国の借金と国民医療費について

今日(8月25日)の新聞をみると、過去最高額を更新した2つの記事が目についた。

そのひとつが『国の借金』で、
財務省の発表によると、国債や借入金などを合計した『国の借金』が836兆5213億円を記録し、国民1人当たりにすると約655万円の借金になるそうだ。この数字は過去最高額を更新していて、借金の膨張に歯止めが掛かっていないことがわかる。

もうひとつ、過去最高額を記録したのが『国民医療費』で、
厚労省の発表によると、医療機関に支払われた国民医療費の総額が33兆円を超え過去最高額を更新した。

年齢による内訳をみると、65歳以上の高齢者の医療費が全体の51%を超える16兆9千億円にのぼり、高齢化の進行が医療費を増加させていることがわかる。

これを見て思うことは、
プライマリーバランスを企業業績の好調による税収の増加に頼るだけじゃなくて、民主党のマニフェストじゃないけど徹底的に無駄を省いて歳出を絞らないと、社会保障に金がまわらないことになってしまう。

だから参院第一党になった民主党には消費税の議論から逃げないでほしい。もはや年金だけじゃなくて公的医療や介護保険も破綻状態なのだ。消費税の議論から逃げているかぎり、財政の議論はできない。

誰だって消費税UPはイヤ。でも逃げれないことを知っている。だから国民は説得してもらいたいのだ。
そのために政治家の努力を見せてほしい。

まずは国の財産を売却して国債残高を少しでも減らすこと。これが出来ないと利払いの負担に財政が耐えられない。そして国債残高を減らそうと考えないこと。
それは無理なのだ。
残高を増やさないことを考えていくしかないのだ!

無駄を省いて利払いを減らして社会保障に金を使わないとニッポンに明るい未来は来ない。
オイラはそう思う。

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2007年8月22日 (水)

関東圏の電力を救ってくれ!

東京電力の電力供給量が限界をむかえようとしている。

現在、柏崎原発の使用停止によって電力供給量の最大値が6230万キロワットまで下がっていて、東京電力によると電力消費量の多い時間帯の午後1時から午後4時までの間の気温が36度の場合、電力をギリギリ供給できる状態で、37度を超えてしまうと電力不足が発生するおそれがあるとのこと。

ちなみに昨日が6013万キロワットでかなり危ない状態だったようだ。

今日はというと、昨日よりも気温が高く、東京は午前中に35度を超えた。
1年間で電力の消費量が1番多い日が高校野球の決勝戦がある日だといわれているので、今日がまさにその日なのだ!

東京電力は対応策として、現在使用が禁止されている塩原水力発電所を稼働させて供給量を引き上げる準備に入った。と同時に供給カットも検討するようだ。

オイラに出来ることはというと、クールビズでひたすら暑さに耐えながら仕事をすることだけなのか?
ともかくこの猛暑のなか停電はヤバイ、東京大停電にならないことを願う!

現在12時の海浜幕張の気温、38度

関東圏の電力を救ってくれ!

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2007年8月20日 (月)

米発株安ショック、東証反発!

先週末、競馬界が馬インフルエンザに揺れ、
千葉県東部が震度5弱の地震に揺れ、
株式市場が世界同時株安に揺れていた。

日経平均は先週金曜日1日だけで874円の値を下げて、先週1週間では1900円もの下落。 これは00年の米国ITバブル崩壊以来の急落だという。円相場は急上昇し、111円台をつけた。

新興市場では、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスともに年初来最安値を記録した。

この荒れ相場の原因は米国のサブプライムローンの焦げ付きだといわれている。
このザブプライムローンとは、所得の低い人向けの住宅ローンで、金利は通常よりも3%程度高く設定されていて借り入れ後3年ぐらいからは12%から15%程度に上昇する住宅ローン契約。
住宅ブームの間は不動産の資産価値が上がるので、今までなら金利が跳ね上がる3年後には通常の住宅ローンに借り換えることができた。それが住宅ブームの鎮静化によって借り換えが行えず、滞納者が増えたことによって債権が焦げ付いてしまったようだ。
貸し出し債権は証券化されて世界中の金融機関やファンドで転売されているため、世界同時株安につながったといわれている。

FRBはすぐさま緊急声明を発し、市場を安定させるために資金を供給し続けることを約し、FOMCを緊急に開催して公定歩合を6.25%から5.75%へと引き下げた。
この素早い対応が功を奏して米ダウはやや反発して先週を乗り切った。

そして、週が明けて今日の月曜日、東京市場は米ダウ反発につられて一時600円近くまで回復し、終値は458円高の1万5732円で取引を終えた。為替も1ドル114円台後半まで戻している。

新興市場もジャスダック、マザーズともにやや回復、ヘラクレスは反発した。

先週オイラはドキドキしっぱなしで、オイラが保有する新興市場のゲームソフトメーカーは3日間で15%値を下げたし、FXは円高有利に設定はしていたんだけど、自動決済で恩恵があまり得られず…。今日は先週末のダウの動きから株も為替も戻るのが予想できたので、株はそのままFXは円安でうまくいった。ただ、明日以降は不安定に戻るのかな!?オイラには見通しがよめないのでFXはリスク最小限でやり過ごしてみようと思う。

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2007年8月 9日 (木)

ねじれ国会スタート!

さぁ、ねじれ国会がスタートした。 本格的には秋の臨時国会が安倍政権の山場となるが、民主党は先手を打って、年金保険料流用禁止法案と郵政民営化凍結法案を参院に提出した。

この2法案は衆院で否決されることになるか廃案になるが、
年金流用に関しては与野党の壁を越えて法案化を議論してほしいし、
郵政凍結に関しては、国民多数の決断を覆そうとする法案なので、きちんと参院選挙の争点にしなければいけなかったのに、大勝ちしたからといって国民新党と手を組むような行為が許されるのだろうか…。

郵政造反復党組の政治決断も注目される。

秋には、テロ特措法の延長いかんと、領収書問題が政争へと発展する。

テロ特措法は11月に期限が切れて、その延長には小沢代表は反対を表明し、シーファー駐日大使にもその旨を伝えている。

この特措法の延長を安倍首相は強行に突破するのだろうか?

参院で野党によって否決された場合、安倍首相は衆院で再可決を目指すのか?

ここがミドコロ!

まさか衆院解散みたいなことは出来ないだろうし、再可決へ走れば、野党の大反発は必至。

いよいよ安倍首相は八方塞がりになってしまった…。

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2007年7月30日 (月)

『美しい国』に NO !

大惨敗が決定した自民・安倍首相の第一声は“自らの再チャレンジ”宣言だった…。

『責任は私にある』と言いつつ、『基本路線は国民の皆様に理解していただいている』というもの。

続投を表明した。

最終的に自民党が獲得した議席数は37で、公明党の9をあわせても民主党の60議席には全く及ばず、参院第1党の座を失った。

これは小泉さんが壊したはずの古い自民党を、今回の参院選で国民みずからの手でぶち壊した。しかも中身がスカスカになるまで自民党を破壊してしまったのだ…

そんな印象をオイラはもった。

だって気がつけば、自民党にはチルドレン達と今回のタレント議員で支配されて即戦力に乏しく、政治を熟知した古いタイプの政治家は追い出されたり落選したりでいなくなってしまったではないか。

中川幹事長も青木参院会長も辞意を表明し、党内での影響力を失いつつあるし、片山さんと影山さんは落選した。

完全に実力者の人材不足! でもこれは身から出た錆なのだ。

それもこれも世間の常識が通用しない政権内閣に高度な政治判断を任せられない、というジャッジメントなのだから仕方ないのだ!

最初は安倍自民党を歓迎していた支持層も、復党問題に疑問を抱き、閣議前の不起立問題に呆れて、年金管理のずさんさや現職大臣の不祥事に国民みんなが怒り狂ってしまった。

そして今、信用を失ってしまった最高責任者に、最後の決断がせまられている。

もう、この声を無視できないと思う。
このまま続投しても内閣支持率は下げ続けると思われるし、衆議院でも同じことを繰り返してしまう。

それでは民主党はどうなのだろうか?
オイラは小沢民主党が支持されたとも思えない。

なんせ、この選挙で政策論争はまったく注目されてなかったわけで…。

だから今後の参議院での成果が問われてくる。
野党が過半数を占めたことで、参議院で『国政調査権』を行使できるようになる。
今まで隠されていたものを野党が知ることができるのだ。

やみくもに重要法案にノーを突き付けて国会が停滞するようなことがあれば、民主党は総選挙に敗れる。

国民の政治判断は非情だから。

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2007年7月28日 (土)

7.29選挙について

さぁ、いよいよ選挙戦も残すところあと1日となり、明日の日曜日に決戦を迎える!

朝日新聞社が行なった最新の情勢調査をみると、

自民党の獲得議席推計は38議席±7で、40議席を下回る可能性もある。

公明党は10議席±3
自公あわせても48議席±10と推計され、
参院で過半数を維持するのに必要な64議席を獲得することはできないと予測した。

対して民主党は58議席±6となり、大幅に議席数を増やすことになりそうだ。

それでも無党派層の動向によっては結果が大きく変わることもあるので、各候補者は今日の“最後のお願い”まで予断を許さない。

オイラなりに今回の選挙活動を見ていると、
厳しい選挙区から出馬する候補者は昼夜問わずに駅前や繁華街で必死に何かを訴えている姿をよく見かける。

逆に、余裕があるのか、それとも当落にはそもそも関心がないのか、よくわからないけど、パフォーマンス中心だったり、事前に録音しておいた自作の歌を選挙カーから流しているだけだったりして、選挙活動も多種多様!

そんな姿を横から眺めているだけでちょっと面白い!

今、目の前で演説している人が国会へ行けるのか職を失うのかを想像するのも面白い!

現職が職を失うなんてワクワクする!!

今回の参院選って、かなり日本の将来を左右する選挙になってくる。
だって、ここで選ばれた参議院議員は安倍内閣が掲げる憲法改正のキャスティングボードを握っているからね。

だから、候補者をよく吟味して投票する必要がでてくる。

とはいっても、オイラは『投票は国民の義務!』だなんて、これっぽっちも思わないし、そんな言葉を聞くだけでシラケル。

だって『投票しない!』という意思表示もあっていいはずだもん。なんせ国会議員だって採決を『棄権』するじゃない。

それに人柄も知らない人に投票することのほうが、かえって無責任のように思ったりもする。

でも選挙に参加して、その結果を待つのも面白い。

政権選択うんぬん、憲法改正うんぬん、年金うんぬん、そんなの知ったこっちゃない! 考えたって政策の細部のことまでわかるわけがないし、どの政党の政策にも一長一短があるのだ。

年金ひとつとっても、民主党なら年金不信を払拭できるようなイメージがあるけど、民主党が主張する“税方式”“年金制度の一元化”には不明瞭な部分が見受けられるのも事実。
だからといって、このままの制度では年金破綻の不安は残る。

たかが1票、どうせ1票、投票できる権利をどうしようと自由だけど、傍観者になったら損なのだ!

今そこらへんにいる政治家を捕まえて1票をチラつかせながら文句のひとつでも言おうよ。
スカっとしようよ。

そんなこと出来るのは今しかないもん!

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2007年7月19日 (木)

実刑判決!と豚まん捏造?

『懲役2年の実刑判決』

ニッポン放送株をめぐるインサイダー疑惑で公判中だった村上世彰被告に実刑判決が下された。

この裁判の争点は、ライブドアがニッポン放送株を大量に買い集めるというインサイダー情報を村上被告がいつの時点で知ったのか、というところ。

東京地裁は、04年11月にライブドア幹部らとの会議の席で『3分の1以上を買い集める』ことを堀江・宮内両被告から伝達されていたと判断した。

村上被告は即日控訴し、7億円の保釈保証金の差額を小切手で支払い保釈された。

オイラが思ったのは、またもや実刑判決が出たのか!?ということ。

この事件の共犯関係にある堀江被告も3月に有価証券報告書虚偽記載罪で2年6月の実刑判決を受けていて、

これに関してオイラなりの解釈は、“粉飾”という行為は企業を存続させるための苦し紛れに行なう最後の過ちであるはずなのに、堀江被告は経営の次の一手として積極的に粉飾を行なったという点でカネボウなどの粉飾事件よりも悪質だと裁判所が判断したからだと思っている。

そして今回のインサイダー実刑判決に関しては、村上被告が逮捕直前に東証で行なった『聞いちゃった!』会見と公判での全面無罪の主張が180度作為的に食い違っていることで、裁判所が村上という人物を信用に値しないと判断したのがひとつ、そしてなによりも村上被告がライブドアを利用してファンドの自己利益のみを追求したことが悪質極まりないと判断したのが実刑判決の理由なのだろう。
裁判長も積極的に『言わせた』と認定しているようだし、追徴金が11億4900万円もの過去最高額となったのもその悪質性を断罪した表れか。

株主利益の追求に関しても裁判所は手厳しくなっていて、先のブルドックの買収防衛策の発動差止めに対して裁判所は『ステークホルダーの利益も守られるべき』と言って株主利益のみを追求したスティール・パートナーズを『乱用的買収者』と判断している。

そういった意味で、今回の実刑判決は見せしめ的な判決ではなく、積極的な手法による経済犯には実刑で希むという裁判所の姿勢なのだとオイラは思っている。

『やらせ報道?』

世界を震撼させた“段ボール肉まん”報道を中国政府が捏造だったと発表して、北京テレビは正式に謝罪した。

オイラは、ホントにヤラセなの?って疑っている。

あの映像がヤラセ捏造であったとしても、事実に基づいた内容のヤラセ映像を作ってしまったとも考えられるし、政府が国営放送に圧力を加えたとも考えられるし、
中国政府のこの発表も信じられない感じ。

すぐに死刑を執行してしまう政府だもん。
つい先日も、1億円の賄賂を業者からもらっていた元・国家食品薬品監督管理局長の職に就いてた人物を死刑判決からわずか40日で刑を執行してしまう恐ろしさ。

死人に口なし、とはこのことなのだろうか。

まさに北京オリンピックのためなら手段は選ばない…。

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2007年7月12日 (木)

段ボール肉まん!?

『段ボール紙6割、肉4割!?』

この配合比率は中国・北京の露店などで売られていた豚肉まんの具の中身だ!

なんと、古い段ボール紙を劇物とされている液で煮込んで、それを細かく切り刻んだあとに肉と混ぜて作っていたそうなのだ。

これにはミートホープの社長もびっくり!?

まぁ、日本に輸入されてこなければ、それでいいのだが…。

でも、そうも言ってられないのが日本の食品事情のようで、日本は中国産食料品への依存度が大きい。

特に今、問題になっているのが、うなぎの蒲焼き。

日本に出回っている多くのうなぎの蒲焼きは、ヨーロッパで捕れたうなぎの稚魚を中国で養殖・加工されて日本に輸入されている。

そのうなぎの蒲焼きに安全性の問題があったようで中国検疫検査局が日本向け輸出業者のうち11社に輸出禁止の処分を発したのだ。

今、中国政府は食の信頼回復に躍起になっている。 これはオリンピック向けに“食の安全宣言”を発表したからなのだが、食品業者を厳しく取り締まれば取り締まるほど不正が発覚してしまう。

残農薬野菜やら偽ミネラルウォーターやら雑菌混入食品やら、非衛生や違法操業している食品工場は後断たず。

もっともショッキングなのが、中国政府が、食品会社や製薬会社から約1億円の賄賂を受け取っていた元・国家食品薬品監督管理局長の職に就いていた人物を1審死刑判決からわずか40日で刑の執行してしまったのだ。

かなり見せしめ的な死刑の執行ではあるが、それもこれも食の安全を世界にアピールしたいからなのだろう。

ということは、オリンピックがなければ有毒食品業者が野放しのままだったってことか…。

人のふり見て我ふり直せ。
ここまでヒドイ状態でないことを願うのみ。

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2007年7月 7日 (土)

今週の政治経済ニュースについて

今日は7月7日、ポニーテールの日らしい。
日本ポニーテール協会が定めている。

いったいこの協会はどんな活動をしてるんですかねぇ!?
ポニーテールの普及活動とかしてるんですかねぇ!?
非常に気になります!

オイラ、ポニーテール大好きです。

さてと、今週で通常国会も終わり、いよいよ参院選に突入する。

政界も慌ただしく動きだし、まず、郵政選挙で自民党から追い出された荒井議員が『新党日本』からの離脱を表明した。
民主党会派の参院議員も離脱を表明している。

『国民新党』もどちらにつくのかがいまだに不透明なので、まだまだ先が読めそうにない。

そして今日、またまた閣僚に疑惑が発覚してしまう。

自殺した松岡大臣の後任に就いた赤城農水相の政治団体が架空の事務所経費を計上しているという疑惑だ。

いったいどうなることやら…。

年金問題に関しても、今週、中央第三者委員会が救済策の方向性を示した。

社会保険庁に記録が残ってなく、領収書などの証明書類がなくても、

“払った”という主張が

『不合理でない』『一応確からしい』

と認定できるような痕跡があれば、積極的に給付を認めていく。

詳細に関してはネガティブケースも含めて議論を積み重ねていくようだ。

経済的なニュースでは、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ関連が気になるところ。

スティールの敵対的TOBに対して、ブルドックが日本初の買収防衛策の発動へ動く。

先のブルドックの株主総会で新株を発行できる買収防衛策が決議され、発動されればスティールの持ち株が3%台まで低下してしまう。
スティール側は防衛策の差し止めを東京高裁に抗告中。

またスティールは、天龍製鋸に対するTOBが不成立となり買収に失敗している。

全株取得を目指したが、応募が2.69%にとどまった。

日本ではファンドへの風当たりが強いようだ。

世界的には、ヒルトンホテルズが米投資会社ブラックストーンに日本円で約3兆2千億円で買収されることが発表された。

そんな1週間でした。

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2007年7月 3日 (火)

久間防衛相の辞任について

『原爆しょうがない』発言で批判の的にさらされた久間防衛相が辞任を表明し、首相がそれを了承した。

後任には国家安全保障首相補佐官の小池百合子氏が就任する。

またか…、いい加減に大臣の不適切発言は自重してもらいたいものだ。 特に久間防衛相は米国のイラク開戦を『間違っている』と今になって批判して、米国まで行って謝罪した。

もちろんイラク攻撃は誰もが判断を誤ったと思っている。
でもその事を防衛大臣が軽々しく言うことではない。

そして今回の『原爆しょうがない』発言で被爆者の想いを逆撫でするようなことをつい言ってしまう愚かさ。

確かに、原爆投下が日本を降伏へと導き終戦した。

降伏が遅れれば、ソ連の参戦によって北海道が占領されていた可能性がある、という歴史認識もあるのかもしれない。

だからといって、原爆投下が“しょうがなかった”とはならないはずだし、長崎への2発目の投下はどんな理由にせよ肯定できるものではない!

長崎への攻撃も終戦を早める為だったという言い分は攻撃したアメリカ側のものであって、ソ連を牽制するため、兵器を使いたいが為の攻撃だったと政府は抗議すべき立場にある。

でも政府はそのことには触れずに、黙って米国の核の傘に入ってきた、という論調もある。

ホントに日本は黙っていたのか?

オイラはそうは思わない。
唯一の被爆国として、核兵器の悲惨さとその廃絶を国連でも被爆地でも毎年のように世界にむけて訴えているように思う。

それなのに“しょうがない”とは何事か!と罷免を求められるのも当たり前。

あと、核保有論だけど、
抑止力としての核保有が機能していた時代は確かにあった。
日本も傘に守られてきた。 それは認めるところ。

でも、ここ十数年で核を保有した国をみると、抑止力や安全利用を口実に、“国際的な発言力を強く持ちたい”という一心で核実験を強行していたようにみえるのだ。

核兵器なんて人類にとって何ひとつ良いことないし、
それに日本には被爆国として発言力は十分にある。

諸外国がどういった事情で核を保有し、国際法をどう解釈していようとオイラはどうこう言うつもりはないけど、日本の政治家が核保有論をあたかも現実的な議論みたいにしゃべっているのを見てると、オイラにはカッコ悪くしか見えないのだ。

まぁ、それはいいとして、
久間大臣の辞任を1番驚いているのは民主党かもね。
それに小池さんを起用する安倍首相のしたたかさもクリーンヒットしている!

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2007年6月30日 (土)

国会閉幕、参院選へ…。

起きたらすでに夕方になっていた。
ウッ、頭が痛い、完全に二日酔い…。

昨日の夜は国技館でIGFを観戦したあと、錦糸町で朝方まで飲んでいたのだ。

確か、寝たのは朝の8時頃だったか。

しばらくボーっとした後、玄関に朝刊を取りにいくと、すでに夕刊紙も届けられている。

朝刊の一面には、社保庁改革関連・年金時効・新人材バンク法大詰めへ、朝までに成立する見通し!と報じている。

夕刊には、新人材バンク法が“中間報告”という非常手段で成立し、午前3時過ぎに国会は事実上閉幕したと報じている。

ふーん、その深夜の時間に酒を飲んでたオイラにはよくわからないけど、天下りを規制しようとする新人材バンク法が委員会採決を経ないで本会議で採決してしまうという“数の暴挙”が参院でも行われた、ってことか。

もし、この新法でも天下りが平然と行われるようなら、参院はチェック機能を果たさず暴走したと言われ続けるのだろう。

結果はみえみえだね。

社保庁も晴れて解体が決まり、平成22年1月から“日本年金機構”という非公務員型の独立行政法人に生まれ変わる?ようだ。

問題は新組織に移行するまでに、どれだけ名寄せ作業を進めることができるのか、どれだけの職員をリストラして何を民間に任せるのか。

要は、誠実に年金業務を行なってくれるのなら、どんな組織形態でも文句なんかない。

それにしても今国会は最初から最後まで醜かった…。

柳沢失言から始まって、消えた年金記録、現職大臣の自殺、そして強行採決の連発。

1つ1つ怒って血圧を上げていたら、こっちは死んじゃうよぉ!

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2007年6月28日 (木)

TBS防衛策、プロキシ攻防制す!

今日、28日は全国で1459社の株主総会が行われた。

そのなかでも注目されているのがTBSの株主総会で、TBS経営陣と楽天によるプロキシーファイトが展開された!

楽天の目的は、今現在19.86%所有しているTBS株を20%超まで買い増してTBSを持ち分法適用会社にすること、そしてその後にホールディングス形態の経営統合を目指している。

対するTBSは、楽天との経営統合にメリットなしと判断しているので買収防衛策を発動したい。

そこでTBSは、企業価値を損ねると判断できる買収者が現われたときのために、新株予約権を発行できる買収防衛策導入案を株主総会に提案し、
楽天は企業統合にむけて、TBS社外取締役に楽天・三木谷社長とCCC増田社長を選任することを提案し、株主総会で株主の賛同を得ようと委任状争奪戦が行われた。

事前にTBSは3分の2以上の賛成票を確保したと伝えられていたが、今日の株主総会では、TBSの買収防衛策導入案には77.1%の賛成票を集めて承認された。

楽天側の提案はすべて否決。

その結果、楽天がTBS株を20%超取得した場合、外部特別委員会の判断にもよるのだが、新株予約権を発行して楽天の持株比率を下げることも可能になる。

同じようなプロキシーファイトがブルドックソースとスティールパートナーズとの間でも行われた。

10.52%所有するスティールがTOBを仕掛けているなかで行われたブルドックの株主総会で、新株予約権を行使できる買収防衛策導入案が80%を超える賛成票を得て承認された。

新株が発行された場合、スティールの持株比率は3%を下回る。

スティールは東京地裁に防衛策差し止めの仮処分を申請していたが、今日、東京地裁はスティールの申し立てを退けた。

このことで買収防衛策に対する司法判断が少しみえてきた。

ニッポン放送のときのように取締役会決議による防衛策の行使は司法の場では差し止められる可能性が高く、株主総会の特別決議による防衛策なら司法は総会決議を支持すると言えそうだ。

問題は、大半の企業が普通決議で買収防衛策を導入しているので、その場合の司法判断が微妙になってくる。

今回のTBS買収防衛策は普通決議による承認なので、いくら77%の賛成票を集めたとはいえ司法判断は微妙といえそうだ。

オイラの私見だけど、
普通決議だと今いる買収者に対する防衛策としては弱い。
危険回避とはいえ、株主平等という原則を破ることにもなる策なので、司法は特別決議を要求するように思われる。

ただ、事前警告という観点では普通決議でも効果あり。

ただ、一番の企業防衛策は、ワタミの渡辺社長が言うように、プレミアが付いたTOBにも応じない株主を味方につけることだろう。

目先の利益よりも、この株を長期間持っていたいと株主に思わせる経営をすること。

これが1番難しいことだけど、1番の効果がある。

株主も目先の企業業績を見るのではなく、経営者の魅力と素質を観察するべき時が来ているように思う。

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2007年6月25日 (月)

年金保険料の横領発覚!

『年金保険料を横領、総額1億円超』

社会保険事務所職員による年金保険料の横領が発覚した!

昨日の日経によると、全国の社会保険事務所で89年から02年までの間に総額で1億円を超える年金保険料が職員によって横領されていたことがわかった。

横領された年金保険料は当然ながら個人の年金記録には反映されていないので、未納と同じ状態になってしまっている。

さらに、昨日の毎日には、厚生年金記録にも4000万件ほどが該当者不明になっている可能性があるという。

すでに船員保険の旧年金にも未統合が発覚している。
年金・船員保険は昭和61年に厚生年金に統合されているのだが、昭和61年前に船員保険を脱退している人の記録に未統合が生じている。

そして今日、ついに共済年金にも未統合記録が約181万件あることがわかった。

そんな社保庁職員に夏の賞与が満額支給された。

村瀬長官によれば、1万7000人の全職員に賞与の一部を自主返納するよう指示したという。

実現すれば10億円の返納額となり、調査費用にあてられる予定。

オイラが思うのは、
まさか横領までしているなんて!?という驚きと、ただの犯罪者集団じゃないか!という怒りで、飽きれて物が言えない状態になってしまう…。
自分達の共済年金だけは安全にしておいて、私学共済の60万件や公立学校の教諭などの地方公務員共済は未統合のままほっておく。

最悪!
歴代の長官はもちろん、上は幹部から、下は窓口職員や徴収員まで腐敗している!

それでボーナスまでいただくという感覚がわからない!

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2007年6月24日 (日)

7.29参院選について

国会の会期延長が決定した。 と同時に参院選の日程も先延ばしになる。

その影響が各地に出ているようで、投票場や開票場の確保が間に合わなかったり、看板の日付を変更したりと大忙しになっているようだ。
ある地方では、経費削減のために参院選と地方選挙を同時に行う予定だったのが、別々の日になったことで3億円の経費がよけいにかかってしまうとか。

そういった地方の方には御気の毒様だけど、
オイラが思うのは、そんなことの為に国会を閉会することのほうがおかしな話であって、選挙よりも法案を通すほうを優先するのは当たり前。

報道を見てると、年金問題を風化させるために会期を延長したという論調も見受けられる。

まぁ、当たっているのかもしれないけど、政府の高度な政治判断だとオイラは信じたい。

はっきり言ってしまえば、この時期、参院選なんてどうでもいいのだよ。
選挙より年金でしょう、
選挙より介護問題でしょう、
こういった問題が終息するまで国会は開きっぱなしでいいと思う。

国会の閉会期日が迫っているから強行採決の連発というゴタゴタが起こるわけで、しかも、衆院厚生労働委員会では、年金時効撤廃法案を強行に採決しようとした委員長を民主の内山議員が羽交い締めにして、懲罰委員会で登院停止の重罰に処せられている。 しかも、懲罰委員会に懲罰動議を発議するために民主の横光委員長を不信任でクビを切るという強行ぶりも一際目立つ。

数の論理で動いているから仕方ないにしても、建設的な議論がみられないのがむなしく思えるし、学級崩壊ならぬ国会崩壊を国会議員は正してほしい。

そんなんだから当然、各新聞の世論調査では、内閣支持率も自民党支持率も低下していて、自民支持が30%台前半で、民主支持は20%以下。
完全に国民は政党から離れてしまっている。 いや、選挙から離れてしまっているのだ。

まして今回は不要とまで言われている参議院の選挙。
この際だから、“参議院はいらない”とまでは言わないけど、参議院のあり方を議論するのもいいのかも。
もはや良識の府という標語がうたがわしいものとなっているのだから。

あと、タレントの出馬だけど、オイラは基本的には賛成なんだけど、政党から出馬要請するのは違うと思う。

どうせ政党はタレントを集票マシンに使うだけで、その人の政治理念なんてどうだっていいと思っている。
そういった政党の行動も政党離れの原因になっていることに気付いてほしい。

とはいっても参院選はやってくる。
野党は年金爆弾をまだまだ用意しているようだが、国民はそんな爆弾はいらん!
どうしたら正確な年金記録を取り戻せて、本来の年金を受給できるのかをマニフェストで示してほしい。

くれぐれも“骨太の方針”の副題ような『美しい国』という抽象的なマニフェストはノーだ。

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2007年6月 5日 (火)

社保庁と国費評のあきれた覚書?

『入力業務は連続45分以上行わない、45分ごとに15分の休憩時間を設ける』(88.5.31)

『労働条件の低下が生じるような制度の変更は一切行わない』(79.3.13)

これは、社保庁と自治労国費評議会との間で交わされたオンライン化に伴う覚書の内容の一部だ!

この自治労国費評というのは、社会保険事務所の職員で構成された労働組合の多数派組織のことで、ここの議長の発言力は社保庁長官よりも大きいといわれている。

この国費評がオンライン化の導入を妨害し、導入後も業務の効率化・スピード化には徹底して抵抗し続けた。

その結果がこんな覚書を作らせてしまっているのだ。 もちろん国費評の言いなりになった社保庁の責任は重い。

『キー入力作業は1人1日5000タッチまで』

何ですか?これは…。
と、言葉を失ってしまう。
こんな覚書が2年前まで有効に働いていたのだ!

その結果が今問題になっているズサンな入力間違いや、その他にも、システム上のミスが発見されているのにもかかわらず、バージョンアップを行わなかったことによる記録の消失という哀れな結果に繋がっていると思われるのだ。

柳沢厚労相は照合作業にかかる調査費用には年金保険料を投入しないことを表明した。
それは国費を投入する、ということ。

オイラは思う、
『ふざけるな!』と。

社保庁職員によるやっつけ仕事の不祥事をなんで税金で賄なうの!?
渡辺行革担当相は『歴代の社保庁長官の退職金を返還させるべき』と言ったのだから、その金でやっくれ。 足りないなら歴代の厚労相の退職金の一部を返還させてやってくれ。 もっと言えば、社保庁職員の退職金を投入してくれよ、…と。

もっと頭にくるのが、社保庁長官というイスが天下りにつかわれていたことだ。

ほとんどの社保庁長官が1年程度の在職で退任して、社会保険診療報酬支払基金などに天下っている。

さらに頭にくるのが、年金問題でゆれる国会を自民党の7割の参議院議員が欠席して選挙対策に奔走しているという。

『アホかっ!』

オイラは思う、いち早く非公務員化して国費評自体を解体してもらいたいと。

関連記事もよろしけれがどうぞ!

年金の支給漏れについてhttp://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2007/04/post_5d13.html

社会保険庁は変わらないのか!?http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2006/08/post_71d7.html

社保庁の不正http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2006/05/post_32ca.html

関連http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2006/09/post_2f4e.html

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2007年5月29日 (火)

現職大臣の悲報

罪を憎んで人を憎まず

松岡農林水産大臣が自殺した…。

これで還元水疑惑も献金問題も、その真相真実を松岡大臣の口から聞くことはできなくなった。

ただ、死をもって償うということは、ただの疑惑ではなかったことが推察できる。

まずオイラが言いたいのは、1人の人間の自殺を誰か特定の人の責任にしてはいけない、ということ。
しなきゃいけないのは、1人の人間を自殺に追い込んだ罪をあぶり出して、究明することではないか。

そしてもう1つ。
現職大臣に限らず、国会議員の自殺なんてありえない、ということ。
これっきり、これで終わりにしてほしい。

いじめによる子供の自殺が続いたとき、国会は最優先でいじめ問題を議論したはず。
それなのに、自殺をストップさせる立場の議員が自殺の道を選んでしまうなんてあってはならないこと。

そして今日、林道談合で事情聴取を受けていた緑資源機構の元役員も自殺した。

どんな見えざる手のチカラが働いているのか知らないけど、罪を働いてしまう仕組みを変えていくしかない。
見えざる仕組み、暗黙のルールにハマり込まないためにも…。

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2007年4月27日 (金)

家庭生活マニュアルについて

大きなお世話だ!

これは政府の教育再生会議がまとめようとしている『親学』のことだ。

どうやら教育再生会議は親向けの子育てマニュアルを作りたいらしいのだ。

毎日新聞によると、指針には具体的に11項目が列挙されている。

その11項目とはこうだ。

①子守歌を聞かせ、母乳で育児。

②授乳中はテレビをつけない。 5歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない。

③早寝早起き朝ごはんの励行。

④PTAに父親も参加。 子どもと対話し教科書にも目を通す。

⑤インターネットや携帯電話のフィルタリングを実施。

⑥企業は授乳休憩で母親を守る。

⑦親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞する。

⑧自治体が親学講座を実施。

⑨遊び場確保に道路を一時開放。

⑩幼児段階であいさつなど基本の徳目を、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる。

⑪思春期からは自尊心が低下しないように努める。

ふーん。

そっちの言いたいことはわからないでもないけど、こっちからすればそんなのは大きなお世話なのだ!

だいたい教育再生会議はそんなことを議論しているのか…。
まずは学校教育のこと、教育制度のことを考えろ!なのだ。
家庭教育のことまであまり踏み込むな!なのだ。

確かメンバーにはどっかの上場企業の社長さんが名を連ねているけど、
そこの社員に父親学を実行できる時間的余裕を与えているの? 母親学を実行できる時間的余裕と社内託児所を与えているの?
まして社員である父親がPTAに参加できる環境を企業として整えているのか?

まずは親学を支援する企業として模範をみせてほしい。

演劇?芸術?ミュージカル? それは大人が観るものでしょ!?
知らん知らん!

それに11項目をよく見ると、親には関係ない項目がある。
例えば⑥⑧⑨は親がどうこうの話じゃないし、
道路が開放されたってアスファルトの上でどう遊ぶの? 自治体が実施する親学講座は誰が教えるの?

母乳で育児だなんてこれこそ大きなお世話だし、親子で芸術だなんて帝王教育でもさせるつもりなのか。

しまいには子どものプライドが低下しないように親が“努める”ときた。 これこそよくわからない!

来月には正式に発表される『親学に関する緊急提言』。
たいした学識有識者たちだ…。

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2007年4月24日 (火)

南びわ湖駅の是非3

建設中止へ!

滋賀県栗東市に建設予定の新幹線新駅のことである。

すでに滋賀県が負担する工事費は予算で閉ざされている。

栗東市が負担する90億円の工事費のうち、43億円の起債は地方財政法違反として大阪高裁で差し止められた。

建設推進を公約に掲げて当選した国松市長は工事費削減案をJR東海に提案をしたが拒否された。

事実上、新駅建設は中止状態を余儀なくされているのだ。

そして昨日の読売新聞の夕刊によると、
推進の立場をとっていた滋賀県自民党県連は方針を180度転回し、『建設凍結』で調整を進めていくようだ。

方針転換の要因は自民党の敗北だ。

今回の県議選で自民党は大きく議席数を減らし、嘉田知事支持派が過半数を占めた。

これでは参院選は戦えない!ということらしいのだ。

つまりは選挙対策で方針が変わってしまう程度の公共事業だったのだ!

しかもこの公共事業計画は20年前のもの。
それをこの時代に計画を見直すこともなく建設を推し進めようとしていること自体に問題があるし、
もはや公共事業では地方経済の活性化はありえないと言っていい。

これは、どこの地方自治体にも言えることだ。
だってあれだけ空港があっても北海道は火の車じゃない…。

便利イコール経済の活性化には繋がらないし、むしろ財政悪化による疲弊のほうが大きい。

オイラは思う。
公共事業に頼る政治は早く捨ててほしい。
時代は知的なアイデアが勝負なのだ。

南びわ湖駅の是非2http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2007/03/post_37df.html

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2007年4月20日 (金)

プロキシーファイトに突入か?

ついに動きだした!

楽天の三木谷社長である。

しばらく塩漬けにされていたTBS株を楽天が0.79%買い増して、フリーズされていた経営統合に向けて今後の意向を示した。

1つは現在保有している19.86%のTBS株を20%超まで取得して、TBSを持ち分法適用会社にすること。

もう1つは6月のTBS株主総会で、楽天・三木谷社長とCCC・増田社長をTBSの社外取締役に選任すること。

要はこの2つが楽天側の要求だ。

もう待てない! もう話合えない! という三木谷社長の強い姿勢が示された。

それに対して事業統合を嫌うTBSは、20%超の取得を目指す株主があらわれた場合、外部で構成される特別委員会を開いて、買収者に対してワンテンポ期間をおくことを要求している。

オイラが思うのは、TBSの買収防衛策は弱い!ということ。

楽天は議決権の行使を1年間凍結していたが、それを解除した2月にTBSは防衛策を導入している。

要は株主総会を通してない防衛策の行使は、それ自体、司法の判断に委ねられる可能性をもつ。

もしTBSが買収防衛策を行使して新株を割り当てた場合、司法で差し止められる可能性は高い。

ただ時間的に次回の株主総会が迫ってきているので、今後はTBSと楽天によるプロキシーファイトが展開される。

つまり、新たな買収防衛策の導入と社外取締役の選任をTBSと楽天がそれぞれ株主総会に提出して、株主に今後の展開を選んでもらおうとするのだ。

なんかさ…どうもオイラには『ネットと放送の融合』というのが、いまだによくわからないんだけど、
ホリエモンのときにもこの融合の話になって、相乗効果らしきものを説明できていなかった。
結局のところ、関連商品をネットで売るとか、CM収入の減をネット広告でうめるとか、そんなところぐらいしか表に出てこない。

ビックリするアイデアはなにも出てこない。

そしていつものようにプロ野球問題に発展して、いつもこの繰り返し。

もっと明確で真新しいビジネスプランが業務提携会合に出てこないから、楽天が強行突破に出て、TBSが企業防衛の話になってしまっているのであって、
そもそも『ネットと放送の融合』なんて存在するの?とさえ思ってしまう。

楽天に期待することがあるとすれば、経営統合による新たなビジネスモデルを示して融合問題に決着をつけろ!なのだ。

でなければ、いつまでたっても敵対的買収者イコール悪のイメージは払拭できない。

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2007年4月17日 (火)

選挙について

市長が非常事態にゴルフコンペ?

15日午後、三重県中部地域を中心に震度5強の地震が発生した。

そんな非常事態のなか、三重県伊賀市の今岡市長と同市議員らは地震の報告を受けたにもかかわらず、ゴルフのプレーを続行!

しかもこの日の夜、今岡市長らは登庁せずに酒を飲みながら懇談会をおこなったらしいのだ。

おまえらアホか!

市職員たちが対応に駆けずりまわっている姿が想像できないのか?

市長いわく、『ゴルフコンペを抜けたら迷惑がかかると思った』だって…。
自分の身分をわきまえろ!なのだ。

どうかしてるね。
こういう人も選挙中は善人らしい顔してるんだよな…。

どうかしてると言えば、
地方議員のかけこみ辞職が密かに流行しているらしいのだ!

51の地方、計143名の地方議員が4月末の任期満了前の3月末までに引退してしまっている。

理由は議員年金の引き下げがあるからだ!

4月から施行されるので、3月中に議員を辞めてしまおうとする無責任さに腹が立つ。

辞職理由は4月には議会がないからだって。

でもさ、選挙に出たからには任期をまっとうするのがスジなんじゃないの?
それに、いつ地震が起きるかわからない状況に日本中があるのに、非常事態に議員がいないんじゃ、どうにもならないじゃん。

おまえら年金をもらうために議員やってんのか?って言ってやりたい。

だってオイラたちは厚生年金をもらうために会社員をやってるわけじゃないし、知らないうちに年金受給額が減らされている状況だもん。

オイラが最も腹が立つのが選挙活動のやり方だ。

こちとら土日の午前中ぐらい静かに穏やかに過ごしたいのに、
選挙カーが近所を通るたびにやかましくてイライラする。

あの騒音は絶対に100デシベルは超えてるもん!
公選法を変えて選挙カーが住宅地域に入ってこれないようにするべきじゃない?

しかも何を言っているのかと聞いてみると、
『勇気100倍○○○でごさいます!』って意味がわかんないし、
『実力のある男○○○です!』 もうこんなヤツのことなんてこっちは信じてない。

しかも、選挙カーって時速40キロの道を半分以下の速度で走っていて邪魔くさい! 追い抜いたら追い抜いた車に向かって手を振っているし…。
道交法で検挙してほしい。

まして今の時代、アイドリングストップが常識になるのに選挙カーで走り回るのは環境的にもよろしくない。

議員になろうとするのなら、まず選挙活動のやり方を考えてほしい。

あと気になるのが選挙ポスターなんだけど、
今度の市議会議員選挙の掲示板に選挙ポスターが60枚ぐらい貼ってあるんだけど、候補者の顔がどいつもこいつも笑っててキモチ悪い!

選挙に出るからには闘う顔をみせろ!なのだ。

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2007年4月13日 (金)

歴史人物の肖像画について

今日の朝日新聞に“教科書から消える肖像画”という記事があった。

オイラはこの記事を読みながら思わず笑ってしまったんだけど、。
なんとも、聖徳太子や源頼朝、足利尊氏の馴れ親しんだ肖像画はもはや学説的には別人であると考えられているんだって。

じゃあ、あの肖像画は誰だったの?っていう寂しさを感じてしまう。

記事で紹介されていたのは聖徳太子、源頼朝、足利尊氏の3人だけど、あの3人の肖像画は教科書から削除されるか、あるいは掲載されても、表記が“伝源頼朝像”とか“騎馬武者像”とかになるようだ。

ふーん、ということは、
これから歴史を学ぶ中・高生は旧一万円札の顔を知らない世代になるんだなぁ…。
これってすごい世代の壁だよね!

聞くところによると、西郷隆盛像も全然似てないって話だし、
そもそも肖像画や銅像なんて似てないものと割り切って、イメージや想像図として頼朝や尊氏や聖徳太子でいいんじゃないかなぁ…

もう鎌倉幕府はいい国でいいじゃん。

歴史的事実がまったく違うなら教科書は書き変えないとダメだけど、
学問としての歴史を現代史のように正確性を追究する必要はまったくないように思う。

むしろ世代間で歴史の常識が違うことのほうがオソロシイ。

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2007年4月11日 (水)

新入社員について

ここ何日か同僚と新入社員と3人で仕事を進めている。

たぶんどこもそうだと思うけど、
新入社員は、仕事の話や手順、お客さまとの会話をひたすら速記でメモをとる。

それが仕事!
それをあとで清書して業務日報とともに提出する。

お客さまの会社や名前、業務マニュアルをひたすら暗記する。

それが仕事!

今日はそんな新入社員と同僚と3人で海浜幕張駅の構内にあるベッカーズで雑談した。
ここのスペースはベッカーズだけではなくて吉野家やそば屋のあずみ、カレー屋が出店していて客席は4店舗共通のスペースになっている。

ここはオイラたちの雑談の場となっていて、オイラはここに週3は確実に居る。勤務中は人目をさけるために奥の方に座る。

今日は新入社員をオイラたちの雑談の場に招待した。
もちろん勤務中!

新入社員はオイラより10歳は若い。
だから年齢の壁や感覚の違いは雑談をしながらお互いに埋めていくしかない。
雑談も仕事なのだ!

そういえば、今年の新入社員の特徴は『デイトレーダー型』なんだそうだ。

常に良い待遇と良い仕事を求めながら、投資家が銘柄を乗り換えるように転職先を探しているという理由らしい。

これは社会経済生産本部という団体がカッテに毎年発表している。

ちなみに昨年は『ブログ型』で、
理由は、表面上は従順だが、ブログなどで人知れずに自己主張をしているから、なんだとさ。

これってどうなのよ?
こんなレッテルを貼られて新入社員がかわいそうだ。

別に新入社員だからって良い待遇や良い仕事を求めることは悪いことではないし、
『仕事を教えても、すぐに辞められてしまう』というのは会社側の理屈であって、その理由は会社や経済社会にあるとも言える。

すぐに辞めてしまう新入社員の体質は、リストラや定年制の廃止、退職金規定の変更、経団連によるエグゼンプションの導入などのグローバル化による弊害であって、

そういった経済の流れに対抗するには、良い待遇や良い仕事を求めること。
実力や経験を積んで次のステップに進むこと。
これは新入社員だけではなくてすべての雇われ人に言えること。

会社や経済の都合でいろんな制度を導入しておいて、働く側の意識改革や働く側のグローバル化を否定してしまおうなんて、とんでもないよ。

オイラなら新入社員の特徴をこう言う。
『フリーバード型』だ!

これは今年だけでなく、来年以降もフリーバード型だ!

理由は、働く場所や生きる場所を自由に、そして自分のチカラを信じて飛んでいこうとするから。

頑張れよ、新入社員!

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2007年4月 2日 (月)

年金の支給漏れについて

3月30日付の読売新聞の1面に社会保険庁のずさんな業務の実態が報じられている。

見出しは『年金支給漏れ22万人』
2001年からの6年間だけで約22万人の支給漏れが受給者の指摘によって発見されたという記事だ。

原因は、転職を繰り返した人などが自分の職歴を把握できていないことによる申請ミスと、その申請ミスを社保庁がシステム上発見できないことによって支給漏れが発生している。
その他にもコンピュータへの入力ミスという単純でずさんな記録管理によることも支給漏れの原因になっているとのこと。

今では基礎年金番号制度の導入により裁定ミスをなくす仕組みが作られつつあるが、現に複数の年金手帳を持ってる人の取りまとめ作業がはかどっていない。

基礎年金番号制導入前に違う年金制度に加入し、複数の年金手帳を持つ人は要注意だ!

対策としては、社会保険事務所の窓口で加入状況や納付記録を確認し、職歴や加入歴と照らし合わせる必要がある。

納付実績を加入者に毎年通知する『ねんきん定期便』というサービスが来年度から実施されるそうだが、
すでに年金の支給を受けている人は窓口で確認するしかない。

支給漏れが見つかった場合には遡って不足分を受けとることができるが、5年の時効を過ぎてしまうと、それ以前の不足分は受給できなくなる。

また、電子化の移行時によるミスで納付記録が完全に抜けてしまうケースもあって、人によっては何年も前の保険料納付済証の提示を求められ、納付書を紛失している場合には訂正が認められないという理不尽な問題も起こっている。

オイラが思うのは、社会保険庁って何のための組織だったのか?っていうこと。

社保庁の業務は、加入者の原簿に年金に関する様々な情報を記録し、原簿や書類を責任もって管理保存すること。
年金給付に関して裁定業務を行うこと。
年金制度の普及に努めること。
窓口サービスを行うこと。

これらは社保庁が行う本来の業務なのに、何ひとつ正確に行われていないのが明らかで、
徴収と支給すらままならないのがこの組織の現実。

100年安心どころか、すでに疑わしいシステムと思ったほうが良さそうだ。
そもそも、支給漏れというミスに時効という概念をもちこむこと自体許せないのだよ。

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2007年3月24日 (土)

代理出産最高裁判決について

格闘家・高田延彦氏と向井亜紀さん夫婦がネバダ州で米国人女性に代理出産を依頼し、双子が生まれたことによる出生届の不受理扱いを不当として争った最高裁判決が昨日あった。

『実親子関係を認めず』
最高裁は東京高裁の判決を覆した。

オイラは司法の寛容さを期待していただけに残念でならない。

だって、この裁判は夫婦と親子の願いを聞き入れてほしい、なんとか救ってほしい、という想いで申し立てた裁判で、立法の不作為なんて高田夫婦はまったく問題にしていないのだ。

立法の不作為や特別養子縁なんてどうでもいいのに、司法は変化を嫌い不作為で逃げた。

オイラは思う。誰のための司法制度なのか?
誰のための戸籍制度なのか?

この答えを無視した最高裁の判決ではないだろうか。
オイラは東京高裁の判決が出たときにもブログで代理出産のことをこのように書いた。

代理出産は法律で禁止するべきだけど、完全に禁止してしまうと子供がいない夫婦を救うことができなくなってしまうので、法律で条件をルール化して国が介入するべきだ。

このルール化は戸籍制度をもつ国の責任なのだ!

今でも日本の法律に代理出産に関するルールがない。
国会で審議すらされておらず、日産婦の指針で禁止しているのみに留まっている。

でも、この裁判ではそんなことはどうでもいいことで、
高田夫婦は法律上でも実の親子にしてほしい、出生届を受理してほしい、と裁判所に救いを求めているのだ。
このままでは、子供に法律上の親が存在しないことになってしまう。
米国裁判では高田夫婦の実子を認めた確定判決が出されている。
それすら最高裁は『公の秩序に反する』と言った。

オイラは思う。
寛容さを失った司法に未来はない!

朝日の社説で『今の段階では現実的な考え方だと思う。』と判決を評しているが、こんな社説を書いてて恥ずかしくないのか?
判決は非現実的なもので、司法の役割を放棄したのだよ。

だって最優先に考えるのは現に存在する子供の福祉だったはずだろう。

関連記事
http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2006/10/post_3109.html

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2007年3月23日 (金)

プチ・バブル再燃?

国交省は07年公示地価を公表した。

公示地価とは、国交省土地鑑定委員会が土地の正常な価格を調査・判定して、土地取引のための指標となる地価の価格。 相続税などを算出する路線価を決定するための目安になる。

3大都市圏では商業地・住宅地ともに地価が上昇し、土地取引の過熱感がでているようだ。

公示地価の最高地点は銀座山野楽器本店で、坪1億円を超えた。
バブルピーク時の最高価格が坪1億2700万円だったので、それに追いつく勢いだ。

朝日新聞によると、海外からの不動産投資マネーが地価上昇を牽引しているという記事がある。

日本の不動産は割安でうまみがあると海外ファンドは睨んでいるようだ。

不二家の銀座本社ビルはシティーグループ系投資ファンドが135億円で落札し、運用を始める。

オイラのまわりでも、駅周辺や工場跡地に複合ビルや高層マンションの建設ラッシュが激しい。

特にJR京葉線沿線では、海浜幕張駅や新浦安駅周辺は数年前から高層マンションが立ち並び、同時に地価も急上昇。
今でも上昇率が10%を記録している。

南船橋駅近くの工場密集地だった場所には巨大マンション群が建設中。

千葉みなと駅の近くにも高層マンションが建設中で、なんと高さが150メートルの高層マンションになるらしいのだ。
この辺りは工場跡地や企業所有の土地が売買されて、複合ビルや高層マンションになっている。

そのほかにも、つくばエクスプレス沿線の柏市や流山市も地価が徐々に上昇している。

この辺りの土地は、もともとなにもない所に駅ができて発展している。

すでに、流山おおたかの森駅や柏の葉駅には巨大ショッピングセンターが完成してオープンした。

間違いなく土地取引は過熱している。
聞くところによると、業者は地価上昇を睨んでマンション価格が引きあがるまで売り控えているようだ。

国交省は『バブルではない』と言いつつ『一等地では、収益性では説明がつかない不合理な高値取引が目立つ』と言っている。

これこそ“土地神話”ではないのか?
それも青い目の人たちの神話がはじまろうとしているのだ。

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2007年3月16日 (金)

実刑判決!

主文 被告を懲役2年6ヵ月に処す

ホリエモンこと、堀江貴文元ライブドア社長に実刑判決が下された。

オイラの想定では、おそらく執行猶予付きの判決になるんだろうなと。

だから実刑判決にはびっくりしたんだけど、
中には2年6か月の実刑では、甘い!という声もあるようで、
確かにアメリカのエンロン事件に比べれば刑罰は比較にならないほど軽いけど、
カネボウの幹部たちは執行猶予付き。 確か、800億円の粉飾でしたっけ!?

同じ有価証券報告書の虚偽記載なのに、カネボウとの違いは何なんでしょうかね。

オイラが思うに、
粉飾って、企業経営がものずこく危機的なときに、苦渋の決断で犯してしまう罪なんだと思うんだけど、
ライブドアの場合には、なにがなんでも利益に計上して時価総額を大きく見せかけるためだけの粉飾だったように思うのだ。

それが投資事業組合や関連会社を使った会計操作だったりして、専門的かつ計画的だった。

それを裁判官は悪質ととらえて実刑判決を下したのではないのか。

当時は会計ビッグバンによって企業会計が不明瞭で、いわゆるグレーな部分で混乱していたのは事実。でも、
会計基準にも、もちろん法律にも精神があって、その精神を疎かにしたんじゃないの?と今となっては思ってしまうのだ。

判決文の要旨で司法の言葉をチェックする必要があるようですね。

で、即日控訴ですか。
保釈金2億円を現金で追納ですか…。

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2007年3月14日 (水)

日興TOBは成立するのか?

まだはもうなり、もうはまだなり。
日経平均株価が500円も急落した。 シャンハイ・ショック以来の下げ幅だ。

そんな中、ストップ高を記録した銘柄がある。
日興コーディアルグループだ!

不正経理・利益水増し問題で上場廃止が検討されていた日興が、米シティーグループによるTOBの発表により株価が急騰、さらに上場維持の決定がさらに拍車をかけている。

当初のTOB価格が1350円。
この価格を市場価格が大幅に上回ってしまったために、シティーはTOB価格を1700円に引き上げた。

これによってシティーが日興を完全子会社化にするためには当初より3000億円多い1兆5000億円以上の資金が必要になったことになる。
市場の動向によっては、さらなるTOB価格の引き上げもありそうだ。

オイラが思うのは、
東証による上場維持の決定には釈然としないものもあるんだけど、
そのことよりも、シティーが上場維持をあたかも予期していたかのようにTOB価格を引き上げてきたことに脅威を感じてしまう。

日興株の過半数を取得するだけでもさらに2000億円もの資金が必要になってしまうのだから。

それだけ米大手の金融機関が日本の進出に命運をかけているのだ。

1兆円以上の資金を操られては、みずほは手も足も出ず提携を持ちかける以外に方法はない。

5月には三角合併が解禁になる。
そうなると桁が違う時価総額をもった欧米の企業が、数パーセントの株式のみで日本企業の買収を可能にしてしまう。

現段階での三角合併の手順として、現金化したい株主にはTOBで、その他の株主には親会社株式の交換により行うようだ。

解禁まで残り1ヵ月半、大丸と松坂屋は統合して日本一の百貨店になる。

これも自然の習わしなんだろうか。

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2007年3月 8日 (木)

人質司法に問題があるのか?

桜の開花予想が発表された。
東京の開花は3月18日で例年よりかなり早く桜が咲きそうだ。

あと10日もすれば桜が咲き乱れる季節になってしまったようですね。

今日、鹿児島地検は、鹿児島地裁で無罪判決が下された『志布志事件』の控訴を断念したため、12人全員の無罪が確定した。

判決では『あるはずもない出来事が、あったかのように自白調書に表現されている』と捜査当局を批判した。

取調室では『踏み字』なる不当な扱いを受け、自白を強要されたのだ。

ついこの間も、婦女暴行事件で実刑になった男性が刑期を終えたあとに、真犯人が逮捕されて冤罪が発覚した。

取調室では『はい、うん、以外の言葉を話すことは許されなかった』と男性は言う。

映画『それでもボクはやってない』のモデルとなった男性も理不尽な取り調べによって自白を強要されて一審で有罪、控訴審で無罪を勝ち取った。

映画のなかで、『否認事件の有罪率は99.9%』という言葉がでてくる。

この数字こそ、でっち上げられているのではないのか。

あいまいな証拠や、でっち上げた証拠だけで有罪になってしまう『人質司法』は刑事裁判の問題点だし、裁判員制度がはじまったら、裁判員は何を信じて判決を導き出せばいいのか?
死刑または無期の事件で冤罪の片棒を担いでしまう可能性だってあるのだ。

もし、やってない痴漢で逮捕されたらどうすればいい?

否認すれば何日間も勾留されて取り調べを受け、起訴されればさらに何ヵ月間も留置場に勾留されて裁判にのぞむ。 有罪率は99.9%。
裁判は長期に及ぶ。

容疑を認めれば次の日にも釈放されて、略式起訴で罰金が数十万円。

どうすればいい?
それでもボクはやってない、とオイラは言えるだろうか。

冤罪事件はひとごとではなく、オイラは恐怖感すら感じてしまうのだ。

関連記事http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2007/02/12_283f.html

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2007年3月 2日 (金)

南びわ湖駅の是非2

昨日、栗東市が起債する43億円の地方債発行の是非を争った住民訴訟の控訴審判決が大阪高裁で下された。

『起債は違法で認められない』

大阪高裁は起債を差し止めた一審判決を支持した。

地方財政法によれば、
地方債の発行が認められるのは、公共事業建設のためと災害復興等に限られていて、
大津地裁は一時的な仮線工事のために巨額な工事費を含めた地方債の発行は認められないと判断していた。
今回の大阪高裁の判決は大津地裁の判決を全面的に支持したことになる。

南びわ湖駅の建設には県と市あわせて240億円を必要とし、すでに100億円は土地収用などに使われている。

栗東市は新駅建設のために約90億円を負担することになっており、43億円の起債が認められないと計画そのものが頓挫してしまう。

嘉田由紀子滋賀県知事も新駅建設の凍結を表明していて、21億円の県予算の計上を見送る。

栗東市の国松市長は建設推進を選挙の公約にかかげて当選した。
その国松市長は工事費削減案をJR東海に提案したが拒否されている。

市側は最高裁に上告する意向を示した。
ただ、そもそも新駅の必要性を推進派の国松市長をはじめ市議会や県議会は住民が納得できる説明を行っているのだろうか。

もし最高裁で棄却された場合、どこから工事費を捻出するのか?
国松市長は今の段階で説明する責任がある。

中央政治は地方自治体に権限を移譲するのと同時に、地方の財政破綻を未然に防ぐために破綻認定基準を民間なみに厳しくする法整備を進めている。

つまりは、計画性の乏しい公共事業には資金繰りの時点で閉ざされる仕組みがつくられているのだ。

1988年に計画された新幹線新駅という公共事業計画が今でも耐えられるものなのかをゼロから再検討するべき良い時期が来ているのではないだろうか。

関連記事http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2006/10/post_abfe.html

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2007年2月26日 (月)

バブル再燃?

今日の産経新聞に『地価バブルの再燃を未然に防ぐ』とある。

国交省や民間団体は、未利用な企業不動産や含み損益を持った企業不動産を把握して、適正な地価評価と不動産の有効活用に取り組むそうだ。

これは、バブルの反省と企業防衛を意味する。

とくに昨今の投資ファンドによる買収騒動をみると、
阪神電鉄のような不動産に含み益を持った企業が狙われている。

今後の地価上昇に備え、不動産市場の健全化につとめるそうだ。

バブルと言えば、現在公開中の映画『バブルへGO!』がヒットしている。
オイラも観たけど、結構楽しめた。
とくにエンディングは大笑い!

レインボーブリッジが3本ですかぁ!?
スキードーム『ザウス』らしき建造物も3つあって、あの合成映像はオイラのツボだった。

オイラがバブルの時代で思い出すのが“スキーブーム”で、1年中スキーを楽しめるように『ザウス』が造られたわけなんだけど、
オープンがバブル崩壊直後という不運もあってか今では姿かたちもなくなってしまった…。

オイラは南船橋にあったザウスの建造着工から解体まで間近で見ていて、
確か着工は80年代の後半で、以前ららぽーとの巨大迷路があった場所に造られた。

完成後には2回ほど遊びに行ったし、以前勤めていた会社の本社が船橋ららぽーとの敷地内にある三井ガーデンビルにあって、窓から外を眺めると、湾岸道路を挟んで真正面にザウスの巨大建物がそびえ立っていた。

数年前に営業休止になって3、4年前にザウスが解体されて更地になったときにはオイラはショックだった…。

今ではその場所に、欧州からやって来た家具屋『IKEA』がある。

とまぁ、オイラにとってザウスはバブルの象徴だったということが言いたかったのです。

近い将来、ザウスのようなスキードームが造られることがあるのでしょうか?
暖冬でスキー場に雪がなくなってしまった今こそ、ザウスの存在が惜しまれる。
でもこれだけは言える。
首都圏に巨大スキードームが出来たとき、間違いなくそれはバブルだ!

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2007年2月24日 (土)

それでも12 人はやってない

今日は雲ひとつない青空で気分がいい。
ただ新聞を読むと“どうして?”って思えるニュースがいくつかあって、その嫌悪感で気分が悪い。

『12人の被告人全員無罪』
これは鹿児島地裁が言い渡した判決だ。
なんと警察が自白をでっち上げたという何とも恐ろしい話なのだ。

事は03年の鹿児島県議選のとき、元県議が191万円を渡して自分に投票してほしいと依頼したという。
つまり公職選挙法違反の容疑だ。

逮捕された12人は警察から強圧的な取り調べで自白を強要されたそうだ。

オイラはその取り調べの方法には驚かされたよぉ!
子供や孫など家族の名前が書かれた紙を自分の足で踏ませる『踏み字』なるものが密室の取調室で行われていたのだ。

こんな言葉がある。
『罪を憎んで人を憎まず』
もはや警察組織にこの言葉は存在しないようだ!

550時間にも及ぶ取調べは、確たる証拠が存在していないことのあらわれなのに、なぜ地検は起訴してしまうのか。
否認事件とはいえ、なぜ1年間も勾留されてしまうのだろうか。

もはや否認事件にデュープロセスはないのか?
警察は都合の悪い供述はもみ消し、ありもない証拠を作りあげる組織だと思ったほうがいい。

そう思ったほうが自分を守れそうだ。

今回起きた事件は『それでもボクはやってない』という映画そっくりではないか。
周防監督の映画で、事実をもとにストーリーがつくられている。

主人公は電車の中で痴漢に間違われて逮捕されてしまう。 否認し続けた為に4ヵ月間も勾留され、警察の都合のいい証拠のみで裁判が行われる。

裁判の判決は懲役3ヵ月。主人公は『控訴します』と言って映画はおわる。

オイラはこの映画を木曜日に観て来たばかりなんだけど、冤罪は誰にでも降り掛かってくる可能性のある出来事で、人生を棒に振ってしまう恐ろしさを感じた。

この映画の判決理由を聞いててオイラは『疑わしきは被告人の利益に』を感じられなかった。
これは刑法の理念ではないのか。

『それでもボクはやってない』を観といて良かった。

オイラが思うのは、取調べが強圧的になっても仕方ないと思うが、取調べは真実を求めてほしい。

そして自白をでっち上げた人たちには地裁の判決を真摯に受けとめて反省してもらいたい。

客観的な証拠もないのに控訴は許されることではない。

すでに12人は人生を棒に振ってしまったのだ。

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2007年2月21日 (水)

日銀、利上げ決定!

日銀は金融政策決定会合で政策金利を現在の0.25%から0.5%へ引き上げることを決定した。

前回の1月の決定会合では『個人消費がよろしくない』という理由で9人中6人が利上げ見送りに票を投じたが、
今回の決定会合では『個人消費・物価ともに、長期的に上昇が見込まれる』と判断し、政策金利の利上げを決定した。

現在、為替市場は円安傾向で、対ドル対ユーロの金利差を縮小することで円安を是正することもねらいの一つ。

個人への影響は、住宅ローン等の負債を抱えている人にはその負担が重くなる。
中長期的には国債の金利負担が増えので、今後の税負担も重くなりそうだ。

輸入品は相対的に安くなるというメリットがある。

FXに投資しているオイラにとってはドキドキもの。為替の動向にはしばらく注意が必要かも。
まぁ、それほど急激に為替が動くとは思ってないけど、日銀の姿勢(施政)はわかった。

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2007年2月16日 (金)

ドラフトワン公国が狙われた!

アベール王子、ドラフード探しをやっている場合ではないぞ!
至急、ドラフトワン公国へお戻りください!

米系投資ファンド『スティール・パートナーズ』日本法人がサッポロ・ホールディングスの株式を66.6%まで買い増す提案を突きつけた。

同ファンドは現在、サッポロ株を18.6%ほど所有しているとみられ、TOB価格を825円に設定して3分の2まで取得するもよう。

サッポロは、社外取締役と有識者で構成される『特別委員会』を設置して、買収防衛策を導入するかを判断する。

サッポロはすでに『事前警告型』の買収防衛対策を導入済みで、スティールが企業価値を損ねる存在であると判断され次第、新株予約権の発動ができる。

どうやら今回のスティールの動きは、昨年の星明食品への敵対的TOBと同じように、最終的にはホワイトナイトへの高値売却のねらいが感じられる。

報道によれば、アサヒビールがホワイトナイト役に登場するのではないか!?と報じられているが、アサヒ側は今のところ否定しているようだ。

今後の注目は、社外取締役などで組織された特別委員会で決定された新株予約権の発行を司法がどう判断するかだろう。

スティールの持株比率を引き下げることに成功すれば、三角合併対策に社外取締役が決定した事前警告型が有効かどうかが確認できそうだ。

もしかしたら、スティールは司法判断の“ためしギリ”をしているのかも。

とにかく5月の三角合併解禁にむけて第1の布石がうたれたのだ!

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2007年2月15日 (木)

春一番は5月にやってくる…

昨日は風速25メートルを超える暴風にみまわれ、今日も風速20メートルを超える強風でオイラは大変な目にあった。

とくに昨日は暴風のためJR京葉線がストップしてしまった。
我が社のホームグラウンドのJR海浜幕張駅は京葉線がストップしてしまうと、どうにも身動きがとれなくなってしまう駅なのだ。
それなのに京葉線はちょっとした風でも簡単にストップしてしまう欠点がある。

そうなると選択は2つ。
混雑しているバスに乗って幕張本郷駅まで行くか、20分ほど歩いて幕張駅まで行くか、どちらかになる。

まぁ、電車が風にのみ込まれて東京湾に落ちるぐらいなら安全面を考えてもらったほうがいいか。

ただ、今日のニュースをみると、外資という暴風が日本企業を丸呑みにしそうな勢いで迫ってくるのを感じてしまう。

米投資ファンド・スティール・パートナーズがサッポロビールの株式の3分の2を取得する提案を突きつけてきたのだ。

これは当然、5月に解禁される三角合併を睨んだ動きに直結してくるのだろう。
敵対的買収に発展するのかどうか予断が許されないが、暴風警報発令といったところだろう。

サッポロビールといえば、オイラ的には恵比寿ガーデンプレイスなんだけど、そこのウェスティンホテル東京にはある事情で毎週のように通っている。
このウェスティンホテル東京も数年前に外資に買収されてしまっていて、いつか本体も…と思っていた。

いつだったか読売新聞が社説で三角合併に経団連が必要以上に警戒していると書いていたが、そんな警戒感のない社説など読む気にもならないとオイラはブログで書いた。
そんなゆるい社説が間違っていることが、まもなくわかるであろう。

買収防衛策は準備されているのか…?
時すでに遅しでなければいいのだが…。

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300日ルール問題について

民法のある条文の300日ルールが社会問題になっている。

民法第772条 嫡出推定の第2項『婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。』そして第1項で『婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。』

つまり、この条文は、夫との離婚が成立しても、その日から300日以内に生まれた子供は“夫の子供”であると法律は解釈しますよ、ということ。

この条文のどこが社会問題を引き起こしているのか?というと、

離婚後まもなく新たなパートナーとの子供を妊娠して、出産したが、その出産が早産だった場合や、

離婚成立前に新たなパートナーとの子供を妊娠した場合、

前者が2項の300日ルールにより、後者が1項により、法律がその子供を“前の夫の子供”であるとカッテに推定してしまうのだ。

その法律上の推定により、新たな夫の子としての出生届が受理されず、無戸籍状態になっている子供が、年間で1000件以上も起こっているそうだ。

現在の手続きでは、前の夫の証言やDNA鑑定などで家庭裁判所に解決を求めるしかなく、
解決には費用と時間と労力がかかってしまっているのが現状だ。

国会は審議に入るようだ。

オイラが思うのは、300日の期間をただ短くすれば済むという問題ではない。
なるべくなら十月十日に近いに越したことはないのだ。

だって、期間を短くすれば、子供が生まれた時に法律上では誰の子供なのかわかりませんよ、ということに成りかねないでしょ。
それに後者は期間の短縮では解決できない。

法律上の問題を解決するには、法律上の再婚について考え直す必要がある。
というか、再婚について民法の親族編を探してみると、第733条の再婚期限の1条しかないことに驚く。

もちろん民法の改正は必要なんだろうけど、法律上の手続き問題には法律を執行する行政や裁判所をもっと柔軟にもっと簡略に国民が使えるものにすることが先決だと思う。

これでは解決になってないのかもしれないけど、
これから出現する社会現象に法律が先行できるものなのか!?
予想できることなら法律を先行して整備してもらわないと困るけど、
そうじゃないケースで個人的な事情なら、迅速・柔軟に解決する必要が出てくるでしょ。

せめて、行政と司法はワンストップであるべき!
これだけは言える!
『この出生届は受理できません』では困るのだよ。

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2007年2月 7日 (水)

不都合な大臣パート2

『若い人たちは、結婚したい、こどもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる』

これは柳沢厚労相発言の第2弾だ。

オイラは柳沢厚労相の『こどもを産む機械』発言を“失礼だ!”とブログで書いた。

でも今回はどこに問題があるのかオイラにはわからない。 でも確かに突っ込みどころがありそうな気もする。

野党いわく、どうやら“健全”という言葉に問題があって、
こどもがいなかったり、1人の場合には、反対解釈をすると“不健全”になるのだそうだ。

健全の反対は不健全。 うん、確かにそうだ。

でも…、この発言は若い人の願望のことを柳沢失礼大臣は言っているんでしょ?
結婚したい、こどもは2人ぐらいほしい、
これって誰でもそう思うことなんじゃないの!?

そうは思っても自分の現状を考えると、結婚は無理、こどもを2人以上育てるのは無理、つまり不健全なのは“現状”の経済社会のほうでしょ。
こういった理想と現実の矛盾のことを柳沢失礼大臣は言っている。

つまり、オイラ的に柳沢失礼大臣の発言を解釈するとこうなる。

結婚したいと思うことやこどもを2人以上持ちたいと思うことは健全、
こどもがいないのも健全、
こどもが1人でも健全、
社会的経済的現状が不健全、
となる。

さらに言えば、
こどもを産む機械発言は不健全、
それに対してポンコツ発言も不健全、
審議拒否も不健全、
反対解釈も不健全、
となる。

オイラが思うのは、野党の人の発言のほうが失礼になってきているように思う。とても不快だ。

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2007年1月23日 (火)

知財にはご用心!

ピアノバー経営者に有罪判決!

『懲役10月 執行猶予3年』

著作権使用料を支払わずにビートルズの曲を生演奏していたピアノバー経営者に東京地裁は有罪判決を下した。

本来なら、1曲を演奏するごとに90円をJASRACに支払わなくてはいけなかったのに、経営者は支払いを拒否。 積もり積もって10年で840万円にもなってしまったらしいのだ。

さらに。支払い拒否だけでなく、演奏中止の仮処分も無視して演奏を続けていたために経営者は逮捕起訴されてしまった。

どうも見せしめ的な判決ではあるけれども、これからは“知的財産の窃盗は許さない”という裁判所の姿勢が感じられる。

ということは、著作権の侵害には細心の注意をしてないと、いつ逮捕され実刑判決をくらうかわからない時代になってくるのだ!

そうなると、著作権のことを知ってないと注意できないことになる。 知らなかった、や、うっかりした、では済まないのだ!

著作権の保護範囲を調べてみると、詞や曲の演奏や、ダンスや舞踏の振り付け、コンピュータプログラムにも及んでいる。

さらに著作権には隣接権まであって、相当注意してないと著作権違反になってしまうことがわかる。

ちなみに、著作権は著作者の死後50年間保護される。
映画の著作権は公開後70年間保護される。

しかし、これは日本の法律での話で、欧米ではもっと長期間保護されている。

たまにワンコイン映画で問題になっているもんね!

我々ブロガーも著作権には気をつけないといけませんね!

著作権を調べてみるとおもしろいかも!

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2007年1月21日 (日)

納豆ダイエット!?

フジ系関西テレビの『あるある』で捏造が発覚したらしい。

朝日新聞の一面を飾っているので何事かと読んでみたら、
なんと根も葉もない実験データやダイエット実施前後の写真をあたかも真実のように放送してしまったらしいのだ。

放送直後には巷から納豆がなくなってしまうほどの影響で、信頼できる番組であると視聴者からはみられていた。

オイラはこの番組を一度も見たことがないけど、番組のやらせ問題が起こるたびにオイラは猿岩石のユーラシア横断のときを思い出す。

確かあの時は、タレントの安全とバラエティーの演出の許容範囲内で…ってことになって事態が終息された。

でも、電波少年はガチンコの番組だったはずで、そんなことを許していいのか!?ってオイラは思っていた。

それ以来、テレビ局は視聴率のためなら何でもする!って思っている。
ただ嘘八百が演出ならテレビっ子のオイラは悲しい。

今回の『あるある』は情報バラエティーなんでしょ?
ただのバラエティー番組なら、“納豆だけで1週間”で笑えるけど、ダイエットに苦しむ人を騙すというのはテレビマンとしても最悪。

だいたい内容がくだらないと思わない?

あとオイラは、テロップで『個人差があります』ってのも信じてない。

やっぱりだけど、情報って自分で得られてないモノは疑ってかからないとね。

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2007年1月18日 (木)

華麗なる藤井一族に…

97年の歴史ある不二家に不祥事が起こってしまった。
手土産には不二家のブランド力が必要だっただけに残念に思う…。

オイラが思うに、
どの企業でも、資本主義・グローバルスタンダードを中途半端に受け入れてしまうと不二家のような不祥事を起こす危険がある。

というのは、今までの日本型の経営は資本主義に半分だけ足を突っ込んだ状態で、例えば、『会社は誰のもの?』という問いに、『株主のものでもあり…、従業員のものでもあり…、経営者のものでもあり…』と言葉を濁しながら全方位的に少しづつ目を配っていた。

それが資本主義・グローバルスタンダードという流行に飲み込まれた瞬間に『会社は株主のもの!』となってしまう。
そのことは日本の特徴を放棄したことにもなる。

今回のことだって、不二家が企業利益を最優先にした時価総額経営で商品を作っていたことが原因だ。
“企業利益を最優先にする”ということは、安定して商品を作り続けることに最重点が置かれる、ということ。絶対に機械を止めることは許されないのだ。

本来なら、不二家はお客様のために商品を作らなければいけないのに、そのことが解っていても、資本主義・グローバルスタンダードの世界ではそれが出来なくなってしまうのだ!
時価総額一辺倒の経営がお客さま第一主義を見失わせてしまうのだ!

そういった危うい制度の欠陥を取り払うために、『内部統制』の整備が重要になってくるはずなのに、内部統制の不備どころか整備されていたとは到底思えないし、食品管理に関して社内基準があったのに、それさえ無視して商品を作り続けてしまったのだ。

ISO基準だって不二家の品質管理を阻害したものになってしまった。
牛乳の廃棄もISOの維持更新のためには簡単ではないのだ。
そもそもISOには国際標準という言葉ほどの信用があるわけではないが、
不二家はISOマーク取得企業という流行の信用にこだわった。

企業の信用とは何なのか? 企業の価値とは何なのか?
時価総額の大きさ? ISOの表示?
いや違う!
“どれだけ多くの人にその企業が必要とされているかだ!”

『不二家』というブランド力は社会に必要とされていたのに、今回の不祥事でブランドが失われてしまうことは社会的損失なのだ!

オイラが腹立たしいと思うのは、
不祥事をパートタイマーのせいにしたことだ! これは心情的に許せない。

製造現場のヒューマンパワーをパート従業員に頼っているくせに、責任をパートに押しつけるのは許せない行為だろう。

隠蔽も最悪だ。
同族経営が隠蔽体質を生むのではなくて、内部統制の未整備が隠蔽体質を生むのだ!

とは言っても、同族経営のデメリットと言われる部分が出たからには経営陣の一新は避けられないし、製造現場も外部から食品管理の現場監督者を投入しないと、現場のたるみは繰り返される。
『安全宣言』がそのもっともたる例だろう。
3秒ルール!? そんなモノを食べてたなんてトホホだね…。

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2006年12月21日 (木)

やっぱり亀田よ・・・

今日の各スポーツ紙は亀田興毅の世界戦が一面を飾り、
各一般紙の一面は日本の人口推計について。
芸能面は3人の芸能人の死去についてだ。

まずは亀田君について。

ファン・ランダエタとの防衛戦はテレビでしっかり観せてもらった。
結果は3-0の判定で亀田圧勝である。

ボクシングらしい試合だったと言えば、その通りだ!
見どころがなかったと言えば、その通りだ!
この試合に関しては圧勝だったが、
オイラの視点は、前回の続きのトータルで亀田興毅が強いのか?
つまりオイラは前回の続きで見たかったのだ!

前回は印象で負けた・・・。
ならば昨日の防衛戦は“亀田の負け”の印象を強烈に覆すような試合でなければならない。
そのためにはKOとは言わないが、最低1回はランダエタからダウンを奪わなくてはいけなかったのだ。 前回ダウンを奪われたのだから今回はダウンを奪い返すことが“負けの印象”を覆すことの最低条件だったと思う。

TBSはマストシステムの説明をくわしく解説していたが、
亀田のボクシングに期待する視聴者にはルールなどいっさい関係ない!
闘う姿だけを見ている。

オイラ、昨日の試合のキーワードは『やっぱり』と考えていた。
やっぱり亀田が強かった! あるいは、やっぱりランダエタが勝っていた!

その“やっぱり”を昨日の試合で感じることができなかったのが残念だ。
ただ、世間から強烈なバッシングを受けても潰されなかった亀田家は、まぎれもなく強い!
それだけは事実なのだ!

次に人口推計について。

日本の人口は、40年後には1億人を割れ込み、
50年後には9000万人を割れ込み、4割が高齢者に。
100年後には人口が5000万人になる。
これは人口推計による将来予測だ!

人口減少で問題なのは、社会保障・社会福祉の崩壊だ。
よく勘違いされているが、私たちの年金は積み立てているのではなく、現役世代からの扶助で成り立っている。
つまり、現役世代が減少するだけで年金制度は簡単に崩壊する。
それに加えて65歳以上の高齢者が加速度的に増え続けているのだから、年金制度も介護保険制度もまったく安心ではない。
それだけに、この将来予測のニュースは深刻なのだ!

朝の通勤ラッシュがなくなる、とか、住宅問題は解消する、とか・・・
軽々しく冗談まじりで言うテレビのコメンテーターがいたが、
日本のパイが減るのだから、電車だってバスだって無くなってしまうのだよ。
経済活動の維持だって困難かもしれないのに、住宅問題が解消するわけがないのだ。
そんな程の低いニュースではないぞ!と言いたい。

昨日、3人の芸能人が亡くなった。
前都知事のいじわる婆さん青島幸雄さん。
ムーミン岸田今日子さん。
惣菜屋カンニング中島さん。

人生85年って本当なのか?と思ってしまう。
オイラのオヤジも今年70歳で死んだ。
日本の平均寿命って縮まっているのではないかと思ってしまう。

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2006年12月 8日 (金)

政務調査費という名のおこづかい

地方議員による政務調査費の使われ方に問題が起こっているようだ。
政務調査費の“私的流用”“不正利用”だ!

そもそも“政務調査費”とは何なのか?
おそらくは、まつりごとに必要な調査や研究にかかる費用のことであろう。
調査研究そのものと、それに付随する旅費交通費や飲食代もこの中に入ってくる。 そして、その旅費交通費や飲食代に付随するものも、この中に入ってくるのだろう。

その結果が、マイカーの「車検代」や「整備代」、会派仲間との「バス旅行費」、キャバレーでの「飲食代」や「カラオケ代」、事務所の「クリーニング代」や「引越し費用」、妻に支払う「賃貸料」や100%個人所有の「腰あて」まで・・・政務調査費で支払われている。

さらにヒドイのが、領収書の偽造だ!
都内で利用したタクシー代の領収書に、なぜか沖縄のタクシー会社の名前で発行されている!?
有るもの無いものすべてが政務調査費の名のもとで支払われているのだ。

政務調査費は、区や市によっても違いがあるが、議員1人あたり月15万円から20万円の範囲で認められているようだ。
不正が発覚した品川区や目黒区では政務調査費には領収書の提出を必要とするが、領収書を必要としない区や市では、何に使われているのかが全くわからない状態になっている。

公明党目黒区議団は、不正に利用した政務調査費の2年分766万円を目黒区へ返還し、6人の公明党議員は突然辞職し、姿を消した。

オイラは思う。 『セコイ! ズルイ!!』という言葉がぴったりだと。
オイラは思う。 『税金はもはや資源だ!』と。 資源には限りがあるのだよ。

美しい国” これは安倍首相の想いだ!
美しい国に具体例などあるわけがない。 具体的な言葉で抽象的な“美しい”は表現できないからである。
“美しい”は抽象性の連続や集合によってめばえる、人が感じる情だ!

ただし、あえて“美しい国”を表現し実現しようとするのなら、“お金にきれい”が絶対条件になるのだろう。
セコイ、ズルイから“美しい”はまず生まれない。
『人一倍高い価値観や思想をもて!めざせ!!』と言ってやりたいぐらいの腹立たしい不祥事で、オイラはなんか情けない思いだ・・・。

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2006年11月19日 (日)

教育基本法の『愛国心』について

教育基本法改正案が衆議院を通過した。
教育の憲法が野党不在のまま強行採決された。

改正基本法の注目の論点は、『愛国心』条項についてだ。
その“愛国心”とは何か?

政府案の定義では『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う』と規定している。

定義された“愛国心”を学校教育で教え、安倍首相によれば、愛国心を学習する態度を評価することになるようだ。

”と言いながら態度を評価する、とは何かオイラは矛盾を感じる。
小泉前首相は『心の問題は他人がどうこう言える問題ではない』と言って靖国へ行った。
オイラも“心”はそういうモノだと思う。

ちなみに民主党案は『養う』ではなくて『涵養する』だ。
“かん養する”とは『自然に地面に水がじんわりと染みにじむ』とネクスト・キャビネットの文科相が説明していたが・・・
こんなのは言葉の遊びじゃないか!
民主党はいったい何をやっているのか・・・


教育基本法の改正は安倍首相にとって最重要法案に位置付けられた。
60年経った基本法を現代にあった教育憲法にする。
それは分かるが、『愛国心』という言葉が現代に即した言葉とは到底思えない。
もっと別な言葉はなかったのか。

“愛”と“国”と“心”の3つの漢字がくっつくと、どうしても戦時中の言葉に思えてならない。
オイラがイメージする愛国心という言葉とは、
国のために自分の命を捧げられる。あるいは、国のために自分の財産を投げ売れる。
これはパトリオティズムのことだ。
パトリオティズムを養うためには敵国が想定され、常に緊張感が漂っている状態で、まさに平和とは対峙する関係の言葉だ。
だからオイラは『愛国心』という言葉を見たり聞いたりすると拒否反応が起こる。
定義を決められたって、イメージが優先されてしまう。

“愛”とは自己犠牲を意味する。見返りを求めない。
だから『我が国と郷土を愛する』の愛は“愛着”であって、“愛する”ではない。
100歩譲って“愛国心”とその言葉の定義を認めるにしても、『態度を養う』だけは認められない。
『態度』ではなく、“心の片隅に秘める”なのだ。 秘めるのだから評価はできない。
『養う』のは態度ではなく、“まごころ”なのだ。

つまり21世紀型『愛国心』とは、秘められた真心のことなのだ。
オイラはそう思いたい。

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2006年11月14日 (火)

『いじめ』と『親の責任』について②

前回にも『いじめ自殺』の記事を書いた。
そのときにオイラは、“子供を絶望から救うのは親の仕事だ”と書いた。
学校に責任がないと言わないが、学校ではいじめ問題は解決できないのだ!
唯一学校にできる事は過剰ないじめを監視すること。 それだけなのだ!

誰だって、いじめる側いじめられる側の経験はあるだろう。
つまりは誰でも被害者にも加害者にもなるのだ。 両方を同時に経験する人もいる。
そしてそのほとんどが隠される。
何も問題はないのだ!

問題なのは、過剰ないじめを学校や担任の先生が発見できずにいることだ!
発見できても解決する術を知らない。
それなら親の責任で子供をいじめから逃がしてあげる。 それが親の仕事だろう。
それなのに学校に行かせることが子供のためになると親は信じて疑わない。
それが間違っているのだよ。
逃げ道が学校にも家庭にもないから自ら命を捨ててしまうのだ。

いじめ自殺を学校の責任にしてしまう親には、オイラは“ちょっと違うだろう”と思ってしまう。 校長や教委がテレビカメラの前で雁首揃って下げてる姿を見ていると“そんなもんに価値はないだろう”と思ってしまう。
人の命の価値と同等なモノなどない。 まして学校に行くことに今やそれほどの価値などないのだ!
それなら学校を捨てればいいのだ! 一時的な非難でもいい!
それが世の常識から外れることなら、親はその共犯になれ! いつでも親はその仕事の準備をしていなければいけないのだ!

いじめを無くす? そんなナンセンスな議論はやめてくれ!

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2006年10月30日 (月)

『いじめ』と『親の責任』について

国会ではいまだに『愛国心』だかを議論している。
自民党と公明党では愛国心の定義についてひと悶着し、民主党は廃案に持ちこむために必死になっているではないか。
一体政治家は何をやっているのか!?

ここ連日“いじめ”を原因に遺書を残して死んでしまう少年少女のことが話題になっている。
もう教育現場が、ちょっと見てられない状況になっている。

福岡の中学校では、教師による“いじめ”で女子生徒が自ら命を捨てた。
教師によるパワーハラスメントだ!
どういった理由でこのセンコウが生徒に対して“言葉の暴力”をしたのか理解に苦しむが、ウサを生徒にぶつけてたとしか思えない。
まったく狂った話ではないか!?

一生かけて償う』と、このセンコウは言ったが、どうやって償えるものか!?
公務員暴行陵虐罪で逮捕してほしいぐらいだ。

校長が教師をいじめて、教師が自殺した・・・
もうどうしようもないではないか。
学校は“いじめ”を認めない、仮に認めたとしても、いじめが原因による自殺を認めない。
誰が子供たちを守ってあげられるのか?
その答えを探しているうちに、今日も自殺未遂を起こした高校生のニュースが報道されていた。

オイラが思うに、親が子供を非難させてやるしかないのでは?

親は学校に救済を求めるだけでなく、親の責任で子供を非難させてあげる。
親は学校に多くの事を求めても無駄だと知れ。
なぜなら、学校はいじめを隠し、教師は真相を追究しない。 遺書ですら知らんぷりする。
学校とはそういう所なのだと知れ。
もはや学校では協調を教えることはできない。
そうならば、親は子供に“孤独”を教えるしかないのだ。 人生とは“孤独”で“寂しい”ものだと教えるしかないのだ。
これは悲観ではない!
実際にそうなのだから仕方がない。
小学校に入学したら早いうちに友達は100人もできないことを教えてあげるしかない。
少しでも子供の様子がおかしかったら、“孤独”を教え、“精神的苦痛”から逃がしてあげる。 子供を絶望から救ってあげるのは親の仕事だろう。
親はいつでもこの仕事をする準備をしてなくてはいけないのだ!

いじめを隠し、遺書を否定し、履修証明書を偽造する。
為政者は偽善でしかモノを語れず、教育者は生徒を叱れない。
悲しいけど、これが現実なのだ!
絶望から子供の命を守れるのは親だけなのだ!!
オイラはそう思う。

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2006年10月21日 (土)

南びわ湖駅の是非

明日、滋賀県栗東市の市長選が行なわれる。
市長選の争点は、『南びわ湖駅』建設の是非だろう。
新駅建設を強行するのか、中止するのか、直接市民が判決を下す。

新駅建設には県と市あわせて240億円ほどの負担がかかり、この負担を『もったいない』と言って滋賀県知事に当選した嘉田知事同様、栗東市も追ずいするのかが注目されている。

ここ最近、地方の財政悪化が問題となっている。
北海道夕張市では、市の財政破綻によって市営病院にまでツケがまわり、新たな入院を拒否する事態にまでなっている。
もはや対岸の火事とは言ってられないのだ。
新たな借金をしてまで建設する駅なのだろうか?
明日、栗東市民が判断してくれるだろう。

この駅をめぐっては、栗東市が起債する43億円の地方債発行の是非を争った住民訴訟が行なわれ、大津地裁は起債を差し止める判決を下した。
地方財政法によれば、地方債の発行が認められるのは、公共事業の建設のためと災害復興などに限られていて、一時的な仮線工事のために巨額な工事費を含めた地方債を発行することは認められないと判断した。
この司法判断を建設推進派の候補者はどう説明するのか?
起債できないことによる工事費をどこから捻出するのか?
滋賀県議会も栗東市議会も新駅建設の必要性を住民が納得できるように説明をする責任があろう。

どうも新駅には疑惑がある。
土地収用のための代替地取得を業者に行なわせ、購入費の借入金金利を不当に過大な金額で支払っているという話があるようだ。
こういった癒着構造が建設計画の見直しを行なえない原因となっているのではないか。
新駅は1988年に地元業者の請願で建設が計画されたが、今年の着工までに計画の見直しは行なわれていない。
それが地方政治の現実なのだ。
もっと言えば、住民投票もねじ伏せられた。
どうか市民の力で変えてほしい!
このままで地方分権は大丈夫なのか、不安でならない・・・。

関連記事
http://fight-club.cocolog-nifty.com/noglog/2006/08/post_fb4d.html

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2006年10月17日 (火)

代理出産は是か非か

代理出産』が世間を騒がせている。
発端は、格闘家・高田延彦氏と向井亜紀さん夫婦がネバダ州で米国人女性に代理出産を依頼し、双子が生まれたことに始まる。
また、代理出産した女性が娘の実母というケースもある。

日本には代理出産に関する法規がなく、今までも日本では代理出産が行なわれていたが、世間にはカミングアウトされてこなかった。
厚労省は03年に代理出産を禁止する法案を出そうとしたが、国会では審議されなかった為に未整備なのだ。 その為、現在日本では日産婦の指針で禁止するのみに留まっている。

高田夫婦のケースでは、米国裁判では、代理出産で生まれた双子の子供は高田夫婦の子供であると確定判決が出された。 それを受けて品川区に出生届を提出したが“不受理扱い”にされている。
現在、子供の立場は親が存在しない状態になっていて在留許可で日本に居住している。
高田夫婦は法律上“保護者”という立場でしかない。

代理母が実母のケースでは、戸籍上では祖母の子供となり、娘夫婦が養子縁組をして子供を育てる。 遺伝上でも実態でも娘夫婦の子供なのだが・・・。

日産婦がどういった理由で代理出産を禁止しているのか?
医学的に問題があるのか? それとも倫理モラル的に問題があるのか?
確かに、出産は危険が伴なう。 それも閉経後の女性の出産ともなればさらに危険が増す。 米国では代理母とのトラブルもあるようだ。
家族関係も複雑になり、“家族もいろいろ”と言ってる場合ではない。
代理出産を行なったクリニックの院長いわく、祖母のケースではトラブルにならないと主張しているが、本当にそうか?
娘夫婦が離婚することもあるだろう。 そのときの養子縁関係の問題だってあるのだ。

代理出産に関するオイラの意見は、
代理出産を法律で禁止すべきだと思う。
医学的なことはわからないが、他人のお腹のなかで免疫を受けながら育ち、血の繋がりのない他人から、または血の繋がりの薄い祖母から出産を受けることで、子供の遺伝子が後天的に変化してしまう問題があると思えてならない。
DNAのほんの一部でONとOFFが切り替われば奇形をもった次世代が誕生するリスクが過大にあるのではないか。 子供の子供が正常に生まれてこられるのかが心配だ。
“医学は進歩している”というが、オイラは医学は常に未熟なものだと思っている。
人間の生命を人間がコントロールすることにオイラは違和感を感じてならない。
しかし、向井さんのように子供が生めずに悩んでいる人もいる。
そういう人を是非救ってほしいとも思う。
そうすると代理出産を完全に禁止してしまうと、子供がいない夫婦を救うことが出来なくなってしまう。
ならば、事前に家裁での手続きを踏んだうえで代理出産を認めていくしかないのではないか。 代理出産や代理母の条件を法律でルール化して国が介入するしかない。
これは戸籍制度をもつ国の責任なのだ。

最後に、高田・向井夫婦の訴えは最高裁で認めてあげてほしい。
子供の権利や福祉を最優先に考えるしか今はないのだ。
裁判の寛容さをオイラは期待している。

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2006年10月 5日 (木)

メキシコ発のこどもの国

豊洲に今月オープンしたばかりのテーマパークがテレビで紹介されていた。
その名は『キッザニア東京』。
“キッザニア”とはいくつかの単語を組み合わせた造語で、『素敵なこどもたちの国』という意味をもつらしい。 子供達が楽しみながら社会の仕組みを学ぶことを目的にしているのだ!

この“国”では、70種類以上ある職業から子供たち自身が自分の職業を選び、実際に仕事を体験して給料をもらい、そのお金で買い物ができる素敵な世界だ!
キャビンアテンダントを選んだ子どもは、実際に制服を着て接客作法を学ぶ。
アナウンサーを選んだ子どもは、原稿を読む訓練を受けて館内放送を担当する。
警察官や消防隊員にもなれて、国の治安を維持したり、消火活動を体験できる。
あらゆる職業が用意されていて、しかも有名企業が参加しているから、まさにホンマモノのリアルな世界なのだ!
給料は“キッゾ”という独自の通貨で支払われて、キッゾを使って買い物が出来るし、館内の三井住友銀行にも預金ができる。

オイラは、子供たちが楽しそうに働く姿をテレビでみながら、“あるモノ”を思い出した・・・
・・・そう、あれですよぉ!
私のしごと館』ですよぉ!!
まったく無意味な施設で、いまだにオイラはどこにあるのかわかりません。
東京ドーム2個分の敷地に立派なガラス張りの建物、総額580億円の税金が投入されて建設された。 それなのに館内にはほとんど人がいません!
あるのは赤字だけで、毎年16億円も税金が投入され続けています。
それでも『必要な施設ですから』と言う役人たち・・・キッザニア東京をみてどう思うのでしょうか!?

まったく人が寄り付かない施設、片や、教育と遊びが融合したテーマパーク。
この差はいったい何なのでしょうかねぇ!?

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2006年9月25日 (月)

自民党人事のポイントは?

安倍晋三自民党総裁は党3役と幹事長代理を発表した。

オイラの感想は、安倍総裁は来年の参院選どころか、数年先の自民党をも見越した人事にしたのだなと。
注目は幹事長代理に就任した石原伸晃だ! おそらく安倍総裁は数年前の自分を思い描いた配置なのだろう・・・

石原伸晃氏は小泉政権ではサプライズの1人として国土交通大臣に就任し、道路公団改革に携わった。
当時の評価は、改革は思うように進まず圧力に屈した、と言われたが、
でもその道路公団は、民営化会社として300億円の税金を払えた会社となり、約40兆円の負債は45年以内に返済へと向かっている。

何よりも、石原氏はまだ40代で、安倍総裁が2期勤めたとしても、まだ50代なのだ。
この“若さ”ってすごく重要なことで、
その証拠に、今日、民主党の小沢代表は党大会後に緊急入院。これでは民主党の未来が全く見えないではないか!
党の未来が見えないのに、日本の未来を思い描けるはずがない。
少なくとも、党の顔、日本の顔は体力的に“健康な人”である必要がある。
そういう意味で、これからの党・日本の代表は“若い”が重要なのだ!
頭脳・経験は脇で固めればいいだけの話で。
今の小沢代表では世界中を飛びまわれるとは到底思えない。
そんな人を民主党は首班指名するのか?

民主党のテレビCMがむなしくみえるのはオイラだけなのだろうか。

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2006年9月21日 (木)

安倍新総裁誕生について

第21代自民党総裁に安倍晋三現官房長官が選ばれた。
26日召集の臨時国会で首班指名を受ける。

よくも悪くも“これぞ自民党”を見せられた総裁選だった・・・
自民党に関わるすべての人たちが“出来レース”を演じたのだ。

ただし、出来レースだろうが何だろうが、いくらマスコミが批判しようと、国民が安倍氏を支持しているのだから、違った結果が出てはいけないのだ!
特に総裁選は“国民から選ばれない首相”を決めるのだから、この結果でよいのだ。
選挙に勝って初めて国民から選ばれたことになるのだから。

残念なのが、安倍氏の公約がイマイチよくわからないことだ。
それに最優先が何なのか?もわからない。
拉致問題なのか? 憲法改正なんか? 教育改革なのか?
いくら最重要法案が教育基本法改正といっても本気さが伝わってこない。
ここ何日かテレビに出まくったわりには政策が全くみえてこないし・・・。
その原因にこれらの政策には長期ビジョンが必要で即効性に乏しいことがあげられるが、言葉に説得力がないのが大きい。
でも、そこは政界のプリンス、DNAの中に政策があると信じよう。
そう思うしかないじゃん!
だって、入閣適齢期未満の首相で、○○大臣未経験の首相で、戦後生まれの首相で、今までに存在しなかった内閣総理大臣が誕生しようとしてるのだから。

オイラが思うに、
国民の人気のみで総理総裁になるのだから、安倍氏の人気の源である拉致問題の解決に進展がなければ短命に終わる。
オイラは、安倍さんなら停滞した拉致問題に進展があるのではと期待している。
即効性を求めるのなら、自称得意分野の社会保障、社保庁の解体だろう。
年金制度を立て直すためには、自治労国費評を完全に潰すしかないのだ!
再チャレンジ支援や憲法・教育基本法の改正は選挙の論点にしてからでしょう!?

安倍さんの最大の武器は、奥さんの昭恵さんみたいですね。
“アッキー”がいれば、支持率低迷はなさそうだし。
人事は期待してますよぉ!

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2006年9月19日 (火)

吉野家牛丼復活祭

吉野家が牛丼100万食を完売した。
2年7ヶ月ぶりの牛丼復活で、来月以降は毎月5日間限定で販売する。

皆さんは食べましたか?
シーファー駐日大使も食べてましたね。
100万食ということは、単純に日本人の1%が食べた計算になるけど、
オイラは食べませんでした・・・

牛丼が嫌いな訳ではないですよぉ!
オイラは、牛丼一杯400円の頃、吉野家の無料優待券目当てに吉野家D&Cの株主になったことがあるぐらいに“ヨシギュウ”を愛してます。
その株主の立場も、牛丼が激安戦争に突入してデフレ誘引と言われるようになってから、その立場を捨てました。
それでも吉野家は常に身近にある!
だから安部社長にはこれからも頑張ってもらいたい!!

安部社長自ら米国の牛肉加工工場に視察に行って、危険部位の除去などの作業状況をチェックしたことは評価できるし、今回の牛肉はきっと安全なのだろうと思う。

ただし自分が食べるとなると話しは別で、
海のものとも山のものとも解からない“BSE”という何モノかに自分の身体を危険にさらすわけにはいかない。
というのは、おいしい牛丼をおもいっきり食べて、自分の体調を崩すぐらいで済むのなら、オイラは迷わず食べるだろう。
オイラが心配しているのは、遺伝の方だ!
もしオイラの子供が何らかの障害をもって生まれてきて、将来的にその原因がBSEの影響だった・・・なんてことがあった場合、オイラは一生後悔する。
だから、子供が打ち止めになるまでは、なるべく米国産牛肉は避けたいと思う。
もちろん取り越し苦労であることを祈っている。

吉野家がこれからも牛丼を売り続けるのなら、食の安全を保障する責任がある
米国マクドナルドが肥満防止に取り組むのといっしょだ。
『吉野家の牛丼は安全だ!』と叫ぶためには、今回のように出来る限りの厳しいチェック体制で臨んでほしい。

それにしても、危険部位を取り除けばBSEに感染している可能性のある牛肉を食べても大丈夫なのか?
だって、輸入されてくる牛肉はBSE発症前の生誕20ヶ月未満のものでしょ?
楽観してはいけないと思う。
こういったウイルス的なモノが誕生するのは、地球衛生の悪化や人間のモラル逸脱によることが常なのだ。
BSEだって、肉骨粉が原因といわれている。
“牛の骨を砕いて牛の餌にまぜる”という究極のリサイクルを人間はやってのけた!
そのリサイクルは牛の脳だけでなく、人間をも蝕む危険があるのだ。
人間がやったことには人間に帰ってくる。
これが自然の摂理だとオイラは思う・・・。

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2006年9月16日 (土)

竹中平蔵氏、議員辞職へ

竹中平蔵総務相は今月26日の内閣総辞職後に議員辞職をすることを表明した。
公職選挙法に基づくと、女子プロレスラー・神取忍が繰上げ当選となる。

残念!
“無責任”という批判もあるようだが、オイラはそうは思わない。
そもそも竹中氏が参院議員になったのは、『一民間人が経済財政にこれほどまでに関わっていいものか』という批判を抑えるためで、小泉内閣にとどまるためには国会議員という身分が必要だったからだ。
民間人としては勤めるポストがあまりにも大きすぎた。 経済財政・金融・郵政民営化・総務、これをやるためには選挙で国民から選ばれる必要があったのだ。
彼は学者だ。
だから、小泉政権の終焉と同時に議員も辞することは暗黙の了解だった。

ただ、非はある。 公にしなかったことだ!
比例区だったこともあるが、選挙のときに『小泉政権が続く限り、国会議員をやる』ときちんと言っていないから、今になって『任期を4年も残して辞めるなんて、国民に失礼だ!』と言われてしまう。
しかし公にしてしまえば、“官僚を抑えられない”という事情はあった。

それに新庄を参院選に利用しようとしてるほうが、よっぽど国民に失礼!

オイラが思うに、竹中大臣は、すばらしい仕事をしたし、引き際も潔い。となる!
郵政民営までは見とどけてほしかったし、地方政策は時間切れ引き分けみたいな感じだけど、官僚や抵抗勢力と戦った功績は大きい。
まさに小泉内閣イコール“学者・竹中平蔵”だった!

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2006年9月 6日 (水)

祝・紀子さま、ご出産!

今日の午前、秋篠宮妃紀子さまが男児をご出産なさいました!

皇室では41年ぶりの男児の誕生で、新宮さまの皇位継承順位は第3位となる。

オイラは正直、驚きましたぁ!
オイラははっきり言って女の子が生まれると思ってましたから。
3姉妹だろうな・・・と。
なぜなら、皇室には遺伝の多様性が失なわれてしまったかのように思えたからだ。

でも、元気な男の子が生まれた!
正直驚いた・・・もちろん、うれしかったぁぁぁ

オイラには、皇室の、そして紀子さまの“男の子がほしい”という強い思いが男児誕生に導いたのだと思えてならない。
これは紀子さまの執念ですよぉ!
そもそも紀子さまのご懐妊のニュースにもみんなが驚いたのだし。

なんか救われた思いでいっぱいだ!
おめでとうございます。

問題は政治の方だ!
皇室典範の改正問題はどうなるのか?

どうやら議論も改正も先送りになるらしい・・・
ホントに永田町の人たちはご都合主義で嫌になる!

改正の先送りはいいとして、
女性・女系天皇を容認できるための準備は必要だ!

女性天皇に対しては世論でも相当の理解はあるようだ。 女性天皇は過去8人誕生しているので、受け入れやすいのもあるだろう。
よくある意見に、『男女平等』と言う人がいるが、皇室に『男女平等』なるヘンテコな概念を持ち込むなんて、全くナンセンスな話しだ!
皇室をもつ諸外国と比較する人もいるが、日本には日本の伝統と美学があるのだ!

オイラの意見は、緊急避難的に女帝を認めるという立場をとる。 つまりは皇統は男系男子優先となるが、現天皇からあまりにも血筋が離れた側室の場合や年齢的に幼い場合には女帝を認める。
女系天皇に対しては、女系の容認は皇室の伝統を壊すことになり、国民が期待する皇室になれるのかも疑わしくなる。 これでは象徴天皇制を維持することが難しいのではないか? こんなことでは将来の日本国民に申し訳なく思うので反対です。

しかし、女性天皇をなかば認めて女系を認めないというのでは、どうしても意見が破綻してしまう! しかも現状を考えれば、女系天皇を認めなければ、そこで皇統が途絶えてしまう危険が大きい。
へんな理屈よりも現状が優先されるのがあたりまえだろう。
将来的には、女性・女系天皇の誕生を準備した皇室典範は、否が応にも必要になるのではないか。

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2006年8月31日 (木)

オリンピック招致

JOCは2016年のオリンピック国内立候補地を東京都に決定した。

オイラは1964年の東京オリンピックを知らない世代だ。
だから是非とも日本のどっかで夏季オリンピックを開催してほしいと思ってはいたが、それが東京でも福岡市でもどっちでもよかった・・・のだが、
東京都側に建築家・安藤忠雄さんがいるのを知ってからは、オイラは断然に東京開催だった。
だって、安藤忠雄さんが晴海につくる予定のメインスタジアムが見たいもんね!
だから東京に決まってうれしかったぁ
三方が海に囲まれた晴海の地に安藤さんがどんな競技場をつくるのか・・・!?
これは絶対に見たいから、日本に五輪を招致してもらわないとね! 可能性はものすごく低いらしいけど・・・
IOCの最終決定は3年後だから、先は長いわなぁ

問題も山済みとかで、
そもそも半径10キロの『コンパクト五輪』というコンセプトに無理がある!
交通渋滞もそうだけど、中央防波堤埋立地で競技なんて出来ないよねぇ?
だって、あそこには巨大な風車があるくらいに風が強い場所だもん。
風が強ければ、せっかくの記録も参考記録で終わってしまうんだし、千葉や埼玉、神奈川まで範囲を広げてプランをつくるべき。
それと、東京大停電にならないように電線は地下に埋めるべし!

それにしても、醜いねぇ!?
石原都知事と山崎福岡市長の中傷合戦は・・・
オリンピックなんて政治がらみの汚い世界なんだから、表面上ぐらいは清々しくやってくれ!
山崎市長も捨てセリフなんて吐くなよなぁ、まったく情けない・・・
一応は150万人の代表なんだから、発言には注意してほしいよ。
石原都知事にも夢のあることを言ってほしい。

オイラが小学生の頃にロス五輪があったんだけど、
テレビを見ながらワクワクしたもん!
ハイパーオリンピックが流行ったし、カール・ルイスが大人気で、オイラにとって思い出深いんだよねぇー
子供たちがワクワクするようなプランが五輪招致には必要!
そして何よりも、選手の育成でしょう。
もう東京都だけの問題ではなくなって、五輪招致と選手の育成は国策です!

そして日本国は、全世界の子供たちに夢を与える五輪大会を開催すること約束するのです!
キーワードは“子供たちへの約束”ですよぉ!
世界の未来像を子供たちに提案して、その実現を約束することが、2016年に日本でオリンピックの開催する趣旨にするのです。
決して『アジア初2度目の五輪開催を東京でやる』ではないのです。

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2006年8月22日 (火)

地方自治体の財政破綻

竹中総務相は地方自治体の破綻を未然に防ぐための法整備を進めている。
破綻認定基準を民間なみに厳しくして初期段階のうちに裁判所が関与できるような仕組みをつくって、地方債や銀行借入れの免除を可能にする。

確かに、夕張市のように財政赤字を銀行借入れや不正経理で隠すという手法は出来なくなりそうだ。
計画性の乏しい公共事業も資金繰りの時点で閉ざすという仕組みは地方分権の絶対条件だろう。
これは特権者の汚職断絶にも繋がる。
でも、もっと必要なのは、責任の所在をきちんと明らかにすることだし、何よりも責任を誰かにとらせる仕組みではなかろうか?

夕張市は632億円の負債を抱えて財政再建団体になった。
夕張市民1人あたり約480万円の借金になる計算だ! 当然に国税から一部補填されるのだが・・・
夕張市の場合、観光誘致のために市営の遊園地やロボット館という公共施設をつくってしまった。
もちろん財政赤字の本質は別のところにあるのだろうが、不要な公共施設が財政悪化に拍車をかけているのも事実だろう。
財政赤字は銀行借入れで隠した。 普通、銀行は借金返済のための融資はしない。
誰がこの責任をとるのか・・・!?


南びわ湖駅』の建設中止を公約にかかげた嘉田由紀子さんが滋賀県知事に当選した。
この駅を建設するために、滋賀県は240億円を負担することになっていて、すでに100億円以上が土地収用のために投入されている。
それでも、これ以上お金をつかうのは『もったいない』と言って当選した。
すでに滋賀県は負債1兆円という問題を抱えているのだ。
南びわ湖駅建設のいただけないところは、建設計画が1988年につくられ、1度も見直されていないことだ!
費用対効果よりも重要なことは、常に計画を見直すことではないか?

栗東市長はこう言った。
地元の請願だから
これは地元業者の請願という意味で、市民や県民の願いではない。
そのことは知事選挙で証明された!
もっと言えば、癒着をなくせと県民は言っているのだ!

竹中大臣には引き続き破綻法制の整備と同時に、地方自治体のコンプライアンスの徹底と責任追及できる仕組みをつくっていただきたい!
地元住民が監視するには限界がある。
このままだと地方分権という言葉が恐ろしいものになりそうだ。

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2006年8月14日 (月)

最後の公約は守られるのか?

明日は終戦記念日。 戦没者の方々に“哀悼の意”を表する日であり、“平和”を祈る日だ。
戦争を知らないオイラも、将来の平和を祈っている。
ここ何年か、この日になると靖国問題が大きくクローズアップされる。 それは、小泉総理の“8.15靖国参拝”の公約があることが大きい。

オイラには、はっきり言って靖国問題の落としどころが見当たらない。
おそらく、来年も再来年も・・・この問題は未解決のままなのだろう。

ただ、オイラは小泉総理の参拝が私的であろうと何であろうと、いつ行こうと、小泉総理の参拝はうれしく思えた。
なぜなら、日本の総理大臣が“不戦の決意を誓う”ために参拝しているからだ!
中国の国家主席や韓国の大統領が不戦の決意を誓えているのか?
小泉総理はA級戦犯を美化しているわけではないし、過去の戦争を正当化しているわけでもない!
もっと言えば、高裁の違憲判決は全くナンセンスなものだと思う。

できることなら、日本の総理大臣には毎年、終戦記念日に靖国神社へ公式参拝してほしい!

ただ、靖国問題があるがために、政局へ発展したり、中・韓の人たちへの反発をかって対話ができないようでは困る。
次期総理総裁はこの場できちんと方向性を示すべきだ。
ここに来て、『戦略的あいまいさ』という言葉が出てきた!
“あいまいさ”というネガティブなイメージに“戦略的”というポジティブな言葉をくっ付けて、ごまかしてほしくない!
次期総裁の最有力候補である安倍晋三さんには、靖国問題を語ってほしい。

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2006年8月 5日 (土)

社会保険庁は変わらないのか!?

またまた社会保険庁の不正が発覚した!
今度は社保庁の職員が、国民年金の長期未納者を『資格喪失』や『不在者登録』扱いで勝手に処理してしまったのだ。

不正”という言葉よりも“違法”と言ったほうが適切だろう。
この手続きはすでに発覚している『不正免除』とは違って、個人から年金権を奪う行為で悪質極まりない。
05年度だけで11万件もの処理が行なわれ、すでに1900人近い職員が処分された。

処理対象にされた国民年金の長期未納者とは、『60歳まで保険料を納付しても年金受給権を得られない人』なのだそうだ。
本当にこれらの人は年金受給権を得られないのだろうか?
答えは・・・得られる可能性が十分にある!と言えそうだ。
60歳までに保険料を納付した期間と保険料を免除された期間が25年に満たなくても、任意加入という制度を使うことで最長で70歳まで保険料を納めることができ、年金受給権を得られる道が残されているのだ!
それに年金は老齢だけではなく、障害年金だってある。
もし障害を負ってしまった場合に障害年金を受給するためには、初診日の前々月の時点で1年間滞納状態がなければ、障害年金の受給資格が特例として認められている。

社保庁は納付率アップのために33万件もの不正処理を行い、そのうち11万件は個人の了承なく年金受給権を奪ってしまったのだ!
“重圧を感じていた???” 『ふざけるな!』って言おう。
易きに流れただけなのだ!
オイラには、公僕たちが民間出身の長官に責任を押し付けているとしか思えない。

秋の特別国会では、まず社会保険庁の解体を議論すべきだ!
消費税の増税論議よりもやるべきことがあるだろう。
社会保険庁という組織が年金不信の象徴になっているのだ!

年金相談業務は市場化テストで成果がでている。
“危険で不潔な”窓口業務は専門知識を持った民間人が高度なサービスを提供できる。
業務をもっと振り分けることで、社会保険庁という組織そのものが不要になるのかもしれない。

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2006年8月 4日 (金)

敵対的TOB VS 買収防衛策

製紙業界最大手の王子製紙北越製紙に対する敵対的TOBを開始した。

TOB期間は来月4日まで、TOB価額は800円

北越製紙は買収防衛策として三菱商事に新株予約権を発行する。
それに対して、王子製紙は差し止め訴訟を起こす見込み。 法廷闘争へと発展する。

オイラの印象としては、北越製紙は後手にまわってしまったかな。
事前警告型防衛策を導入したのが王子の脅威にさらされてからだし、おそらく、経営者の保身であると判断される可能性が大きいのではないか。
既存の株主利益を毀損しているとも思えない。
司法の判断にも左右されるが、北越製紙は株主判断にまかせるしかない!
王子製紙にとっても過半数を取得するというハードルは高そうだ。

気になるのは、北越製紙株の市場価格がTOB価額を上回っていること。
くれぐれも過度のTOB合戦は避けるべきだ!
なぜなら、TOB合戦は王子のためにも三菱商事のためにもならず、株主判断を狂わせる原因ともなるからだ。

注目は、日本で初となる国内大企業同士による敵対的M&Aが成立するのかどうかだ!
さかのぼってみると、ドン・キによるオリジン東秀の買収はホワイトナイトの出現により失敗。
村上ファンドによる阪神電鉄の買収は法違反により失敗。
楽天によるTBSの買収は事実上失敗、持株会社方式を模索中。
ライブドアによるニッポン放送の買収はホワイトナイトの出現により失敗。
その他の事例でも、敵対的TOBでは失敗に終わっている。

ただし、これは今までの事例であって、来年の外資による三角合併の解禁で、敵対的M&Aはますます増えることが予想され、本気で敵対的買収を考える買収者が現れたときに事前警告型で買収防衛ができるのか?
今回の事例は先例として注目されている。

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2006年7月30日 (日)

ポスト小泉争い始まる!

自民党総裁選まで2ヶ月をきり、候補者の顔が見え始めてきた。
総裁選は300の国会議員票と400の党員票の合計数で決する。
国民が直接選出するわけではないので、世論調査では断トツの安部晋三官房長官も予断は許されないわけだが、来年の参院選のことを考えれば安部氏勝利を選ぶのだろう。

敵前逃亡を選んだ福田氏に対して、いち早く立候補表明を出してテレビに出演しまくりの谷垣禎一財務大臣が目立ってきた。
この行動は大正解!
総裁選とはいえども、昔みたいに密室で総裁が決まる時代ではなく国民世論に左右されるのなら、いち早く立候補して政策をアピールしたほうが有利に働くにきまっている。 麻生外務大臣みたいに曖昧な態度をとるより遥かに結果がいい。

その谷垣氏の政策だが、かなり本音とゆうか、きっちり方向性を示した。
消費税は2010年半ばまでには10%以上
靖国参拝自粛
政策論争の中心は消費税増税問題ですかね。
消費税の引き上げに関して、麻生氏はかなり消極的で、安部氏は2%程度の引き上げ、谷垣氏は10%以上としている。

ただ、問題なのは何%になるのか、ではない!
どう使われるのかです!

まず、消費税の増税部分が普通税のままなら、消費税の引き上げはゼッタイ認めてはいけない。
福祉目的税にすべきという議論もあるが、年金に限るのか、社会保障全般に及ぶのか、はっきりしなければダメ。
オイラは年金目的でなければ納得できない話だと思っている。それも条件つきで。
『引き上げ部分は基礎年金の給付のみに使われること。』
『基礎年金の給付額を改善すること。』
年金事務や年金事業にまで使われたら消費税を引き上げた意味がなくなるし、あまりにも基礎年金の給付額が低すぎる。
これが守られるのなら、谷垣氏が主張する10%以上になっても仕方がないのかなと思える。
くれぐれも、“財政不足を埋めるため”という曖昧な理由や、“国債残高を減らすため”という無理な理由では受け入れられない。

最後に、オイラとしては政策論争も大いに結構だが、総理になろうという人には、理想を熱く語ってほしいし、その人なりの哲学を語るべきだ!
総裁選に関して細かい事など興味がないのだ!

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2006年7月25日 (火)

高齢者いじめの政治

昨日の夜、『たけしのTVタックル』を見たんだけど、オイラはぶったまげたよぉ。
年金生活の高齢者をねらった増税・医療費負担の見直について紹介されてたけど、ちょっと恐ろしかった・・・。

年金収入が270万円ほどの高齢者が納める住民税が、今年の支払い分からは昨年の6倍になってるのだという。 ほとんどの高齢者が3倍から5倍ほど増えている。
老年者控除の廃止等がその原因だ!

高齢者の医療費負担も、今年の10月から、
現役なみの所得がある高齢者については2割負担から3割負担へ変更。 年収520万円以上の高齢者については1割負担から3割負担へ変更。
2008年4月からは、70歳~74歳の高齢者は1割から2割へ変更される。
ちなみに、75歳以上は1割負担に変更はない。

その他にも、医療保険が適用されるリハビリ期間に制限を設けて、過剰なリハビリを制限して財政を抑制しようとしてるみたいだけど、リハビリを自己負担で続けられずに、リハビリをあきらめる人もいるんだと・・・。

ほんと血も涙もないね・・・
『高齢者をいたわれ』 この言葉は政治の世界には無用の長物のようだ!
どっかの総裁のように、退職金を何度も、しかも高額にもらえて、資金運用までしている高齢者なら負担を増やしてもいいんだよ。 でも、そんな特権をもった人はごく一部で、ほとんどの“人生の先輩方”は長い職業生活で身体が壊れてしまって、余生をのんびりと楽しく生きようとする人なんだよ。
医療も受けれず、リハビリも受けれずにどうするんだよ!

オイラも少し調べてみたんだけど、医療費負担の見直しはそれだけではないようだ!
高齢者の高額療養の自己負担限度額も引き上げられたのだ! 知らず知らずに・・・

これが痛みをともなう改革なのか!?
ぬるま湯に浸かっている特権者たちを湯ぶねから出すことが先決ではないのか?

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2006年7月22日 (土)

欽ちゃん球団はどうなるの?

欽ちゃんの羽田会見を見ててオイラは泣きそうになったよぉ・・・
無念さと申し訳なさが、ひしひしと伝わってきました。

茨城のみんな、ごめんな』 そう言って“茨城ゴールデンゴールズ”の解散を宣言した。
確かに、極楽の山本とGGの選手2人が酒の席にいて、未成年の女性相手にそれなりの事をしてしまったのだから、その責任は重い。
遠征中の出来事だし、総監督の欽ちゃんにも不祥事の責任はあるともいえそうだ。
だから欽ちゃんは『球団解散』という責任のとり方を瞬時に選んだのだろう。

球団を解散する必要はないという論理、欽ちゃんはやめなくてもよいという論理もある。
でもオイラは単純に“続けてほしい”と願う。

そういえば、5月にオイラは筑波山に登山しに行ったとき、近くの観光案内所に立ち寄ってみたら、ゴールデンゴールズの写真がたくさん飾られていた。 練習所の場所までくわしく宣伝されている。 もはや茨城ゴールデンゴールズは観光名所になっているのだ。
球場も8000万円の費用をかけて整備されたのだという。
そういうことを考えると、球団の“解散”は簡単ではないようだし、そうだと欽ちゃんはますます苦しんでしまう・・・
ゴールデンゴールズはそこらのクラブチームではない。 “夢・笑い・強さ”を同時に追求しているチームなのだ。

そう思うと、『山本、何してくれんねん』と言いたくなる。
夢列車に不祥事はタブーなのだ!
ゴールデンゴールズに欽ちゃんがいないなんて有り得ないのだ!!
なにか良いアイデアはないものか。

7月23日 追記

みんな、オレやるぞぉ
昨日、欽ちゃんは夢列車の再出発を宣言した!
新生・茨城ゴールデンゴールズ、今まで以上に気になる存在ですな。

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2006年7月15日 (土)

ゼロ金利政策解除

《日銀は金融政策決定会合でゼロ金利政策を解除し、短期金利を実質ゼロから0.25%に、 また、公定歩合を0.1%から0.4%へ引き上げる決定を行なった。》

政策金利が復活した!
福井日銀総裁はゼロ金利解除の理由について 「景気過熱を未然に防ぎ、このまま景気を緩やかに拡大させるため」 とした。
確かに金利は通貨の将来価値であるため、あるべき平時に復帰したといってよさそうだ。 預金金利も現在の0.001%から0.1%へ引き上げられることは個人的には喜ばしい。
ただし、再利上げには、いささか不安がある。
なぜなら、今回のゼロ金利の解除に違和感を感じてないのは大企業のみであって、中小企業は景気拡大の効果は感じてなく、利上げは中小企業の事業投資をひかえさせてしまう。
経団連と商工会では感じ方が違うようだ。
再利上げは、中小企業に痛みを与える金利政策であって、オイラはその危機感を感じる。
この点を福井総裁は“小刻みにゆっくり”とその時点の状況をみながら再利上げを判断するようだ。
くれぐれも再度の失策は勘弁願いたい!

日銀の金利政策に目を離せなくなってきたが、
景気が減速傾向にある米国のFOMCの動向にも注目だ!
グリーンスパンからFRB議長を引き継いだバーナンキが8月に行なわれるFOMCで、十数回連続で引き上げてきた現状の5.25%の金利を再度引き上げるのか?
景気の減速傾向を懸念した政策をとるのなら、再利上げは見送られる。
逆に、インフレの高まりを懸念した政策をとるのなら、0.25%ほどの利上げへ踏み切る。

日銀は米国との金利差に注意しながら金利政策を行なわないと、大企業にまで高景気感を阻害してしまう恐れもある。
約6年も政策金利を休んできた日銀の、そして“職責を全うする”福井総裁のお手なみ拝見ですな!

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2006年7月 5日 (水)

北朝鮮がミサイル発射!

実験? 挑発? 宣戦布告?
今朝、北朝鮮がミサイル6発を発射した!

日本に向けてなのか? それとも、アメリカへ向けてなのか?
くしくもアメリカは独立記念日で、NASAはスペースシャトル『ディスカバリー』の打ち上げを行なった。 しかも、スペースシャトルの打ち上げとミサイルの発射が、ほぼ同時刻だった。
アメリカはこれをメッセージととるのか、宣戦布告ととるのか・・・
アメリカにとって問題なのが、3発目の“テポドン2”の発射だ!
日本海に落水したのが失敗なのか故意なのかは、もう関係ない。 延長線上にアラスカがあるのが問題なのだ。

北朝鮮は以前から『経済制裁の発動は我々への宣戦布告である』と主張している。
つまり、今回のミサイル発射は、臨戦体勢状態であることをアメリカに示したのだ!

そうなると、日本政府には慎重な対応をとっていただきたい。
北朝鮮船籍の入港禁止を決定したが、それ以上の経済制裁は危険すぎる。
日本はこれ以上の“宣戦布告”をしてはいけない!

それにしても、びっくりしたなぁ・・・!?
オイラ達がテレビでW杯を観ているときに北が発射したミサイルが日本の近くを飛んでて、出勤中にも仕事中にもミサイルが飛んでるんだもん。
ちょうどオイラは手嶋龍一さんの『ウルトラ・ダラー』を読んでいるときで、ちょっと怖かったよぉ! ホンモノとなんら変わらないニセ100ドル札を北朝鮮が刷りあげて、そのニセ札で巡航ミサイルを購入して核武装するなんて衝撃的な内容だし、しかもニセ札の製作に日本企業が関係してるなんて信じたくもないし・・・小説の世界だと思いたい。

午後5時すぎに、7発目のミサイルが発射された。 あと2発は発射の可能性があるようだ。
小泉総理『ピョンヤン宣言を守ってほしい。対話の道は残す。』
なんかモノ足りない気もしないではないが、
対話こそが問題解決の方法だし、それが一番難しいのだ!
小泉さんの最後の仕事が“北との対話”であることを信じたい。

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2006年6月21日 (水)

ブラックマネーを慈善団体に寄付?

福井俊彦日銀総裁にはホント呆れました・・・
元本1000万円運用益1473万円を慈善団体に寄付するらしいけど、そんなんで村上ファンド投資問題を幕引きできるとでも思っているのですかねぇ!?
日銀総裁でありながら、村上ファンドの後押しをしてしまったことに罪はないのか?
村上容疑者も福井総裁の名前を利用したはず。
もはや福井総裁は社会的信用を失っているのに、『職務を全うする』なんてよく言えるよなぁ・・・
一時的混乱があっても、それでも公職に就いててほしくないと思うのはオイラだけではないと思う。

もっとヒドイのが、民主党の松井孝治参院議員。 こっちは完全なルール違反だもん!
秘書給与を村上ファンド関係者に肩代わりしてもらい、そのことを政治資金報告書に記載しなかったという。
この人も『職務を全うする』だってさ・・・

公職に就く人には、人一倍のモラルの高さと社会的責任が要求されるはず。
法や規則以上の厳しさを自分に課せないのなら、その人には公職に就いてほしくないです!

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2006年6月14日 (水)

福井総裁、あんたもか!?

福井俊彦日銀総裁が村上ファンドの出資者ですか・・・

別に福井総裁の民間時代の出資に関して、あれこれ言うつもりはないけど、日銀の総裁に就任するときには“切の縁を切って”総裁の職に臨んでほしかったよぉ。
ファンドの出資者に名を連らねてるなんて論外でしょうよ!
だって、究極のインサイダーと呼ばれる人ですから。

小泉首相は『問題のある行為ではない』と言ったが、これは大問題だよぉ!
村上容疑者が犯したルール違反に“金融政策の最高責任者”が荷担してるとみなされてもおかしくない行為だもん!
これこそ“日本の常識、世界の非常識” 日銀総裁が世界の非常識であってはならないのです。
辞めるべきです。

で、1000万円の出資が現在何倍になってるのでしょうか?
出資した99年秋から03年3月までは福井総裁は民間人だったので“金儲け”はおおいに結構ですが、総裁就任から現在までに何倍になっているのでしょうかねぇ・・・
村上ファンドのインサイダー利益が、日銀総裁の懐に入ったのですから!
銀行預金の利息では何百円の世界なのに・・・

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2006年6月 5日 (月)

兜町で謝罪、そして逮捕・・・

村上世彰氏がニッポン放送株をめぐるインサイダー容疑で逮捕!
東京証券取引所で行なわれた会見でファンドの世界から引退することを表明。

これが兜町で生きた男の終末なのか・・・!?
あまりに突然の幕引きにア然とさせられましたなぁ、残念です。

ある意味、任意聴取でインサイダー取引を認めたのは、いさぎよいとも言えるが、
裁判で執行猶予をつけてほしいファンドの強制解散を避けたい、この2つのねらいが感じられる。 もう1つ言えば、ホリエモンのように拘置所に何ヶ月も入りたくないので在宅起訴を認めてもらいたいのかな!?

どうやら、東京地検は宮内被告の“いけいけニッポン放送!”発言がインサイダー情報にあたると判断したようだ。 やはり六本木ヒルズでは、このような会話が横行してるんですかねぇ・・・

オイラが思うに、4000億円もの資金を運用できなかった村上氏の焦りが、インサイダー情報と知りながらニッポン放送株を買い増してしまった要因ではないのか!?と思う。
それに、資本関係の修正を大義名分にするのなら、フジテレビ実施のTOBに応募すべきであって、ライブドアの時間外取引に応じてしまった瞬間に大儀を失ったといえる。

でも残念ですな・・・
だって、これからは株主の判断がますます重要になってくる。
例えば、敵対的買収の防衛にしたって、新日鉄は株主判断を求めている。
外資の三角合併が解禁になれば、ますます防衛策が重要となり株主の動向が会社の運命を左右する。 もし村上氏と経営者がとことん話し合い、村上ファンドを味方につけることが出来たなら、強力な安定株主へと変身できたのかも。

で、村上氏は会見で、阪神株のTOB成立に協力株主提案の撤回を明言した!
ただ、『統合効果には疑問がある』と言うように、対決姿勢だったことがうかがえた。
全株を売却するのか、数%を残して売却するのかは、ファンドの継承者が判断するもよう。

なんかオイラはこの逮捕劇をみてて、自民党案の“共謀罪”の恐ろしさを感じてしまった・・・
私、聞いてしまったから・・・その場に居てしまったから・・・”突然容疑を着せられて、そして逮捕されて・・・ あぁー恐ろしい。

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2006年6月 2日 (金)

村上ファンドにインサイダー取引疑惑!?

フェア精神を標ぼうする村上氏がインサイダー取引ですか・・・!?
ニッポン放送株をめぐる当時の状況を思い出すと・・・

村上ファンドによるニッポン放送株の保有状況
2004年9月 約12%を保有
2005年1月5日までに18.57%まで買い増して筆頭株主になる
1月17日 フジテレビがニッポン放送株のTOBを発表
2月8日  ライブドアがニッポン放送株の大量取得を発表
2月末までに3.44%を残し売却。約100億円の売却益を得る

当時、ニッポン放送の筆頭株主であった村上ファンドはフジテレビが行なうTOBに応じると思われていたが、なぜかこれには応じず、ライブドアの時間外取引に保有株の一部を売却。 その後、ニッポン放送株が急上昇し、村上ファンドは3.4%を残し市場で売却する。

疑惑のポイントはこうだ!
①村上氏はライブドアの大量取得を事前に知っていたのでは?

ライブドアがニッポン放送買収を機関決定したのが2月8日早朝だったことを考えると、村上ファンドのインサイダー取引は全く関係ないように思うが、ライブドアがホリエモンの独裁ですべてが決定できた状況を考えると、
村上氏がホリエモンと共謀してニッポン放送の買収を画策していたのであれば、04年9月から05年1月5日までの間の取得はインサイダー情報による株の買い増しであったと考えられる。

②村上氏はニッポン放送株のTOB情報を事前に知って買い増したのでは?

インサイダーに大株主も含まれるのなら、ニッポン放送の筆頭株主だった村上ファンドはインサイダーとなる。 インサイダーの立場でフジテレビのTOB情報を事前に知り、ニッポン放送株を買い増したのであれば、インサイダー取引となる。

東京地検がインサイダー取引をどう立証するのかわからないけど、
もはや村上ショックは避けられない・・・ ”村上さん、お前もか!?”って感じですな。
こうなると阪神株のゆくえもどうなることやら!?

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2006年5月30日 (火)

村上ファンドの次の一手は?

阪急ホールディングスは阪神株のTOB実施を決議し、完全子会社化をめざす。
TOB価額は930円
それに対して、村上ファンド側の要求は、おそらく950円プラス配当50円とみられ、その差はいまだ大きいといえる。

村上氏はTOBに応じるのか?
“村上氏は追い込まれている”という報道もあるが、本当にそうか?

それは・・・追い込まれてはいません!
むしろ選択肢が広がった!
村上氏はこの見切り発車を待っていたのです。

オイラが想像するに、
村上氏はTOBに応じるとみた!
ただし、6月19日ギリギリまでTOB価額の引き上げと臨時配当を迫りながら、最終的には40%を売却し、約7%は保有し続ける。
TOBが無事に成立すれば、10月1日の完全子会社化と同時に、株式交換(1対1.4)で阪急阪神HD株を大量に保有できることになる。
そうすれば、大株主としてそのまま影響を保持できるのだ!

村上氏抜きのTOB実施決議こそ、村上氏が狙っていた真の選択肢の出現ではないのか!?
これが村上氏のシナリオだとオイラはみている!

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2006年5月24日 (水)

社保庁の不正

国民年金の納付率を上げるために、本人には無断で保険料の免除手続きをしていたという・・・
これって“不正”ではなく“不法” 公文書偽造レベルの話ではないか!?

不正を働いた社会保険事務所の言い分にもあきれる。
年金受給権を失わないよう、本人のためにやった
ふ~ん、そんな良心的な役人がいたんですねぇ!?

確かに、公的年金は25年の「納付済期間と免除期間」を要求している。
25年に満たなければ、年金受給権は得られない。
申請免除”の手続きを社会保険事務所が“カッテ”にやってくれれば、年金受給権を失うことはなさそうだ!

でも、そういう問題ではない!

申請免除とは、“将来の追納を期待した制度”であって、年金加入の重要性を理解されて初めて成立する制度なのだ。
そのために10年間の猶予期間がある。
年金制度を軽視して保険料を払わない人に利用させる制度ではない!
今回の不正手続きは、年金制度を失墜させた行為なのだ。

社会保険庁の人間は、年金教育の普及に尽力されよ!
障害年金の裁定にはもっと協力的になれ! なのだ。

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2006年5月20日 (土)

共謀罪と太田総理

共謀罪”採決は見送りですかぁ!?
自民党もたいしたことないねぇ・・・絶対安定多数だとかで大騒ぎしたわりには、民主党が審議拒否をチラつかせると先送りだもん。

まぁ、与党案にはツッコミどころがあるのも確か。
民主党案では“越境テロ犯罪集団”に限定して曖昧さを排除しているのに対して、与党案では暴力団やサギ集団にまで及んでいる。 こんなのは現行刑法で解決すればいい。
“共謀罪”は国際条約を批准するために必要なのだから、条約そのままの“越境的犯罪”に限定した法律をつくればいいのです。

それにしてもマスコミはいいかげんだね・・・
話し合っただけで罪になる』とか『監視社会になる』とか、挙句の果てには、“市民社会の自由の抑圧”だってさ・・・、恐怖を煽るな! 報道を自粛するな!!

話は変わって、オイラの好きなテレビ番組『太田光の私が総理大臣になったら
今週のマニフェストは“アメリカにはビタ一文払いません”でした。

なぜか米軍再編に意味不明の3兆円を要求され、グアム移転に7000億円も日本が払うことになっていた!?
思いやり予算にいたっては、2300億円もアメリカに献上している。
“ビタ一文払わない”は別にして、今こそ日米関係を考え直さないといけない時期ですよねぇ!

で、太田総理いわく『米軍基地はアメリカの世界戦略のためにあるだけで、日本の利益にはなっていない。アメリカにものを言えないのだから、莫大な予算を払う理由がない。』とこんな感じの主張。

反対派には現職の自民党議員やデーブ・スペクターなどがいるんだけど、
『日米安保は片務条約なので金がかかるのは仕方がない。』 『同盟を解消すれば自衛隊を強化せざるを得ない。そうなると、もっとお金がかかる。』

とまあ、こんな主張でこの法案に反対するわけだけど、太田総理の持論は“武器はすべて捨てる”(以前に否決されている)なので、軍備ありきの議論に『んっ???』となるのはあたりまえだわなぁ!

ハッキリ言って、“軍備は戦争をしないための抑止力になる”はウソです! 武器を持つから戦争しなくちゃならなくなるのです。
それに、ホントに米軍は日本を守ってくれるのでしょうか?
北朝鮮のテポドン2を打ち落としてくれるのでしょうか?
かなりあやしいですなぁ・・・

で、結局この法案は否決されてしまいました!
確かに、無防備な国に安定した未来や経済成長なんて有り得ない。
ただ、オイラは太田総理の心意気に1票!

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2006年5月 2日 (火)

村上氏、阪神乗っ取り!

村上ファンドが阪神電鉄に提出した株主提案の中身が明らかになった!
阪神電鉄の取締役16人のうち、過半数の9人を村上ファンド側から送り込み、経営支配すること!だった。 その9人の中には村上世彰氏本人も含まれている。
この提案は6月の株主総会で決議される。

事実上、村上ファンドは阪神の“乗っ取り”に成功。
阪神・阪急連合の目論見はみごとに崩れさってしまった・・・というか、外堀を埋めれば阪神株を売却するのでは、と楽観視しすぎたのではないか。

株主価値の向上”を標榜する村上氏からすれば、大株主を無視した阪神・阪急の経営統合計画には当然“YES”とは言えない。
それに、なぜ阪急と経営統合するのですか? との問に、
“村上ファンドの排除”とは答えられないもんね。

オイラは“阪急HDのTOBは成立しない”とブログで書いたけど、価格交渉いぜんの問題だったのかも・・・

ただし、オイラが思うに、このまま村上氏が阪神の経営に参加するとは思えない!
なぜなら、村上ファンドは“ハゲタカ”とは違い、経営には興味がないのです。
つまり・・・あの株主提案は“脅し”とみた!!!
阪神・阪急との価格交渉は6月の株主総会ギリギリまで交渉するつもりなのだろう。

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2006年4月29日 (土)

血も涙もない国

さすがアメリカ!
ブッシュ大統領はホワイトハウスで横田さんと面会し、
北朝鮮という国を“血も涙もない国”と批判してくれた!

日本人として、こんな心強い言葉を一国の指導者の口から聞けたことに、心からうれしく思う・・・
間違った戦争をしてしまう国だが、“自由”を侵害する国には手厳しい!

“娘は今でも生きてる”という言葉を横田さんから聞きたいが為に、『娘さんは生きてると思いますか?』と聞いてしまうブッシュ大統領の姿勢に、アメリカが本気でめぐみさんを奪回しようとする意志を感じた!

それに対して、日本はどうだ?
小泉さん、最後の仕事は“奪回”でしょ!?

《 阪神・阪急、経営統合に合意! 》

オイラはこのブログで“村上ファンドは阪神株を阪急側には売却しない!”と書いてきたが、村上ファンドの行動など実は誰にもわからない。 当然オイラなんかにも、わかるわけがない。
ただ1つ言えるのは、村上ファンドは最高利益を追求する

いくら阪神・阪急間で経営統合を決めたって、村上ファンド抜きでは机上の空論だろう。
そのことよりも、阪神の台所事情の厳しさを感じてしまう・・・

なぜ、阪急と経営統合するのか?
その答えが“村上排除”なら、村上ファンドは株主権利を行使するだろう。

5月2日まで“開封厳禁”の封筒には、何が書かれているのでしょうかねぇ!?

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2006年4月28日 (金)

ホリエモンVS姉歯

ホリエモン、変身しちゃったねぇ!
もはやホリエモンという愛称は似つかない姿に変わってしまったけど、外見が変わったからといって、ダマされたらイカンよ!
起訴されたすべての罪状を否認し続けて、宮内被告の単独行動にしようとする責任逃れのオソロシサ・・・

オイラは身ぶるいがしましたよぉ!

3億円もの保釈金を支払い、弁護団には何億円もの報酬を支払い、“無罪”までお金で買いたいらしい。
確かに、粉飾の操作は宮内被告が主導したにせよ、からくりを黙認した罪は大きいといえよう。

変わってしまったといえば、姉歯元建築士も同じ。
失礼だけど、オイラは笑ってしまいましたよぉ!
偽装は耐震計算書だけではなかったのね・・・

話は変わるけど、すごい本をみつけてしまった!
それは、『毒蟲VS溝鼠』 表紙のオソロシサは『エイリアンVSプレデター』よりも遥かに上だろう。 
つい買ってしまいましたよぉ!
GW中に読んでみます。 書評はブログで書く予定です。

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2006年4月20日 (木)

阪神株とTOBルール

TOBに新ルールが導入される。
ライブドア村上ファンドのように、大株主として、敵対的買収者として突然現れることを防ぐのがねらい。

新ルールが導入されると、
株式を市場内外合わせて大量に取得しようとする場合には、TOBが義務付けられる。
今注目されている阪神株問題で考えてみると、
村上ファンドは短期間に水面下で阪神株を大量に取得できなかったことになる。

村上ファンドは昨年10月、市場内外で阪神電鉄株38%を取得した。 現在は45.73%まで買い増している。

当然、このような闇討ち的な大量保有は出来なくなる! これからは・・・だけど。

村上ファンドは阪神株をどうする

阪急HDは、村上ファンドが保有する阪神株の買取りを交渉する方針を打ち出した。
では、村上ファンドはこれに応じるのか?

それは阪急側が提示するTOB価額がいくらかによるけど、
市場価額+αでなければゼッタイ応じない!
村上さんが言う“ファンドの性質上、1円でも高く売る”からだ!

では、阪急側はいくらのTOB価額を提示するのか?

一説によると、1株900円を超えると含み損を抱えてしまう可能性があるようだ。
含み損を抱えてまでホワイトナイトになる覚悟があるのか・・・

現状では、阪急のTOBは不成立になると考えられる。

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2006年4月15日 (土)

私のしごと館って何?

税金ムダ使い番組なるものが2時間のゴールデン放送されていて、何事かと思って見ましたよぉ!
ハコモノや空港ぐらいでは、もうオイラは驚かないけど、
私のしごと館』にはぶったまげたね・・・

東京ドーム2個分の敷地に超豪華な施設なのに、館内は人がいません!
館内にいるのは意味不明な人形だらけで、訪問者よりも多い!?
しかもこの人形たちは2億8000万円もするんだって・・・

この施設の目的は、仕事の意欲やイメージをつかんでもらう為にあるらしいけど、
旅行会社の職場はこんな感じみたいなセットがあったり、
受付嬢の気分になってみてください、ですか!?

581億円の価値ありますかねぇ!?
しかも毎年16億円の赤字なんだって。

なぜ、こんな施設ができたのか?
それは例のヤツ・・・特別会計です!!
こんな施設をつくる為にオイラたちは雇用保険料を払っているんですかねぇ?
そんなお金があるのなら、基本手当や教育訓練給付金に使ってくれ!

教育訓練給付金は2、3年前までは80%が返還されていたのが、
今では最大で40%。 引き下げられたのです!
保険料だって、ついこの間に引き上げられたばかり・・・
何やってくれんねん、官僚と政治家!

こんな現実を知ってしまって、仕事する気になれます?

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2006年4月14日 (金)

村上ファンドは阪神株をどうする?

《 村上ファンドは阪神株をどうする? 

阪急HDに売却!? 阪急タイガース!? ありえません!
なぜなら、阪神電鉄株を阪急に売っても、ファンドにとって最大利益ではないからです!
ファンドの使命は最大利益の追求で、そのためには手段を選ばない。
時価で売却しても2000億円程度にしかならず、村上ファンドの儲けは薄い。

村上氏がなぜ45.7%もの阪神電鉄株を買いあさったのかというと、不動産の莫大な含み益が株価に反映されてない、つまり割安な株だったからです。
それだけではなく、阪神タイガースという“大金になる木”を持っているからです。

やはり村上氏の筋書きは、阪神タイガースの上場を6月の株主総会で提案し、上場後タイガースの経営陣にMBOを要求しながら身売り先を探す。
阪神電鉄からは限度額まで配当を要求し、母体のバラ売りも十分ありうる・・・

マネーの悪魔は手段を選ばないのだぁ!
WBC効果も6月までかなぁ・・・

《 ライブドア上場廃止 

マザーズ上場銘柄ライブドアは今日、上場廃止となった。
94円で終了! 時価総額986億円となった。

ライブドア・・・というかライブドア株主はどうなる?

USEN宇野社長がライブドア株をどこまで買い増すかがポイント!
そしてTOB価額をいくらに設定するのか?
でも宇野社長個人ではTOBの実施はムリかも・・・、USEN本体が出てこないと。
それには、フジテレビとライブドアとの300億円損害賠償問題が解決しないとUSEN本体は出てこれない。
それにホリエモンが筆頭株主でいるうちはTOB実施は期待できないかも。

再上場という道も残されてはいるが、それまで待てればいいのですが・・・

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2006年4月 4日 (火)

時間を買ったソフトバンクと時間を失った民主党

ソフトバンクボーダフォン日本法人を買収することは、すでに報じられたが、その買収資金1兆7500億円のうち1兆2800億円LBO(レバレッジド・バイアウト)による資金調達であることがわかった。

日経新聞によると、日米欧の7金融機関が買収資金をソフトバンクに貸し出すもよう。

気になるのはLBOという手法だが、
ターゲットカンパニーが将来稼ぐであろう企業利益を担保に、買収側が買収資金を調達できることを可能にする仕組みだ!
負債はターゲットカンンパニーが負う。 そのため、LBOを実行された企業の財務体質はひどく悪化してしまう、という懸念がある。

今回は、ソフトバンクが買収用の子会社を設立して、その子会社が1兆2800億円を調達する。 負債はボーダフォン日本法人が受け継ぐ。
残りの約5000億円は、ソフトバンク・ヤフー・英ボーダフォンがそれぞれ自社株を貸し出して、今日から英ボーダフォンに対してTOBを実施する。

こんな巨額なM&Aをする理由は、ただ1つ。 時間を買う!ということだ。

これに対して、時間を失ったのが民主党!
時間だけでなく、国民の信用をも失った・・・

次期代表争いがマスコミで話題になっているが、オイラはまったく興味な~し!
ついに小沢一郎が登場!? 野党第一党の党首に小沢さんはむいてません。
自自連立のときに、影で小渕首相を操っていた小沢さんはピカイチでした!
つまり、実体がわからないのが小沢一郎の持ち味なのです。

オイラが思うに、菅直人代表を影で操る小沢一郎体制がベストとみた!
とは言っても、またまた菅さんなの!?とも思う・・・

結論、だからまったく興味な~し!

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2006年3月31日 (金)

疑惑メールのてん末は・・・

民主党前原代表と執行部、総退陣!
永田議員も議員辞職へ
結局、メール作成者は不明のまま。

永田議員は『仲介者にはお金を1銭も渡してません。』と釈明したが、結果的に金銭の授受がなかっただけで、1000万円を用意しようとしていたことが発覚した!


国会がワイドショーネタを提供してどうすんの?
もう、この問題はどうでもいい・・・ 民主党の次期代表が誰になるか、なんて興味すらない!

たった3000万円の疑惑で総崩れしてしまう民主党のもろさ。 日本の野党第一党がこの民主党では、政権へのチェック機能なんて無いはずだよ・・・

それに対して自民党は、1億円のヤミ献金事件ではビクともしない・・・
日歯連から1億円の小切手を受け取ったくせに『記憶にございません』で責任のがれ。
しまいには村岡元官房長官と平成会の会計担当者を身代わりにしてしまう、という策略の恐ろしさ・・・
どう見ても、ポマードを起訴させない為の工作にしか思えない!

民主党も『疑惑メール?記憶にございません!』で問題解決したのかも・・・!?

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2006年3月28日 (火)

麻原裁判、死刑判決確定へ!

オイム真理教松本智津夫被告の控訴審手続きで、東京高裁は控訴棄却の決定をした。
高裁は、控訴趣意書を麻原弁護団が故意に期限内に提出していなかったことを決定理由にあげた。

なが~い!
初公判から8年257回の裁判でやっと一審の死刑判決が出された。 2004年2月のことだ!
それから2年間、控訴趣意書とやらが提出されないことで控訴審が始まらない・・・
当初は30年裁判と言われていたが、弁護団の作戦失敗!?で、10年で済んだともいえる!
弁護団は「 全容を闇に葬り去ろうとしている 」と高裁を批判しているけど、これ以上、裁判を続けたって“グル”は何も語らないよ、出廷すらしないだろうし・・・
それに、もう全容をみんな知ってるじゃん!

麻原弁護団の中には、死刑廃止論者の弁護士がいるみたいだけど、裁判手続きを不当に遅らせるという死刑廃止活動が許されるはずがない。 そんな活動は他でやってくれ!

訴訟能力があるのか?ないのか? そこが控訴趣意書のポイントだったみたいだけど、
偽痴ほうかどうかは、13階段をのぼっているときにわかるんじゃない?
グル『そんなバカなぁ・・・!?』ってゼッタイ言うよ!

オイラは前々から思うことがあるんだけど、
地下鉄サリン事件を含め13の事件で裁判されているんだけど、その他に起訴されなかった事件もある。 確か、国松さんの殺人未遂事件は起訴を見送ったんじゃなかったかなぁ!? 死亡者は27人
オウムvs国家警察にまでなった事件なんだから、全容の解明を裁判所だけでやる必要はないと思う。
別の組織をオウム事件だけのためにつくって、その場所で全容を繋ぎ合わせればいいのです。

被害者は30年も待てないんだよ・・・
そういった意味では、今回の高裁の決定は、結果的には被害者心情を救う良い判断だったと思う!

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2006年3月25日 (土)

国の借金800兆円突破!

国の借金残高が05年末時点で、813兆円を超えた。
国民一人あたりで636万円を抱えた計算になるという・・・

ニッポンという国はどうなってしまうのでしょうかねぇ!?
06年の新規国債だけでも30兆円がさらに増え、人口が減れば減るほど一人当たりの借金額も増えてしまう。
未来のニッポン人は怒るでぇ!

まずは国の資産を徹底的に売却して、残高を減らすことが重要だと思う。 もはや800兆円の利払いは今の財政では重過ぎるし、ゼロ金利が解除されると利払いがさらに重くなり、財政は逼迫してしまうだろう・・・
資産を売却した後に残る借金残高は、元本を減らそうとせずに凍結して、利払いのみに専念する以外に道はない!

次に、特別会計を一般会計へ統合すること。 特別会計は第2の財布と言われ、一般会計よりもはるかに巨額にのぼる。 しかも目的利用とはほど遠いお金の使われ方をしている、官僚たちに・・・
一般会計へ統合することにより、新規国債を抑制できる効果が期待できる。

小泉内閣は、新規国債発行額を30兆円未満に抑えた、と胸を張っているが、国民からしたら、30兆円も赤字なの!?って思ってしまう。
消費税の増税!って老人の議員や政治学者は簡単に言うけど、もうすぐ死にそうな人たちに言われても納得できないぜぇ!
ほんとに将来のニッポンのことを思って発言しているなら、議員年金や遺産を国庫に寄贈してみろ!ってんだぁ!! 役人をリストラしてみろ!ってんだぁ!!

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2006年3月17日 (金)

WBC準決勝進出!?

WBC準決勝進出!?

昨日の対韓国戦の屈辱的な敗戦で、オイラのWBC熱はもう冷め切ってしまったのに、何か降って湧いたような話にビックリ!
しかも、準決勝の対戦相手がまたまた韓国!
リベンジのチャンス到来?
もうWBC制覇はどうでもいい。 韓国だけにはゼッタイ勝ってくれ!である。 もう負けは許されないぞぉ!

それにしても、アメリカvsメキシコで、またあのヤローが誤審したらしいじゃん!
ポール直撃のホームランをエンタイトル2ベースにしたんだと・・・
能力不足なのか、ただの判官びいきなのか、デビッドソンには裁かせるな!

ライブドアに救世主現る!?

フジテレビが所有するライブドア株12.75%をUSENの宇野康秀社長に譲渡された。
売買価格は、1株71円で総額約95億円にものぼる。

オイラが不思議に思うのは、
どうして宇野社長個人が100億円近い金額を操れるのか?ということ・・・
この世の中には資金繰りに困らない人っているんですねぇ・・・、凡人には理解できない世界だよなぁ。

それにしても、マスコミ・メディアはいつものようにテキトーなことを言っているけど、100億円もの“ポケットマネー”なんてあるわけねぇーだろ!
調べもしないで、インテリジェンス株を売却したとか、テキトーだよな。
そのくせ、“報道の自由”やら“情報源秘匿”やらを強固に主張してるんだもん!
ほんと、呆れるよ・・・
“ガセネタ”を垂れ流して、ホリエモンに騙されて、なにが“報道”だよ・・・
ライブドア騒動よりもジャーナリズムのあり方のほうが問題だよな!

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2006年2月22日 (水)

民主党『堀江メール』を偽物と認める!

なんじゃ!? あの党首討論は・・・
日本中を騒がした『堀江メール』を最後に回して時間切れですか!?

結局、民主党は『堀江メール』に書かれていた送金内容を立証できなかった。
というか、あのメールに信憑性ってあった?

党首討論後、民主党は『堀江メール』をガセネタと認めた。
これだけ世間を騒がしたからには、前原代表も永田議員も“ガセネタ”を掴まされた経緯を説明すべきだな!

メールの当事者のホリエモンといえば、今日、粉飾決算の容疑で再逮捕された。
ライブドア代表取締役の熊谷氏も同容疑で逮捕された。

新代表取締役には現取締役の山崎徳之氏が就いたが、この人物、『堀江メール』の登場人物なんだと・・・

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2006年2月21日 (火)

女子フィギュアスケートは・・・

いよいよ女子フィギュアスケートが始まる!

オイラとしては、日本悲願のメダルを期待せずにはいられない・・・
村主、荒川、ミキティー、一丸となってメダルを獲ってくれぇ~

ここ何日かテレビを観ていて気になるんだけど、
トリノオリンピックを報じる番組の司会者やコメンテーターたちが“メダルを気にせずに気楽にやればいい”みたいな発言ばかりになってきてない!?
オリンピック前には“日本のメダルは○○個”みたいな事をやってたくせに・・・

ハラが立ったのは、某コメンテーターは『タダで最高峰の技術を見れるんだから幸せだと思わなくちゃ、メダルうんぬんじゃない!』・・・だってさ。
オリンピックって、そうゆうものか? それにタダほど高いものはないんじゃ~あ!

○○選手頑張れ! 日本頑張れ!! 世界頑張れ!!!・・・じゃ、小学生の運動会と一緒でしょ~よ。 
順位はつけません!の運動会のレベルでオリンピックのコメントをするのか!?
そんなことを言ってるのって、哀れな日本人だけだよ、たぶんゼッタイ。

選手にしたって、『スケボーは遊びの延長』とか言ってる奴を応援する気にもなれないし・・・
日本代表って感覚がないのかなぁ?
日本と世界との戦いでしょ?
とことんメダルにこだわってくれないと、こっちも応援できないじゃん。
“タムラでも金、タニでも金”ぐらいのことを、日本代表だったら言ってくれよぉ!

腕の一本や足の一本ぐらいトリノに捨ててくる覚悟で競技をする日本人の姿を見たいんだよ、こちとらは。

どうか日の丸を背負って戦ってくれぇ
オイラも日の丸を背負って応援するぜぇ

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2006年2月16日 (木)

オリジン争奪戦はドン・キに軍配か!?

ドン・キホーテは、オリジン東秀の株式を15日時点で46.21%を保有していると発表、このまま50%超の保有を目指して、市場からオリジン株を買い増すもよう。

オリジン側の抵抗もむなしく、イオンとのオリジン争奪戦はドン・キに軍配が上がりそうだ。
だが、ドン・キの買収方法には問題がないのか・・・!?

これまでの経緯はこうだ!
ドン・キはオリジン東秀の創業者一族から30.92%のオリジン株を譲渡されていて、新型コンビニの開発を進めようとしていたが、オリジンの現経営陣に反発されていた為に思うように計画が進行しなかった。
そのため、TOBを実施してオリジン買収を目指した。
 TOB価格は2800円(実施期間は1月16日~2月9日)

それに対して、オリジン東秀はドン・キの買収行動に対して労使共に反対を表明、イオンに友好的なM&Aを要請した。
イオンはこの買収要請に応じてTOBの実施を発表した。
 TOB価格は3100円(実施期間は1月31日~3月1日)

1月31日時点のオリジン株の市場価格は3070円だったので、ドン・キのTOB価格よりも上回っている。

結局その後、ドン・キはTOB価格の引き上げを行わなかったので、オリジン買収を断念したかと思われていたが、TOB実施期間終了後の2月10日から、市場からオリジン株を取得し、15日時点で46.21%の保有を発表した。

オリジン側は、イオンがTOBの実施期間中なのに、ドン・キが市場から15%ものオリジン株を取得することが証取法に抵触するのではないかと、証券取引等監視委員会に調査を依頼するもようだ。

オイラが思うに、
ドン・キは2800円のTOB価格を付けていたのに、TOB期間が過ぎたからといって2800円よりも高い価格でオリジン株を市場から購入することは、ドン・キのTOBに応じた株主に対してその正当性を説明できないと思う。
とは言っても、ドン・キのTOBは1件しか成立していないので、問題無しなのか!?

やはり敵対的なM&Aをするからには、TOB実施期間を延長して、TOB価格を引き上げて買収するのが市場に悪影響を与えない方法だろう。
なぜなら、15%もの株式を短期間で市場から購入してしまうと、株価が企業の実力以上に急騰してしまい、投資家の判断を狂わせてしまうのではないか・・・ 熾烈なTOB合戦もいかがなものかと思うけど・・・

今後は、イオンがTOBでオリジン株をどのくらい取得できるのかが注目される。

それにしても、ドン・キはやることなすことが強引に思えるんだけど・・・気のせいか!?
“次世代のコンビニ”って何なんだ!?
ドン・キホーテの社会貢献って何なんでしょうかねぇ・・・

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2006年2月15日 (水)

いまだメダル獲得ならず

スピードスケート女子500mでもメダル獲れず・・・

あぁ、残念! あと100分の5秒速ければ、岡崎朋美選手はメダルを手にできていたのになぁ・・・
それにしても、ジャポネのメダル獲得はいつなんだろう!?

もうオイラのオリンピックに対するテンションもガタ落ちですよぉ。
思い起こせば、開会式でフェラーリのF1マシンの登場時がオイラのテンションの最高潮で、モーグルの上村愛子選手の第2エアー“コークスクリュー720”を境に、テンションがガタ落ちです。
まさにライブドアの株価のように・・・
長野の栄光をもう1度!!!

明日に向けて、もう寝ます。

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2006年1月24日 (火)

容疑者・堀江貴文

東京地検は23日、ライブドア社長堀江貴文を証取法違反容疑で逮捕した。
また、東京証券取引所はライブドア株を『監理ポスト』に割り当て、上場廃止の検討に入った。

まさに電光石火の逮捕劇!
東京地検は何ヶ月も前から内偵捜査をしていたという・・・
思いおこせば、衆院選の立候補、宇宙事業、流行語大賞、経団連への加入・・・ と注目を集めているときに、東京地検は内偵捜査をしていたのか・・・

ホリエモンを担いでしまった自民党に対して、東京地検の捜査官は“自民党は何をやってんだぁ!?”って、呆れていたことだろう。 “想定外”そうだろうねぇ!って、ほくそえんでいたんだろう。 “経団連に加入しちゃったの!?”って思いながら、強制捜査に向けて作業していたのだ。

それにしてもライブドアはどうなってしまうのか・・・!?
ダイエーやカネボウは本業に専念し、他の部門は売却して生き残りに懸命になるんだけど、ライブドアの本業は情報を売ること。でも実体の大部分は金融業なのだ! その金融部門を売却してしまうと、資産価値の乏しい企業グループだったのです。
やはり解体に向かうのか?
株主の皆様は困りましたなぁ!?

とにもかくにも東京地検はこれで幕引きか? それともインサイダーまで立件するつもりなのか?
どっちにしても有罪判決を引き出すのは、並大抵の作業ではない!
経済の世界では、企業グループや事業組合を一体のものとみなして、責任追及できるけど、法律の世界では、法人や事業体が違うと、その関連性を立証するに苦労するという。
それでも東京地検はマネーゲームにクサビを打ち込む覚悟なのだろう。

それでもホリエモンは何年か経ったら、復活してくるだろう。
『容疑者・堀江貴文』という映画が大ブレークしたりしてさぁ・・・
原作・堀江貴文  主演・ホリエモン
こんな映画、オイラは観ません!

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2006年1月21日 (土)

ライブドア株、開示注意銘柄へ

ライブドア株、開示注意銘柄へ

東証は、ライブドア株を開示注意銘柄に指定した。
粉飾疑惑に対する明確な回答がライブドア側から得られなかった為だ。

粉飾決算の事実が明らかになれば、監理ポストへの移行、そして上場廃止へ向かう。
そのため、ライブドア株は連日売りが殺到し、ストップ安となっている。
時価総額は捜査前の7333億円から3500億円へとほぼ半減し、下落の勢いは週が明けても続くと予想される。

東京地検特捜部が動いたからには、何人かの逮捕者がでると予想できる。
そうなった場合、ライブドアは存続できるのか?

オイラは、ライブドア・ショックよりも東証のシステムダウンのほうが心配だよぉ!?
ライブドアが上場廃止になったとしても日本経済には全く影響はないけど、東証のシステムダウンは日本経済だけでなく、世界に悪影響を与えてしまう。
なによりも、日本の金融市場への不信感がこわい。
現在、東証の処理能力の上限は1日450万件。これを超えるとシステム障害が発生してしまうという。
ニューヨーク証券取引所は1時間で4500万件を処理できるという。 この差は何!?

世界の金融市場の一角を担う東京がそんなんでいいのか?
そしてホリエモン聴取のXデーはいつ? 逮捕はあるのか??


米国産牛肉、再び輸入禁止に!

生後20ヶ月以下の米国産牛肉の輸入解禁から1ヶ月、再び輸入禁止に!
特定危険部位が混入していた為だ。

すべての米国産牛肉を再び輸入禁止にした政治判断は正しいといえよう。
そもそも輸入を解禁する必要性はなかった。 ブッシュ大統領来日の際の、おみやげとしての輸入解禁だったからだ。
その後、米国側は30ヶ月まで引き上げろと要求してきたが、中川昭一農水相の『時期尚早』発言は早くも正しかったことが証明された。

食の安全に自己責任などない!
食品安全のISOシリーズが始まるようだが、そんな世界標準なんてクソ喰らえだぁ! 日本独自の厳格な基準を今こそ世界に知らしめろ!である。

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2006年1月17日 (火)

ライブドアに強制捜査!

16日午後、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、証券取引法違反(偽計取引・風説の流布)の疑いで、ライブドア本社と同社関連会社、堀江社長の自宅など数ヶ所を家宅捜査した。

オイラが思うに、疑惑のポイントは、株式分割株式交換にある!

ライブドアグループの特徴は、株式分割の性質を利用して株価を引き上げ、株式交換という形でM&Aを行ってきた。 そしてこの繰り返し!

理論的には、株式分割をしても時価総額はかわらない。 1株を100株に分割してもライブドアの時価総額はかわらないし、株主の資産価値もかわらない。
ただし実際は違う。
①株式の分割を発表すると、投資家が増え、株価は上昇していく。
②株式の分割日には、株価は100分の1になるが、買いやすい値段になるために、投資家が増え、株価は上昇していく。 また、親株しか市場に流通していないので、分割割合が高いほど株価は上昇していく。
③新株の交付日には、株価は下落していく。

この性質を利用して、分割発表後の株価の高いときに、株式交換の形で企業買収しているのがライブドアだ!

今回の強制捜査でも、バリュークリック社(現ライブドアマーケティング)がマネーライフ社を完全買収するために利用したのが株式交換だ。
今回の疑惑は、ライブドア本社が投資ファンドを経由して、マネーライフ社を実質支配していたのにもかかわらず、その事実を公表せずに、バリュー社が完全買収を発表。 この発表により、バリュー社の株価は値上がりしている。 これが偽計取引の疑いだ!
また、バリュー社はマネーライフ買収前に自社の株価を引き上げるために、虚偽の決算を発表しているのではないか、これが風説の流布の疑いだ!

そして、東京地検特捜部のねらいは、インサイダー取引だろう!
ニッポン放送の買収資金を集めるために、バリュー社の株式を売却しているのでは!?
時期的に・・・!?

今日のライブドアの株価に注目ですな!

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2005年12月31日 (土)

年の瀬を斬る!②

2005年には『小泉チルドレン』という全く意味のない不必要なものが誕生してしまった。
思いおこせば今年の9月、郵政選挙で大勝利した小泉政権とともに、この“小泉チルドレン”という副産物が発生してしまったのだ!
それも官僚あがりのチルドレンからスーパーの店長チルドレンまで様々で、ホントびっくりするよ・・・ 官僚あがりのチルドレンときたら、選挙戦では土下座までしたくせに、今では鉄仮面で心がない! まさに官僚のお手本のような人だ。
方や“ニート対策”の太蔵君、君には“ニート・フリータ対策”なぞ出来っこない!
なぜなら、いくら君がニートに呼びかけたって、君の言葉では何も心に響いてこないから!

あっ、話は少し逸れるけど、『ニート・フリータ』の定義って、おかしいと思いませんか?
何でそんな事を言うのかというと、オイラの友人にもいますよ、フリータの友人が。
その人は毎日が仕事ですごく忙しい! そして所得税も住民税も国民年金もすべて納めています。正雇用にこだわっていないだけで、やりたい仕事をしているのです。

そこでオイラの提案。ニートを細分化して、
住民税を納めない人を『ニート・カテゴリ1』、国民年金と住民税を納めない人を『ニート・カテゴリ2』、所得税・住民税・国民年金すべてを納めない人を『ニート・カテゴリ3』と分けてみてはいかが? くだらない・・・か!?

こんな事はどうでもいいので、小泉チルドレンに戻りますけど、
太蔵君は一度は国会議員の特権に噛み付いたんだから、1年間政治活動をしてみて現状にそぐわない特権には徹底的に噛み付いてほしい。
それが出来ないのなら、君は国会議員として不必要といえよう。

オイラが危惧するのは、今後4年間も小泉チルドレンが国会にはびこってしまうこと。そして小泉総理が退陣した後、小泉チルドレンが何に変化してしまうのか・・・
無秩序に各々が暴走してしまうのか? それとも大派閥を結成してしまうのか?
どちらにしても、小泉チルドレン主導で政治が行われてしまうことに恐ろしさを感じる。

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2005年12月28日 (水)

年の瀬を斬る!①

2005年もあと4日
年の瀬だというのに全く良いニュースが聞かれない!

25日に発生したJR脱線事故では、5人の人が亡くなっている。
原因は突風によるものらしい・・・
JRの規定では、風速25mで徐行運転、30mで運転停止となっている。
にもかかわらず、電車は脱線転覆し、先頭列車は建物に突っ込んでしまった。
この光景をみていると、福知山線の脱線事故と全く同じに見えてしまうのはオイラだけではないだろう。

この脱線事故を天災でかたづけていいものか?
JR東日本の経営陣はすぐに会見で謝罪はしたものの、“突風という自然現象が脱線の原因で、自分たちには重過失はない”とでも思ってはいないか!?

オイラには、この今回の脱線事故、運転士の危機回避能力に欠如があったとしか思えないんですけど・・・そして、気象条件を注意深く分析できなかった、あるいは分析していなかったJRに問題大あり。

予見可能性はホントになかったのか?
マスコミも“風速計がなかった”って批判したって、こんな事故はなくならない!
批判するのなら、危機回避能力の欠如した運転士を業務に就かせていたJRの体制を批判してほしいよ! そもそも危機回避トレーニングなるものがJRでは実施されているのか? 甚だ疑問を感じてしまう。

そして、もしこの事故に『予見可能性はなかった』と言う運転士がいるのなら、その運転士には貨物列車を運転しててほしい! 乗客を乗せる技量も資質もないと思われる。

明日は、年の瀬を斬る!②を書きたいと思います。

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2005年12月17日 (土)

大増税時代に突入!

税制改正大綱が発表された。
最大のポイントは、定率減税の廃止と所得税率の見直し!

定率減税は、06年に減税幅を半減させ、07年に完全廃止となる。
所得税率は、現在、10~37%の4段階から、5~40%の6段階になる。

 財政再建を考えれば、廃止したほうがいいんだけど、定率減税を導入した小渕さんは“恒久的減税”って言ってなかったかぁ!?
景気回復を理由に廃止できるほど好景気だとも思えないし・・・
ほんと、給料明細を見るのがコワイよぉ!

 それに対して、所得税率の見直しは、低所得者への配慮と高所得者への増税となっている。
ただ、中間層の税率はどうなっているんだろう!?
やはり増税か・・・

 増税論議は着々と進んでいるけど、ほんとに歳出削減は進んでいるのか?
約2兆円の税収増となるようだけど、それだけの納得をさせてくれぇ!
来年度の概算請求額が膨らんでいるのはどういうことか?
ほんと、徹底した歳出削減の姿勢をみせてほしいよ・・・

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2005年12月 6日 (火)

靖国は外交カードにならない!

靖国は外交カードにならない

これは小泉首相の発言だ!
日中首脳会談の延期を決めた中国政府に対して牽制した。

この発言、よくぞ言ってくれた! である。
いや、小泉首相は靖国神社への参拝をはなから外交問題だとは微塵にも思っていないからこそ、こう言えるのだ!
“不戦の決意こそ、最大の国益”と考えているからこそ、『外交カードにはならない』と言えるのです。

だって、小泉首相が靖国神社に参拝する理由は、
不戦の決意を誓い、戦没者を祈る』ため!
これって、すごいことじゃない!?
胡キントウ中国国家主席やノムヒョン韓国大統領には絶対デキナイことでしょ!?

一国のリーダーが不戦を決意してるなんて、
日本国民として、こんな嬉しいことが他にあるはずがない!
形式ばかりの憲法9条を維持することよりも重いはず・・・

日本が解決しなくてはいけない問題は、
政教分離の原則に反しないような公的参拝の方法だ!
外交問題ではなく、内政問題です。

決して、参拝の自粛ではないのだぁぁぁ

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2005年11月24日 (木)

殺人マンションを改修補強?

震度5強でマンション倒壊!?

そんなバカな・・・
でもそんなバカなことが、東京近辺のマンションやホテルだけで13棟もあるんだと!?
そのうち7棟は、ヒューザー社が販売したマンションで、
そんな殺人マンションを設計したのが、姉歯という建築士。

なんでも耐震強度が基準の30%ほどしかないんだと・・・まさに殺人建築士!

そして、そんなひ弱なマンションを検査したのが、指定検査機関イーホームズ

検査のできない検査機関ってあるんだねぇ!? それとも意図的だったのか?

さらに、イーホームズに指定の免許を与えたのが行政

みんながズルしながら金儲け・・・
バレたら責任のなすりあい・・・
この人たちには、“いい仕事をしたい!”っていう気持ちがないんかねぇ!?
姉歯という殺人建築士にはプロとしてのプライドがないんかねぇ!?

きっと、この人たちは『ビフォアー アンド アフター』を見ても、感動しないんだろうなぁ・・・

最後に、小嶋社長、オイラには悪い顔に見えまっせぇ!!

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2005年10月20日 (木)

アメリカの経済至上主義に警笛!

観測史上、最強のハリケーン『ウィルマ』が米国本土に接近中!
ウィルマはフロリダ州に上陸する見込みで、現地では避難勧告が出されている。
『カテゴリー5』という危険度で、「カトリーナ」や「リタ」よりも危険度が高いんだと・・・

危険度の高いハリケーンが次々と発生してしまう理由は、海面温度の上昇が原因であることは明らかで、メキシコ湾近辺の平均気温は過去最高を記録している。

これは地球温暖化のアラームが姿を現わし始めた証拠ではないか!?
もう今年だけの異常気象ではない!
地球の自浄作用が形となって、アメリカに警告が出されているんですよぉ!!

地球温暖化をくい止めるには、今すぐ京都議定書に批准することだ!
CO2削減に努める以外に道はない!
経済至上主義だか何だか知らんけど、ハリケーン被害での経済損失の方がはるかに大きいのではないか?
自動車にしたって、ハイブリットカーやエコカーでないと世界では売れない!

アメリカは世界の警察だと威張っているけど、世界を危険にさらしているのもアメリカの正義という名の偽り。
時間は残されてない! デイ・アフター・トゥモロウの世界が現実に・・・

日本の隣国、中国も京都議定書に批准していない!
環境破壊に今まさに邁進している・・・
宇宙開発や日本バッシングする前にやることがあるだろって言いたいよぉ!
中国共産党の金持ちエリート達は宇宙へ逃げるのか!?
宇宙で生活したって、面白くないぞぉ~

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2005年10月18日 (火)

靖国神社参拝問題にもの申す!

小泉首相、靖国神社に私的参拝

先月、大阪高裁が違憲判決を下したなかの今回の参拝だった。
なぜ小泉首相が靖国神社に参拝するのかというと、
不戦の決意を誓い、戦没者を祈る』ためだ。
一国のリーダーが不戦を決意してるなんて、
日本国民として、こんな嬉しいことが他にあるはずがない!
形式ばかりの9条を維持することよりも重いはず・・・
それなのに大阪高裁の判決理由は、
内閣総理大臣としての特別な参拝方法は「政教分離」に反すると判断した。
この司法判決は全くナンセンスだとオイラは思っている!

しかし今回の参拝は、憲法問題に対して配慮したといえる。
でも間違ってはいけないのは、中国・韓国に対しての配慮ではないことだ!
「憲法問題」と「外交問題」は全く別もの、一緒に議論してはダメなのに、
朝日新聞は社説で『負の遺産が残った』と報じてしまう・・・

小泉首相は、A級戦犯を美化してるわけではないし、過去の戦争を正当化しているわけでもないのです。

胡キントウ中国国家主席やノムヒョン韓国大統領が不戦の決意を誓えるのか?
絶対デキナイでしょ!?
日本人は不戦を決意しているリーダーをもったことに誇りをもっていいのだ!

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2005年10月14日 (金)

横浜ベイスターズ売却?

TBS株の買い注文が殺到してるという・・・
昨日、楽天はTBS株15.46%を取得していると発表した。
と同時に、楽天グループとTBSグループとの持株会社の設立提案をした。
もし、この持株会社が設立されることになると、
横浜ベイスターズと楽天イーグルスの二球団を持株会社が所有することとなり、野球協約に抵触するんだと・・・
そのため、TBSの子会社である横浜ベイスターズの売却が検討されている。

結局、球界再編は避けて通れないってことか・・・!?
しかも今、パ・リーグはプレーオフで盛り上がっている時期なだけに、この話題は迷惑だよなぁ・・・
資本の論理だけで、世の中を支配してほしくないよ、トホホ・・・
それにしても、横浜ベイスターズを売却するとしたら、また‘あの男’の登場か?

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2005年10月13日 (木)

TBS vs 楽天

楽天がTBSの発行済株式総数の約15%を取得しているという・・・
しかも楽天だけでなく、今お騒がせ中の村上ファンドも10%弱のTBS株を取得しているという・・・

楽天と村上ファンドが結託してるかどうかは不明だが、
TBSも大変なことになったねぇ!?
買収防衛策の準備はしてたらしいけど、何千億円もの資金を調達できる両者が、真剣にM&Aを仕掛けてくれば、TBSは防衛しようがない。
ちなみに、TBSの時価総額は6000億円。

楽天のねらいは?
業務提携なのか、買収なのか・・・

今年の2月、ライブドアのニッポン放送買収騒動は記憶に新しい・・・
そのときに、『会社は誰のもの?』って話題になったけど、
商法上での会社は『株主のもの』って、今となっては、あやしくなってきた・・・
村上ファンドみたいに短期で利ざやを稼いだり、
敵対的M&Aが頻発するようでは、会社は『株主のもの』とは言えなくなってきたね。

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2005年10月12日 (水)

有人ロケットの打ち上げ

中国が有人ロケット『神舟6号』の打ち上げに成功。

中国はおととしにも、有人飛行に成功している・・・
こんなスゴイ!?国に日本はODAの援助をしてても、いいのか?
日本は気象衛星ですら打ち上げられなかったというのに・・・
おかげでアメリカのオンボロ「ゴーズ」を使わせてもらわないと、日本は気象図ですら手にできなかったのに。
日本は完全に遅れをとったね・・・宇宙ビジネスの。
そういえば、ホリエモンがテレビで、2年以内に宇宙ビジネスを成功させるって言ってたぞぉ!
きっと、ホリエモンは大儲けするんだろうなぁ・・・
んっ、そうかぁ! ホリエモンは広島6区を第2の種子島宇宙センターにするのかぁ!?

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2005年10月 6日 (木)

米国産牛肉問題と真保裕一

米国産の牛肉が年内にも輸入解禁となるようだ・・・

食品安全委員会によると、生後20ヶ月までの牛がBSEに感染している確率は、ものすごく低いんだと・・・
いろいろ理由はあるんだろうけど、
ブッシュ大統領来日の際のおみやげとして、どうぞ解禁して下さい!
オイラは食べません!
知らずに食べてしまう可能性はありますが・・・

牛肉で思い出したんだけど、だいぶ前に面白い小説を読んだ。
真保裕一の『連鎖』という小説だ!
この小説の内容を少しだけ紹介すると、

チェルノブイリの原発事故による、ヨーロッパからの輸入食品が放射能に汚染されている危険性が高まり、輸入規制が強化されるなか、第三国を経由する『三角輸入』という方法で、汚染された牛肉が無検査で輸入されているという事実を、主人公である食品衛生監視員が調査を進めていくのだが、実は裏にもっと恐ろしい事実が隠されているという物語だ。
この小説を読むと、税関での検疫にも詳しくなれますよ!

オイラは真保裕一の小説をほぼ全部、読んでいるんですよぉ!
えっ!? 真保裕一を知らないって!?
ホワイトアウト』を書いた人だよぉ!
この本が大ヒットセラーになって、織田裕二主演で映画化されたやつ。
そしてホワイトアウトから10年、
真保裕一の最新作『灰色の北壁』も最高によろしいんだなぁ!
黒部の山々を知り尽くした真保裕一にしか書けない物語なんだなぁ!!

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2005年9月30日 (金)

道路公団民営化でどうなる?

明日、10月1日に道路公団が民営化される!
民営化推進委員会の猪瀬直樹さん、お疲れ様です!
命の危険を感じながらも、最後まで戦い抜いたのには頭が下がる。
でも猪瀬さんにとっては、まだまだ不満だろうなぁ・・・
6つの新会社の社長をはじめ取締役には、「天下り」や「横滑り」で占められている現状・・・
いまだに建設され続けている不必要な高速道路・・・

『無駄な道路はつくらない』が合言葉だったと思う・・・
ほんとに必要な高速道路ならいいですよぉ!
それが必要のないところにしか、つくらないからタチが悪い・・・
高尾山にトンネルを掘って圏央道を完成させる、っていうニュースがあったけど、ふざけるな!って言いたいよぉ!
まったく不必要だし、環境破壊もはなはだしい!!
第2東名なんて100%いらない!!!

未整備といわれている2000キロのうち、700キロは新直轄方式とやらで建設されるんだと・・・
なんと地方が建設費の4分の3もの金を負担するんだとか・・・
この新直轄方式でつくられるのが北海道横断道路。
すでに着工式が行われている・・・
日経新聞によると、この高速道路の周辺人口は、30年後には今の人口の30%減になるんだとさ!?

日本の人口は減少傾向で、しかも超高齢社会になるんだから、日本から車なんて無くなるんですよぉ!
じっちゃん、ばっちゃんが高速道路で移動するかぁ?
40兆円もの道路債務を45年で返済するなんてのは絶対にムリな話で・・・
これから生まれてくる日本人が高速道路を見て、どう思うのでしょうかねぇ!?

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2005年9月27日 (火)

杉村太蔵の所信表明

何があった? あの杉村太蔵か?
奇跡的に国会議員になってしまった男の勢いがまったく感じられなかった・・・
ガッカリ! ・・・太蔵にガッカリじゃなくて、
自民党にガッカリ!!
杉村太蔵をあんな風にすんな!
JRは運転ミスした運転士を軟禁状態にして、マニュアルをひたすら写させてたっていう事実があったけど、
自民党本部でも同じことをやってんじゃねぇーか・・・
JRはマニュアルどうりに運転できるロボットを作りたかったわけだけど、
政治家にマニュアル人間はいらない!

26才の生の言葉で喋れ!
あんな生気のない会見では、ニート対策なんか出来っこない・・・
だって個性がないからニートになってしまうんだよぉ!
マスコミも杉村太蔵に「総理の靖国参拝問題」や「政治と金」のことを聞いたって、解かるわけないし、面白くない。

オイラが杉村太蔵に言いたいことは、
井の中の蛙になるな!
4年後の衆院選、小選挙区で当選してみんなを見返したれ!! である。

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2005年9月22日 (木)

杉村太蔵を応援します!

『サプライズ当選』、目を覆いたくなる人が多いねぇ・・・
ピンク色のおじさん風おばさん議員、名前なんか知らんよぉ!?
あとスーパーのおやじ、
そして、時の人『杉村太蔵』議員、議場では一番前の席に座っている26才。
マスコミからは笑い者にされて、武部幹事長には叱られて・・・
でもオイラ、この人に期待したいなぁ!
26才のサクセスストーリーを見せてくれよぉ!
国会議員になれたのは運命だよぉ!!
政治家として成長していく姿を見してくれぇ!!!

オイラが杉村議員に言いたいのは、
誰に何を言われようと、カメラに向かってガンガンしゃべれ! 除名されない程度に・・・
だいたい武部幹事長なんかに説教される筋合いなんかない!
だって、かつて牛肉食べて「うまい!うまい!!」って猿まねしてた人だぜ!?
それに比例名簿に杉村さんを載せたのは武部幹事長でしょ!?
あと、新人研修なんかで型にハマっちゃダメだよぉ!
新人マニュアルなんてクソ喰らえだぁ!

それにしても、嬉しそうだったねぇ!? そりゃ嬉しいよぉ!
何千万円もの歳費、3LDKの宿舎、JRグリーン乗り放題・・・
この特典をあたり前と思った瞬間、政治家失格になってしまうことを忘れるな!
杉村議員は、20代の代表として政治をしなくてはダメ。
そして近い将来、若者代表として国会でこう言ってほしい、
「俺たちは、これから50年も60年も・・・死ぬまで、10%以上もの消費税を払っていかなきゃいけないのか!?」 ってね!

間違っても覚醒剤だけはするなよ!
NHKの受信料、払ってるか? ちゃんと払えよ!

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2005年9月20日 (火)

6ヶ国協議

6ヶ国協議って何なの?
まったくオイラには理解できないんですよぉ!?
何で日本は6ヶ国協議に参加してんの?
不思議だねぇ・・・

日本が6ヶ国協議で拉致問題を話題にしたら、中国や韓国からは非難され、アメリカからは無視されて・・・ 結局、この協議から拉致問題は消えていた・・・
日本は、核より拉致が先決で、拉致問題の解決に消極的な北朝鮮に対して経済制裁しようとしている国なんだから、こんな協議はアメリカに任せて、さっさと脱退してほしかったよぉ!
それなのに共同声明の合意で、経済援助をする破目になったわけでさぁ!?
この協議は全く日本の利益になってないんですよぉ!
もっと怒ろうよ!
横田さんの遺骨と称して、動物の骨の灰やら知らん人の遺骨を出してきて、「拉致問題は解決した!」 なんて言わしていいのかねぇ?
『great!』じゃないよ、トホホ・・・
ほんと国交回復なんかして、どうすんのでしょうかねぇ!?

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2005年9月11日 (日)

自民党、歴史的大勝へ!

20時JUSTの出口調査の結果は、各局ともほぼ同じで、
自民300議席超で圧勝!と報じた。
注目の選挙区、広島6区のホリエモンは・・・厳しそうな情勢!

テレビを見てて笑えたのが、ホリエモンが真っ先にフジテレビの開票特番に出演していたこと!
これは業務提携のおかげ!?
とにかくホリエモンの落選はイタイ・・・まだ結果は出てないが・・・
IT担当大臣はホリエモンしかいないのになぁ・・・
行政手続きにフロッピー提出なんてありえないじゃん、このご時世に!?
行政の効率化を拒んでいる官僚と自治労は、ホッ!としてるんだろうなぁ・・・
選挙活動にITを活用できないのも問題だったし・・・
あっ!?大臣は国会議員でなくてもできるのか!
旧態依然の官僚王国をブチ壊せるのはホリエモンだけ!!

こうなったからには、小泉改革を最後まで見とどけようぜ!

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2005年9月10日 (土)

郵政選挙の結果はいかんに!?

選挙であって、選挙にあらず・・・
まさに国民投票ですよぉ!
国民投票をするための法律が未整備だっただけで、小泉さんは、本来、国民投票で国民の信を問いたかったハズ!
8月の解散以来、争点を郵政からずらさなかったのは、さすが!

小泉自民党の郵政改革に Yes! なのか、No!なのか、ハッキリ決着つけようぜ!
このブログで、マニフェストのことにも触れたけど、
あんなマニフェスト、クソ喰らえだ!
パッチギ喰らわすぞぉ!!

明日の結果しだいでは、参院のチェック機能が働いたのか? それとも参院が暴走したのか?
それも明らかになるし・・・

きっとオイラたちは、試されてるんですよぉ!
将来、憲法改正を国民主導でできるのか、できないのかを・・・

投票開始まで、あと、07:32:59

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2005年9月 9日 (金)

NHK受信料の未払い問題

今日の新聞に、受信料の未払者には法的措置をとるという記事があった。
困ったなぁ・・・このままだとオイラにも法的措置がとられてしまうのか!?
NHKを視聴しなくても受信料を支払わなくちゃいけないのはわかってはいるんだけど、見ないものにお金を払うのも納得できない部分もある。
受信料を払わない理由の調査によると、NHKの番組制作費水増し問題や会長の高額な退職金への抗議の意味もあるらしいけど、
オイラの場合には、そもそも受信料の請求がないんですよぉ!?
まぁ、請求されれば払う、という訳でもないんですけど・・・納得できないものにお金を払いたくないじゃん!

受信料を強制徴収するためには、NHK法を改正する必要があるんだと・・・
それなら、各党のマニフェストで公共放送をどうするのか示してほしいぜ!
このままでは、契約自由の原則に反しているって言われても仕方ないんですよぉ!

オイラの意見だけど、
ドラマや人気番組にはスポンサーをつけろ!である。
巨人戦や韓ドラの放映権を受信料で買うな!である。

NHK民営化!って言いたいところだけど、
公共放送を維持するためには、受信料を払うのも、やぶさかではない!

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2005年9月 7日 (水)

マニフェストと世論調査2

今日の各紙の一面は、世論調査と選挙直前の情勢分析を報じている。
自民単独過半数自公300議席超 だと!?
マスコミのアナウンス効果にはダマサレナイぞぉ!
オイラは世論調査なんて信じない!!
あと出口調査も信じない!!!

民主党マニフェストの年金一元化はぜったいオカシイ・・・
というのも、所得比例年金の負担について、「所得が同じなら、同じ保険料負担」 「所得比例年金の保険料率の上限は15%」 とマニフェストに書かれている。
これだと、会社員は保険料を事業主と折半できるので、個人負担は最大で7.5%。
これに対して、自営業者やフリーターは、個人で15%を負担しなくてはいけないのでは?
こんなに差があるのに、すべての人が同じ制度とは思えないんだけど・・・
しかも、所得比例年金の給付に関しての記述はどこにもない・・・
これこそ白紙委任じゃん!
枝野さんの得意分野に関しては魅力的なマニフェストなんだけどなぁ・・・

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2005年9月 4日 (日)

マニフェストと世論調査

民主党のマニフェスト、読んでみました!

各紙の世論調査で一番関心度が高かった「年金改革」
民主党お得意の「年金改革」

民主党マニフェストの政策各論を読んだ感想として、どれだけの人が民主党の年金改革が理解できているのか?
その前に、現年金制度をどれほどの人が理解しているのだろう・・・
ただ1つ言えることは、どんなに優れた制度だろうと、年金給付が増えることはない、っていうこと!
民主党のマニフェストにも、給付に関することは、最低保障年金が月7万円ということ以外は何も書いてありましぇん!

でもオイラ、民主党の年金制度改革は(ニュージーランドの年金制度のパクリですが)、かなり気に入ってます。
ただ財源の所在がよくわからない・・・
最低保障年金の財源が、国庫負担2分の1プラス消費税 とは書いてあるんだけど、
では、税率は何%?
テレビの発言では当初は3%を想定しているらしいが・・・
当然、年金受給者が増えれば、税率も連動して増えるわけであって・・・
では、所得比例年金の財源は? 給付額の計算方法は?
どこにも書いてありましぇん!

んー!? マニフェストってその程度のものなのか!?

話は変るけど、
テレビや新聞が発表している「世論調査」「情勢分析」って、どこまで信用していいのか?
朝日新聞のでっちあげ記事みたいに、テキトーに調査して報じてるんじゃ・・・
だって、オイラんとこには今まで一度も世論調査の電話はかかってこんよ!?
同僚にも聞いたけど、「そんなの知らん!」って言ってたし・・・
オイラにも世論調査してくれぇー!!

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2005年8月24日 (水)

つくばエクスプレスと郵政選挙

つくばエクスプレス開業!

秋葉原~つくば間を最短45分で結ぶ!
今日はTXのホームページになかなかアクセスできない状態だった。
早速、オーバーランがあったみたいだけど、事故にならない範囲でオーバーランしてくださいね!
JR常磐線との競争になるんだろうけど、『ゆとりダイヤ』でお願いします。
オイラも近々、つくばエクスプレスに乗って『途中下車の旅』をしてみようと思っとります!

長谷川憲正氏、新党日本へ移籍!

まったく不可解・・・
この人たちって、最初は民営化法案に反対だったはずなのに、いつからか民営化自体に反対してるじゃん!?
テレビに出演しても、小泉さんの悪口ばかりで・・・
亀井静香氏の、「郵便配達員は雨の日も雪の日も、野を越え山を越え」とか、ホリエモンに対して「なんでも金」とか・・・
見てられない、聞いてられない、しょ~もない発言ばっかり・・・
アメリカはフェアな競争を求めているのに、アメリカの陰謀と言ったり、
首相には強いリーダーシップを求めているのに、独裁者だと言ったり、
おまけに長銀と郵便局をいっしょにしたりでさぁ!?
まるで外資を悪者扱いにするけど、鎖国した資本経済なんてありえません!

郵貯と簡保の金融業と、郵便のサービス業を分離して経営するのは自然なこと。
それぞれの事業が独立して、経営責任を明確にして、世界市場のなかで競争しなくちゃいけないんだから、ネットワークが崩たり郵便局がなくなるわけがないじゃん!
郵便局は経営戦略上最小限になるだけです。
だって、過疎地にすでに郵便局がある、って最大の武器だとオイラは思うんだけど・・・
過疎地から郵便局が全くなくなるなんて、反対派の根拠のない屁理屈としか思えないんだけどなぁ!?

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2005年8月22日 (月)

政治家の発想力のなさには・・・

『ニッポン』とか『コクミン』とか・・・
誰が名付けたのか知らんけど、
びっくりするほどセンスないねぇ・・・

それだけでもうダメでしょ!?

「日本の選択」というキャッチコピーを使わないでほしい、って言うんだったら、
「ニッポン!(チャチャチャ)」 をやるな!
バレーボールのイメージが悪くなる・・・

結局、あの人たちの発想力のなさが浮き彫りになってますなぁ・・・

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2005年8月19日 (金)

ホリエモンに期待していいのか?

ホリエモン、広島6区から無所属で出馬!

無所属っていっても、自民公認みたいなものか・・・
ホリエモンいわく、時間の使い方で二束のわらじも可能なんだと!
でも、そういう問題じゃないんだけどなぁ・・・
国会議員という重要な情報を得られる立場の人が、一上場企業の社長というのは、いかがなものか・・・

でもオイラはホリエモンに期待している。
だって、ITスペシャリストのノウハウがあれば、究極の電子政府が誕生するじゃん!
行政は、ほんと、オンラインの効率が悪い! 行政手続きのスピードが遅い!!
それも、官僚や自治労が故意に悪く、遅くしているんですよぉ!
だって、業務の効率がITによって改善されちゃうと、公務員の人員削減につながるし、
もし競争原理が働いてしまうと、癒着が出来なくなる。
つまり、彼らにとって得になること、なにもないもん!
それを指摘できる国会議員がいないのも、現状を悪くしている・・・
だから、ホリエモンみたいな人は、官僚や自治労にとっての天敵なのです!

小泉さん、よくホリエモンを引っ張り出してくれた!って感じ。
政治評論家にはホリエモン出馬を批判している人も多いようだが、
官僚王国にメスを入れることができる、数少ない人なんです!
まぁ、当選できるのかどうかは知らんけど・・・
夏に弱そうだし・・・

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2005年8月18日 (木)

辻元清美が敗者復活?

辻元清美がオモロイこと言ってたなぁ!?
「敗者復活のできる世の中をつくる!」ってさ!
でも、アンタ、敗者じゃなくて、犯罪者なんだよぉ!
まだ執行猶予中の身でしょ!?
犯罪を犯したっていう事実を背負って生きてください。
きっと、今でも悪いことをした、っていう意識がないんだろうね・・・
それにしても、執行猶予中の人間が国会議員に立候補できる現選挙制度って、絶対おかしいよぉ!
辻元だけじゃないし・・・

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2005年8月16日 (火)

新幹線、そんなんでいいのか?

宮城県で震度6弱の地震発生!

こんなんでいいのかい?
地震のたびに新幹線の車内に閉じ込められて・・・

新幹線が停止するのはわかるけど、
電力が止まるのもわかる、
それでも冷暖房ぐらい何とかならんのかいな?
真夏の日中ならソーラーパワーで冷房を動かせ!
地震大国なんだから、こんなときのために金使ってもいいんじゃないのか!?
東京~大阪間が5分短縮したところで、どれほどの意味があるのか?
そんなのに金使うなら、地震対策に金使ってほしいよ!
もし自分が新幹線サウナに閉じ込められて、ギブアップを許されない、
そんな立場に立たされたら・・・
想像しただけで、恐ろしや!!!

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2005年8月 9日 (火)

大仁田厚!どうしたんだよぉ!?

涙のカリスマ、どうしたんだよぉ!?
大仁田厚、どうしたんだよぉ!?

テレビに映った大仁田厚は、席に座ったまま下を向いている・・・
どうして棄権!?
国会議員として失格じゃないか・・・
「小泉首相に面会できなければ、反対票を投じる。自民党を離れる。」って言ったんだから、
反対票を投じて、涙を流せ!
あんな涙は、大仁田劇場ではない!
なぜ46万もの人が大仁田厚に票を入れたのかというと、アンタの人間性を知っているからでしょ?
姿の見える政治をしてくれると信じてるんです。
『ステルス作戦』みたいな、影でコソコソと根回しする政治に、NOなんです!

大仁田厚のプロレスラー時代の口ぐせは「俺は弱いんじゃー!」だった。
それでも、強い天龍や長州力と闘い、負けて、泣いた!
その姿にファンは感動し、応援したのです。
国会議員になっても、その姿勢は貫いてほしかったんですよぉ・・・
闘ってほしかったんですよぉ・・・
闘わずして涙を流す大仁田厚は、大仁田厚ではない!

やはり、棄権してしまったからには、自ら辞して、もう一度やり直せ!
オイラは、大仁田厚の生き様が好きなんじゃあぁー!!

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2005年8月 8日 (月)

郵政民営化法案は否決

なぜ、こんな事でもめてるの?って思ってた人、多いのでは?
それは当然に郵政が民営化されると思っていたからではないでしょうか?

参議院での採決の結果は、
賛成108、反対125
否決されてしまいました。

この結果は、国会が民意を反映していないことのあらわれ!
国会議員が、利権のため、そしてほんの一部の人間のためにしか政治をしていないことのあらわれ!
反対派の人たちがよく言っていた、「国民の関心が薄い」
これは、世論調査で、年金や介護、拉致問題への関心のほうが高かったためですが、
郵政は当然に民営化されると思っていたことも、関心度が低くなった要因なのです。
だって、小泉さんを総裁にしてからの何度かの選挙結果からみても、もうその正否が出ているのです。
だから自民党議員は、民営化を大前提に議論し、民営化法案を成立させなくてはいけなかった。
今さら「国民のためにはならないから反対」では通用しない!
それなら、はじめから自民党で立候補すんな!
小泉人気を利用すんな!
金融市場に悪影響があったら、あんたら責任とれ!

こうなったからには解散して、選挙で反対派の功罪を問うべき!
青票を投じた自民党の参議院議員も、自ら辞して、補正選挙で今回の正当性を問うべき!
そもそも国会議員の数が多いのも問題だよ!
大仁田さんみたいな政策がない人が参議院にいるのは、議員数が多い証拠。
プロレスラーとして魅力があったのは認めるけど・・・
これで構造改革は遅れる!
構造改革の第一歩を踏み出せなかった・・・

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2005年8月 6日 (土)

郵政法案のゆくえ

郵政法案のゆくえはどうなるんでしょうかねぇ?
来週の月曜日に参議院での採決があるらしい。
ニュースを見てると、どうも否決になる可能性が大!だという。

オイラは当然に、今国会で郵政は民営化されるべき、と思っている。
いや、願っている。
だって、民営化は自民党のマニフェストだし、小泉さんの持論。
そして、構造改革の第一歩なんですよぉ!
何を今さら!
だいたい今さら民営化に反対する自民党議員ってズルくない?
小泉人気で当選しておいて、もっともらしい理由をつけて反対ですか!?
「国民のためにならない!」なんて、どの口が言ってるんだ!?
「民営化には賛成だけど、中身に反対」っていうけど、どこに完成度な高い法律があるんだよ!?
年金も介護保険もとっくに破綻してるじゃん!
中身の軌道修正は、民営化後の経営陣が考えることで、政治家が考えたらダメなんです。
あすなろ村から郵便局がなくなるなんて、典型的な政治屋の机上の空論!
民をなめるな!!

オイラが1番言いたいのは、
衆院の採決のときに、欠席した奴と棄権した奴は解散になっても立候補すんな!
パッチギ喰らわすぞぉ!

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2005年7月30日 (土)

スペースシャトルと山拓

今週は、台風や真夏日の連続で疲れた・・・
世間的なニュースといえば、スペースシャトルの打ち上げと山拓のヤミ献金。
あと何かあった?
思い出せない・・・

スペースシャトル『ディスカバリー』が無事に打ち上げられ、野口さんは宇宙へ!
あれは成功なのか?
断熱材やらがギョウサン落ちたらしいけど、危ないねぇ。
それにしても、スペースシャトルの形状や打ち上げ方法って、なぜ何十年も変わらないのか?疑問だなぁ。
最近では、コロンビアの事故、その前はチャレンジャー。
それでも、あの形状や打ち上げ方法が最適なんでしょうかねぇ?
宇宙旅行なんてオイラが生きてる間は無理やね!

次に、山拓のヤミ献金。
何千万円だか知らんけど、クリーンな政治活動って出来ないのかねぇ?
いつだったか、橋本元首相の1億円のヤミ献金問題があったけど、本人を逮捕せぇーよぉ!
旧橋本派の幹部を逮捕したってダメ!
今回の山拓のこともそうだけど、検察が「起訴相当」って判断してるんだから、それなりの証拠があるんでしょうよ。
とぼけたってダメですよぉ。
もう頼むから、表舞台に出てこないでくれ!

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